ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「圧力測定時間30分の1…富士フイルム、半導体用円形フィルムの機能」　富士フイルムは製造業の各種装置で使う圧力測定フィルム「プレスケール」の新製品として、半導体製造工程での圧力検査向けに特化した「円形プレスケール」を発売した。ウエハーと同じ丸い形で、検査時にフィルムをカットする必要がなく、作業時間を３０分の１程度に短縮できる。

「出荷1.4万台超、利用広がるオートフォーカス機能搭載「アイウエア」に技あり」　ＶｉＸｉｏｎ（東京都中央区、南部誠一郎社長）のオートフォーカス機能を搭載したアイウエアの利用が広がっている。ＶｉＸｉｏｎシリーズは２０２４年に発売し１万４０００台超を出荷。モノづくりや研究開発の現場のほか、職人、趣味の領域など幅広いユーザーの「見えづらさ」の解消に役立っている。

「「現状維持は最大のリスク」…中小白書が強いメッセージを打ち出した理由」　「２０２６年版中小企業白書・小規模企業白書」は、稼ぐ力に当たる労働生産性の向上に焦点を当てた。構造的な人手不足、インフレによるコスト上昇など中小企業を取り巻く環境は大きく変化する。前例踏襲では現状維持も難しく、地に足のついた戦略を持ちつつも大胆な挑戦が求められる。経済産業省・中小企業庁事業環境部の岡田直也調査室室長に中小企業の進むべき方向性などを聞いた。

「JR東海が量産型の走行試験開始、特急「しなの」の新型「385系」の性能」　ＪＲ東海は中央本線の特急「しなの」の新型「３８５系」量産先行車の走行試験を始めた。次世代振り子制御技術などを確認し、２０２９年度の営業運行を目指す。「しなの」は名古屋―長野間を走る特急列車。現在の３８３系は１９９５年に導入した。３８５系は車両の揺れが改善され、カーブ通過時の乗り心地が向上。車両機器の可動状況や故障状況などの遠隔状態監視システム（ＤＩＡＮＡ）や車内防犯カメラも導入する。外観は「アルプスを翔ける爽風」をテーマにし、前面展望を先頭車に確保した。

「1人で持ち運べる…古河産業、測量ラジコン船軽量化」　古河産業（東京都港区、伊藤啓真社長）は、新型ラジコンボートを活用した河川や港湾などの測量点検で、２０２６年度に２５年度実績比約３倍となる４０件の受注を目指す。従来型ボートに加え、電池込みの重量が１５キログラムの新型ボートを導入。軽量で１人で持ち運びできる長所を生かし山奥の水力発電所付近の河川・ダム調査などで電力会社や自治体、国土交通省などに売り込む。

「中国スタートアップと連携…ボッシュ、“運転支援”を横浜で公道実証する狙い」　ボッシュ（横浜市都筑区、クリスチャン・メッカー社長）は、自動運転システム新興の中国・ウィーライドと共同開発した運転支援機能の公道実証実験を横浜市内で始めた。ナビゲーションに基づき、事前に設定した走行ルート上の運転をＡＩ（人工知能）で支援する。日本の業界関係者が体感しやすい環境で実証し、日系完成車メーカー（ＯＥＭ）の中国市場向け車両などに採用を目指す。

「太陽光の利用幅が広がる可能性…九大、可視光を紫外光に変換する固体材料を開発」　九州大学の君塚信夫教授と原田直幸大学院生（研究当時）、佐々木陽一准教授らは、太陽光程度の強さの光で可視光を紫外光に変換する固体材料を開発した。可視光を吸収したエネルギーを集めて紫外光を発生させる。変換効率は１・９％で、従来１％を超える材料はなかった。紫外光で光触媒を活性化するなど、太陽光の利用幅が広がる可能性がある。

「レース場×商業施設で富士に“にぎわい”、トヨタ不動産などが注力する狙い」　トヨタ不動産（東京都千代田区、山村知秀社長）と富士モータースポーツフォレスト（静岡県小山町、酒井良社長）がサーキット周辺の“にぎわい”づくりに力を入れている。両社は６月上旬に複合商業施設「富士モータースポーツフォレストテラス」を富士スピードウェイ（静岡県小山町）の近隣に開業した。温泉や宿泊、飲食を楽しめる施設を整備し、クルマファン以外がサーキットを訪れる呼び水にしたい考えだ。

「AI・半導体は100兆円…政府が戦略17分野で見積もった官民投資額の全容」　政府は２４日、成長戦略の要となる戦略１７分野での官民投資で、２０４０年度までの投資がＡＩ（人工知能）・半導体分野で１００兆円余りに上るなどの見積額を示した。うちＡＩに欠かせない次世代半導体の開発や製造基盤整備で、６８兆円の投資を見込む。１７分野全体の投資額は、４０年度までで３７０兆円を超すとしている。高市早苗首相は官民投資を実行するための枠組みとして「『強く豊かな日本』投資枠」を創設する考えを表明した。

「資金繰り計画策定2割にとどまる、中小企業に問われる経営者自身の能力」　中小企業が成長に向けた大胆な投資や新分野などに挑戦する際には、経営者自身の能力が問われる。経済産業省・中小企業庁は「２０２６年版中小企業白書・小規模企業白書」で、経営者が財務・会計など経営の基礎知識である「経営リテラシー」を身に付ける重要性を強調した。特に小規模事業者は資金繰り計画や経営計画の策定率が２割程度にとどまり、さらなる取り組みが求められる。また、不足する経営資源を補うための企業間連携のあり方も示した。