ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「大阪公立大がメタバース空間に設置、「引きこもり」の経験を生かす研究所とは？」　大阪公立大学は「引きこもり」の経験を生かす「インドアライフ研究所」をメタバース空間に設置し、当事者を研究員とする採用を始めた。研究員は自身や他の研究員の生活習慣や身体データ、運動能力、嗜好（しこう）、経験などを収集・分析しデータ化する調査研究を行う。２０２７年度には法人化を行い、企業や医療機関、行政などにデータを提供し、対価を研究員に還元する仕組みの確立を目指す。

「再生医療、日本が存在感を示す…脳損傷治療薬で先陣」　国内で再生医療の社会実装が進む。再生医療の開発を手がけるサンバイオは５月、外傷性脳損傷（ＴＢＩ）に伴う慢性期の運動まひの治療を対象とした細胞治療薬「アクーゴ（一般名、バンデフィテムセル）」を発売した。再生医療は細胞を移植して組織や機能の再生を促す治療法で、これまで治療法がなかった疾患の治療を大きく変える可能性がある。世界的にも市場の成長が見込まれる中、日本が再生医療の領域で存在感を示す。（安川結野）

「成長投資10年で8000億円、コスモエネルギーHDが中長期ビジョン」　コスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）は１８日、２０３５年度を見据えた長期ビジョンと２６年度から３カ年の中期経営計画を発表した。電力需要の拡大やＡＩ（人工知能）の急速な進化など事業環境変化を反映させ、成長投資として２６年度からの１０年間で８０００億円を投下。３カ年中計では総投資額を５５００億円とし、うち２９００億円を成長投資に配分する。

「井戸水×独自技術…イノベックスが低コスト導入、「地中熱空調」の仕組み」　地下の熱エネルギー「地中熱」をヒートポンプ（ＨＰ）に使うと、空調を省エネルギー化できる。半減できた事例も多く、建築物の脱炭素化に有効だ。プラスチック資材メーカーのイノベックス（東京都中央区）は、掘削コストを削減する技術を活用した地中熱ＨＰを導入した。普及の足かせとなっていた初期費用を圧縮し、投資回収は４年以内に収まる。その効果を確かめに「ダイオ袋井工場」（静岡県袋井市）を訪ねた。

「個室でゆったりはいかが。東海道・山陽新幹線に「最上級座席」」　ＪＲ東海とＪＲ西日本は１０月1日から東海道・山陽新幹線に最上級クラス座席「スプリームクラス」を導入する。東京―博多間の「のぞみ」「ひかり」「こだま」それぞれに個室タイプと半個室タイプを用意。当面は1日当たり上下合わせて１２本運行し、２７年3月までに３０本まで増やす。プライベート感を充実させ、セキュリティーを確保したほか、特別な飲食サービスも提供する。

「半導体向け水素拡大、営業益26％増…東邦アセチレンが策定した新中計の中身」　東邦アセチレンは２０２６―２８年度までの中期経営計画を策定し、連結営業利益を２５年度比２６・３％増の２４億円に引き上げる。主力の産業ガスは水素で半導体関連向けを伸ばし、食品用ガスや溶接材料の販売増を織り込む。大型製氷機の新工場を建設するなど、成長投資に３０億円を振り向ける。

「光量子コンピューター実装に道…9ケルビンでナノダイヤ高品質光子発生、京大などが見つけた意義」　京都大学工学研究科の竹内繁樹教授らは量子科学技術研究開発機構と連携し、直径数十ナノメートル（ナノは１０億分の１）の超微小ダイヤモンドが、「信じられないほど高温」（竹内教授）の９ケルビン（マイナス２６４・１５度Ｃ）で高品質な光子発生特性を示すことを見つけた。９ケルビンは電気冷凍機で到達可能な温度であり、従来の限界を大きく塗り変えたことになる。動作環境が確保しやすい単一光子源の実現に前進し、光量子コンピューターや長距離量子暗号通信などの社会実装に向けた動きの加速が期待できる。

「ノイズまみれの現代を生きるための技法「リフレクション」とは何か」　仕事や日常生活での悩みがゼロ、毎日を楽しみ、快活に過ごしている、といった人はどう考えても少数派だろう。一方、はたから見ても「これは大変だ」「お気の毒に」と思えるような大きな悩みを抱える人もまた、それほど多くない。

「データ蓄積でロボットのできる作業が増える「フィジカルAI」、保証範囲はどうするか」　フィジカルＡＩ（人工知能）の安全性や品質保証が課題になっている。安全や品質は技術と契約の複合領域といえる。契約は合意形成の過程を形式知化したものだ。トラブルの種類や原因ごとに責任分担や対応策を明確化する。新技術が優れていてもリスクを受容できなければ導入されない。日本では安全が製品や技術を鍛える先生役となってきた。フィジカルＡＩでは開発とリスクアセスメントでデータを効果的に使う必要がある。

「半導体開発加速、ロームと「より良い連携」模索…デンソー社長が株主総会で語ったこと」　デンソーは１８日、愛知県刈谷市の本社で定時株主総会を開いた。林新之助社長は４月末に買収提案を取り下げたロームとの今後の半導体事業での関係性について「これまで異なっていた自動車向けと民生・産業機器向けを相互に生かせる。より良い連携をロームと模索する」と株主に理解を求めた。