「ホンダ「N-BOX」が４カ月ぶり首位奪還…1月の新車販売、トップ５の車種」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６日発表した１月の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同月比６・０％減の１万６３９４台で４カ月ぶりに首位となった。トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が同３４・８％増の１万６２５７台で僅差で２位となった。

「最高出力304馬力…トヨタが投入、進化型「GRカローラ」の性能」　トヨタ自動車は新型の中型スポーツ車「ＧＲカローラ＝写真」の受注を開始し、３月３日に発売する。２０２４年８月に米国で発表した「進化型ＧＲカローラ」の日本仕様車となる。スーパー耐久シリーズなどモータースポーツで磨いた旋回・加速・冷却性能などが特徴。公道だけでなく、サーキット施設で上限速度を引き上げられる機能などに対応した「サーキットモード」も搭載する。消費税込みの価格は５６８万円から。

「脱炭素社会実現に向けたソリューション　リアルタイムガスモニタリングシステム」　理研計器のリアルタイムガスモニタリングシステム（ＲＴＧＭＳ）は世界的なカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の追い風を受ける。１９３９年設立からの「祖業技術」を磨き上げ、二酸化炭素（ＣＯ２）と水素からメタンを合成する「メタネーション」など次世代技術の社会実装を後押ししている。発電所や製鉄所、化学プラントなど基幹産業の脱炭素につながり、日本の持続可能性と経済成長の両立に貢献する。

「日銀利上げが追い風に…好調、メガバンクの4―12月期の全容」　メガバンクの業績が好調に推移している。２０２４年４―１２月期連結決算で、本業のもうけを示す連結業務純益は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が前年同期比１２・８％増の１兆７１４６億円、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が同２１・４％増の１兆４５９８億円、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が同１５・１％増の９６４２億円となった。

「車両制御など強化…スバル、渋谷にソフト開発拠点の理由」　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は新たなソフトウエア開発拠点を東京都渋谷区内に開設した。自動車業界のＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連の開発を強化する。ＩＴ企業が集積する渋谷にオフィスを増設することでソフト開発人材の採用拡大や他企業との協業を進め、同社が掲げる価値づくりを加速する。

「半導体微細化に貢献、成熟技術「電磁バルブ」に起きつつある革新」　研究され尽くしたと考えられてきた電磁バルブに革新が起きつつある。東京大学が１０ミリ秒で目標流量を実現する精密流体制御技術を開発した。電磁弁を高速駆動して空気の振動を打ち消し、従来の約５０分の１の時間で流量を安定させた。地味な成果だが応用は広い。半導体製造装置では原子一つ分の薄さで元素を積層し、免震装置ではわずかな振動を打ち消せると見込まれる。成熟した技術にもイノベーションの芽が眠っている。（小寺貴之）

「首位はサムスン電子…2024年世界半導体市場の売上高、トップ3の社名」　米調査会社ガートナーによると２０２４年の世界の半導体市場は前年比１８・１％増の６２６０億ドル（約９７兆円）だった。生成人工知能（ＡＩ）向けの画像処理半導体（ＧＰＵ）やＡＩプロセッサーが伸びた。個別企業のランキングでは、メモリー価格の上昇を背景に韓国のサムスン電子が売上高で同６２％増の６６５億ドル、シェアは１０・６％と首位になった。前年首位の米インテルはＡＩ向けの販売が振るわなかった。

「公共工事労務単価引き上げ確実に…13年連続、23年度以降5％超」　公共工事設計労務単価が１３年連続で引き上げられることが確実となった。石破茂首相が４日の閣僚懇談会で、２月中に労務単価を引き上げるよう関係閣僚に指示した。物価高騰に加え人手不足が深刻化する中で、民間工事に直接影響を与える公共工事の労務単価がどこまで引き上げられるか注目される。

「洋上風力発電、EEZへの設置で導入に弾みを」　洋上風力発電の導入拡大に向け、設置場所を領海内から排他的経済水域（ＥＥＺ）に拡大することが求められる。今通常国会に提出される関連改正法案の速やかな可決・成立を望む。

「最大傾斜約50度の急斜面で実証成功､｢地ごしらえ｣無人化へ」　東京電機大学や福島県ハイテクプラザなどが参画する産学官連携組織「下刈機械自動化コンソーシアム」は、福島県いわき市で同県林業の復興・再生に向けた実証実験を実施した。最大傾斜約５０度の急斜面で無線操縦地ごしらえ機とウインチアシスト技術を活用し、機械地ごしらえに成功した。同コンソーシアムはこの成果を踏まえ、全自動林業機械の研究開発を進める。