ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「SUBARUの有力サプライヤーが試作、中大型建設機械向け「送風機能付き座席」の機能」　しげる工業（群馬県太田市、正田敦郎社長）は、中大型建設機械向けコンセプトシートを試作し、このほど千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた国際建設・測量展で披露した。自動車部品の開発・製造で培ったノウハウを生かし、デザイン性や座り心地を高めた、高機能シートを提案。暑いキャビンでも快適に作業できるよう、背面と座面にベンチレーション（送風機能）を組み込むなど、工夫を凝らした。

「部品半減・工期27％減、日立ビルシステムが昇降機に光学センサー…「総合電機としての力が生きた」」　日立ビルシステム（東京都千代田区、山本武志社長）は、エレベーターの標準機「アーバンエースＨＦ」シリーズの新モデル「Ｍｉｒａｉ（ミライ）」を市場投入した。カゴの速度・位置検知で光学式センサーを業界で初めて採用した。部品点数を削減でき、据え付け工期を従来比２７％削減できる見込みだ。乗り心地を自動調整する機能なども実現し商品力を高めた。機器から得られるデータを活用した保守などデジタルサービスの販売にも弾みを付ける。（編集委員・後藤信之）

「〝稼ぐ力〟が高い中小企業の特徴と成長に必要なこと」　経済産業省・中小企業庁は「２０２６年版中小企業白書・小規模企業白書」で、「経営環境の転換期において現状維持は最大のリスク」との強いメッセージを打ち出した。物価上昇や人手不足が進む中、長期的な戦略に基づき、リスクを取って事業や組織構造の組み替えに挑む必要があると訴えた。稼ぐ力にあたる「労働生産性」の高い中小企業の特徴を分析し、必要な取り組みを整理した。

「ドクター・防災ヘリ念頭…国交省、航空大で操縦士養成の背景」　国土交通省は高齢化に伴う操縦士不足が懸念されるドクターヘリや消防防災ヘリを念頭に、航空大学校を活用した養成制度の整備や経費の支援に乗り出す。こうした公共ヘリコプターの操縦には高度な技量や経験が求められることから、ライセンス取得後１０００時間の飛行経歴が必要だ。だが近年はドローンの普及で農薬散布や空撮のニーズが減り、ヘリ操縦士が飛行経歴を積みにくくなっていることが背景にある。

「室温で世界最高クラス…浜松ホトニクス、レーザーダイオードバーから2kW出力」　浜松ホトニクスは幅１センチメートルのレーザーダイオード（ＬＤ）バーから室温で２・０キロワットの擬似連続波出力に成功した。同社によれば世界最高クラスの出力という。高出力化技術と新たな製造技術の採用によるもので、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の先導研究プログラムの委託を受けて開発した。

「受電容量を2倍3GW超へ…NTTデータ、データセンター建設で共同事業体」　ＮＴＴデータグループは２０２６年度中にもデータセンター（ＤＣ）投資拡大に向け大手ファンドと連携した共同事業体（ＪＶ）を立ち上げる。同社はＡＩ（人工知能）の普及によるＤＣ需要増を取り込むべく、３０年度までに世界全体で供給するＤＣの受電容量を現状比２倍の３ギガワット（ギガは１０億）超に増やす。外部資金を用いたキャッシュリサイクル（現金循環）を推進し、３０年度のＤＣ事業のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）を２５年度比４２・９％増の４０００億円にする。

「京都新聞の旧本社活用…大成建設など、京都市内でホテル」　大成建設と平和不動産、タイの上場企業であるマイナー・インターナショナルの３社は、京都市内でホテル（完成イメージ）を開発する。京都新聞ホールディングス（京都市中京区）が所有する旧京都新聞本社ビル（同）を改修・新築。地域の歴史を継承し開かれたホテルへと再生する。２０２９年度中に開業予定だ。

「フィジカルAIに官民投資10.5兆円、政府が国産化実装を推進する」　政府はロボットを自律的に制御・駆動させる「フィジカルAI（人工知能）」の開発と社会実装に向け、2040年度までに官民合わせて総額１０兆５０００億円を投じる方針を固めた。３０年度までに総額１兆５０００億円規模の予算措置を講じる。高市早苗政権が近くまとめる成長戦略や経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映させる見通し。日本が強みとするハードウェアとＡＩを融合させるフィジカルＡＩは、先行する米中巨大テックに対して国際競争力の復権を懸けた重要領域となる。

「ペロブスカイト太陽電池、政府施設に10万kW以上へ…環境省が需要創出支援」　環境省は薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の需要創出を支援する。同省が所有する施設に先行して導入し、耐荷重の制約からシリコン系太陽電池を取り付けられなかった屋根や壁、曲面に設置した実績を作り、他府省庁や自治体にも採用を広げる。コスト削減につながる施工方法も確立し、独立行政法人や国立大学、企業への導入も支援する。

「中小白書が示した「強い中小企業」への成長に向けた道筋」　賃上げへの対応や人手不足、インフレなど中小企業の経営環境はめまぐるしく変化している。足元では中東情勢の緊迫化による収益圧迫も懸念される。このような変化の大きい時代には、従来の手法にとらわれず、成長や変革を目指す経営に転換する必要がある。経済産業省・中小企業庁は「２０２６年版中小企業白書・小規模企業白書」で、稼ぐ力強化に向けた取り組みと、経営者が持つべき経営リテラシーについて分析。「強い中小企業」への成長に向けた道筋を示した。（５回連載）