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ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 episodes

  • 高さ約38m、巨大タンク表面をロボットが自走する…東ガスがガスホルダー点検
    「高さ約38m、巨大タンク表面をロボットが自走する…東ガスがガスホルダー点検」 東京ガスネットワーク(東京都港区、棚沢聡社長)は9日、横浜市西区でガスホルダーの定期検査を公開した。高さ約38メートルの巨大な球形タンクでは、溶接部の不具合を調べる自走式ロボットが表面を走り、超音波で傷の有無などを検査している(写真)。別のタンクでは中のガスをすべて抜き、内部を調べる開放点検を実施中。15年ぶりに中に人が入り、内壁の状況などを確認している。
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  • 「ドコモの銀行」来月始動…ドコモFG、売上高1兆2000億円へ
    「「ドコモの銀行」来月始動…ドコモFG、売上高1兆2000億円へ」 NTTドコモ・フィナンシャルグループ(ドコモFG)は9日、傘下の住信SBIネット銀行の商号を8月3日付でドコモSMTBネット銀行に変更することに合わせ、個人顧客向け銀行サービスブランドを「ドコモの銀行」に刷新すると発表した。同行とクレジットカード「dカード」、マネックス証券との連携などでドコモのポイントサービス「dポイント」がたまる特典を順次提供する。金融関連サービスの一元提供でドコモFGの売上高を2030年度に1兆2000億円と25年度比で倍増させる。
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  • 建設現場にAIロボット、清水建設があの手・この手
    「建設現場にAIロボット、清水建設があの手・この手」 清水建設は建設現場におけるAI(人工知能)ロボットの実装に向けた実証実験を始めた。ヒト型ロボットを使った現場巡回やロボットアームによる塗装作業を手始めに、ロボット化の適用範囲を広げ、労働力不足の解消や生産性・安全性の向上につなげていく計画。データ収集・分析からシミュレーション、AI学習モデルの構築、ロボットへの実装までのサイクルを回す建設業特化型AIエコシステムの構築を通じて、技能伝承にも役立てる。
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  • 「全固体リチウム電池」実用化へ…経産省、官民開発事業の一体運営に乗り出す
    「「全固体リチウム電池」実用化へ…経産省、官民開発事業の一体運営に乗り出す」 経済産業省は2030年ごろの実現を目指す全固体リチウムイオン電池(LiB)実用化に向け、26年度中に業界共通の基盤技術開発事業と各企業の開発支援事業の一体運営に乗り出す。全固体LiBの材料評価技術や耐久性に関する知見を共通基盤として整備し、全固体LiBの実用化を目指す各社の取り組みを後押しする。材料・電池開発の効率化や高度化につなげ、全固体LiBの量産と適用領域の拡大に弾みを付ける。
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  • 生物多様性「保全」から「回復」…自然評価、サービス芽吹く
    「生物多様性「保全」から「回復」…自然評価、サービス芽吹く」 企業に「ネイチャーポジティブ(自然再生)」への取り組みが求められているが、そもそも回復の判定が難しい。緑地の保全や森林整備が、どれだけ自然の回復に貢献したのか分からないからだ。そんな課題を解決しようと、取り組みの効果を評価するサービスが登場している。14日に開幕する国際会議でも自然の回復を測る指標が公開される。
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  • フィルム型ペロブスカイト太陽電池、商用サイズで変換効率17.2%…エネコートが国内最高水準達成
    「フィルム型ペロブスカイト太陽電池、商用サイズで変換効率17.2%…エネコートが国内最高水準達成」 エネコートテクノロジーズ(京都府久御山町、加藤尚哉代表取締役執行役員最高経営責任者〈CEO〉)は、商用サイズのフィルム型ペロブスカイト太陽電池(PSC)でエネルギー変換効率17・2%を達成した。国内最高水準とみられる。屋外設置15年以上相当の耐久性も実現した。PSCは、面積を大きくすると変換効率が下がったり、耐久性が低かったりする課題がある。今後、高効率や高耐久に関わる技術やノウハウを製造工程に適用し、量産化につなげる。
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  • ロームが量産開始、SiCパッケージの特徴
    「ロームが量産開始、SiCパッケージの特徴」 ロームは9日、炭化ケイ素(SiC)金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ(MOSFET)のパッケージ「TSC3PAK=写真」を開発し、量産を始めたと発表した。高放熱と高耐圧を両立したのが特徴。サンプル価格は消費税抜きで5500円。販売目標や生産場所は非公表。
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  • 「携帯大手×ネット銀行」連携深化…自社経済圏に誘導、優遇プラン競争激化
    「「携帯大手×ネット銀行」連携深化…自社経済圏に誘導、優遇プラン競争激化」 携帯通信大手が傘下のインターネット銀行との結びつきを強めている。MMD研究所(東京都中央区)の調査によると、携帯大手4社傘下のネット銀利用者がメーンで使う携帯事業者は、それぞれの親会社がトップを占めた。ただ、その割合は4社間で差がある。人口減で国内携帯市場が成熟化する中、傘下のネット銀を使う自社回線契約者への金利優遇やポイント還元など自社経済圏に定着させる競争が激化しそうだ。(編集委員・水嶋真人)
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  • 生物多様性劣化防ぐ…環境省、自然再生につながる調達で指針
    「生物多様性劣化防ぐ…環境省、自然再生につながる調達で指針」 環境省は、企業に自然の再生につながる調達活動を推奨するガイドラインを14日に発表する。調達方針や目標の設定、情報発信など、企業に期待する活動を示す。自然を破壊せずに操業するサプライヤーとの取引を拡大することで、事業活動による生物多様性の劣化を防ぐ。産業界ではトヨタ自動車が調達ガイドラインを改定し、サプライヤーに生物多様性への配慮を依頼した。
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  • 国内初…トヨタと徳島県、「水素エンジンHV」走行実証
    「国内初…トヨタと徳島県、「水素エンジンHV」走行実証」 「水素エンジンHV」の社会実装に一歩前進―。徳島県とトヨタ自動車は国内で初となる水素エンジン搭載のハイブリッド車(HV)の走行実証を始めた(写真)。12月22日まで同県内の複数のホテルで宿泊客の送迎に使用する。エネルギー源は県内に工場を持つ東亞合成のカセイソーダ製造の際に副産物として生じる水素を利用。地産の水素を活用し、二酸化炭素(CO2)排出ゼロの車両を走らせることで次世代の水素社会のあり方を探る。
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