ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「電力・電子機器のサプライチェーン脱炭素化へ…三菱電機、バイオ度40％の絶縁用エポキシ樹脂開発」　三菱電機はバイオマス度４０％の絶縁用エポキシ樹脂を開発した。２種類のポリマー（重合体）が絡み合う分子構造により、高い耐熱性と流動性を確保しており、多様な電力・電子機器に応用できる。今後、各種機器の要求特性を満たすよう開発を進め、まず２０３０年代前半にモーターなどの同社製品への適用を目指す。電力・電子機器分野のサプライチェーン（供給網）の脱炭素化につなげる。

「｢価格が上がった｣｢納期が示されない｣…中東関連で燃料･資材不安の声､国交省に相談9500件」　中東情勢による燃料油やナフサ由来製品の供給不安に対し、国土交通省の相談窓口に５日までに約９５００件の声が寄せられている。国交省はこのうち具体的な事例８５０件について、経済産業省と連携し流通正常化に向け個別に対応している。３月半ばからの相談状況を集計したもので、９日の閣議後会見で金子恭之国交相が明らかにした。

「排気量2800ccディーゼルエンジン搭載…トヨタが刷新、ピックアップトラック「ハイラックス」の性能」　トヨタ自動車はピックアップトラック「ハイラックス」をフルモデルチェンジして発売した。車体すべてを刷新し、力強さと先進性を融合させたデザインに仕上げた。パワートレーン（駆動装置）は排気量２８００ｃｃのディーゼルエンジンを搭載。日常からアウトドアまで、さまざまな用途で安全・快適な走行を実現する。消費税込みの価格は４９８万８００円から。月間販売基準台数は６９０台。

「24時間連続飛行…エバーブルーテクノ、電動ローター採用「無人機」で試作モデル」　エバーブルーテクノロジーズ（東京都調布市、野間恒毅社長）は２４時間連続して飛べる長時間滞空無人機のコンセプトモデル（写真）を開発した。太陽光発電で駆動する電動チルトトローター採用のプロペラ３基を備え音が静かで長時間滞空できる。現在の国内ドローンは飛行時間が数十分から１時間程度で長時間飛べないものが多い。長時間滞空能力を備えることで警察や防衛、インフラ点検需要を狙う。今後実証を重ね、２０２８年の完成を目指す。

「日本初導入の最先端技術設備も…JALが離着装置で新工場、整備の次世代中核拠点に」　日本航空（ＪＡＬ）は羽田空港（東京都大田区）整備地区内で、航空機の離着陸時や地上を移動する際に機体を支える装備品「ランディングギア＝写真」の整備などを行う新工場の建設を始めた。新工場を通じてランディングギア整備技術の強化と世界の航空需要に応える次世代の中核拠点構築を目指す。新工場は２０２７年１２月末に完成予定。

「ミニバックホー・CTLで世界トップ…クボタ、堅調な「小型建機」ラインアップ強化」　クボタの小型建設機械が堅調だ。アタッチメントの付け替えで多様な作業が可能となるコンパクトトラックローダー（ＣＴＬ）の年間販売台数が、２０２５年に２年連続の世界首位を獲得。６トン未満のショベルであるミニバックホー（ＭＢ）でも２４年連続で首位を維持している。そのカギとなるのが、建機事業の売上高の約６割を占める北米市場向け。さらにラインアップを強化するとともに、資本効率など“質”の向上も進めていく。（大阪・園尾雅之）

「「超電導技術」実装…トヨタ、水素エンジン車の性能向上へ」　トヨタ自動車は開発中の水素エンジン車の航続距離や走行性能を向上するため、超電導技術の実装を始めた。６月６―７日に富士スピードウェイ（静岡県小山町）で開催したスーパー耐久レース（Ｓ耐）では、燃料である液体水素をためるタンク内に超電導ポンプを搭載し世界で初めてレースに参戦した。トヨタでは今後さらなるポンプの改良も視野に入れており、ギアを使用しないリニア駆動の超電導ポンプの開発にも着手した。

「“住居・賃貸・店舗…木造1棟に、住友林業、「木造多用途住宅」投入」　住友林業は木造の複合型賃貸併用住宅「ＦＯＲＥＳＴ　ＭＡＩＳＯＮ　ＰＯＲＴ（フォレストメゾンポート）＝写真」を発売した。オーナー住居と賃貸住宅、店舗、オフィスなど複数用途を１棟で計画できる。１棟当たりの価格は１億円以上を想定しており、販売目標として２０２６年に２５億円、３０年までに５０億円を掲げる。

「「半導体装置」急伸へ…メーカー9社、27年3月期見通しの中身」　半導体製造装置各社は２０２６年に大きく成長を見込んでいる。ＡＩ（人工知能）需要の拡大を背景に、先端ロジック半導体やＤＲＡＭ向けがけん引する。成熟向けの一服感やコスト増から２６年３月期は業績が伸びなかったメーカーもあるが、２７年３月期は先端向けのこれまで以上の成長により、全体で急伸が予想される。（豊原秀平）

「喜界島には再生エネ導入…地域の環境対策、連携深化で生まれる脱炭素以外の効果」　地域の環境対策をめぐって連携が起きている。鹿児島県喜界町は日本総合研究所、千代田化工建設など４社と協定を結び、町が所在する喜界島に再生可能エネルギーを導入する。ちゅうぎんフィナンシャルグループ（ＦＧ）は国立環境研究所と連携し、地元企業の気候変動対策を支援する。連携の効果は脱炭素に限定されない。災害対応力や産業競争力も高め、地域の持続可能性を向上させる。