ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「倒産件数6カ月ぶり減も…「物価高」は高水準、今後は？」　帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は８日、５月の倒産件数を発表した。ＴＤＢの件数は７７１件（前年同月比７・７％減）と、６カ月ぶりに前年を下回った。ＴＳＲ調査も７８０件（同８・９％減）と同じく６カ月ぶりに減少に転じた。ＴＤＢによると「物価高倒産」は９７件と高水準で、長引く円安や人件費高騰をはじめとするコスト上昇など、今後も倒産件数を押し上げるリスク要因は多いとしている。

「長時間撮影対応…キヤノンが投入、フルサイズミラーレスカメラの機能」　キヤノンは動画クリエイター向けのフルサイズミラーレスカメラ「ＥＯＳ　Ｒ６　Ｖ」を６月下旬に発売する。同シリーズで初めてフルサイズのイメージセンサーを搭載した。センサーの横幅を生かし、画角を狭めずに４Ｋ／１２０Ｐ動画を記録できる。内蔵冷却ファンで長時間撮影やライブ配信に対応する。

「変動量が世界最小クラス…三菱電機、「SiCパワー半導体」信頼性試験」　三菱電機は１０日、炭化ケイ素（ＳｉＣ）金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）の交流（ＡＣ）動作における特性変動を測る信頼性試験で、他社と比べ特性変動量が低く、プレーナ型で変動量が世界最小クラスとなることを明らかにした。デバイスの安定的な動作や長寿命といった性能を担保する。長期間の信頼性が求められる自動車や産業機器、常時稼働が必要なデータセンター（ＤＣ）での活用などに向けて、訴求していく考えだ。

「フィジカルAI導入支援、日立が専門人材5000人に…「日立にとっては過去最大の成長機会だ」」　日立製作所は１０日、投資家向け説明会を開き、徳永俊昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＡＩ（人工知能）の普及をてこに成長を加速する考えを示した。顧客のＩＴシステムのＡＩ化と、ＡＩが機器などを自律的に制御する「フィジカルＡＩ」導入を支援する専門人材を国内５０００人規模を目標に確保する。社会インフラを対象としたＡＩソリューション群「ＨＭＡＸ」の売上高（２０２５年度３０００億円）は、２５―２７年度の年平均成長率（ＣＡＧＲ）で５０―６０％を目指す。

「１室限定「ジオラマルーム」も…大和ライフネクスト、大阪・新世界にホステル」　大和ライフネクスト（東京都港区、斎藤栄司社長）は、大阪・新世界（大阪市浪速区）に、大型ホステル「ＧＲＡＮＤ　ＨＯＳＴＥＬ　ＬＤＫ　大阪新世界」を１８日に開業する。阪堺電気軌道（大阪市住吉区）と協働した１室限定の「ジオラマルーム＝写真」では、客室内に大阪の街並みを再現し、阪堺電車を含む６レーンの鉄道模型が走行する。宿泊者自ら操作も可能だ。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、２０２６年度に約５万人の宿泊者数を目指す。

「公共工事受注で有利…コスト課題の「脱炭素クレーン」、販売伸ばせるか」　国内クレーンメーカー各社が脱炭素対応クレーンの普及に向け、奮闘している。電動クレーンは二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を大幅に削減できることや静音性、排ガスを出さない点が評価されているものの使用は住宅街や屋内など特定の現場に限られているのが現状。課題であるコスト低減や導入利点の訴求を進め、将来的には幅広い現場へ普及させたい考えだ。（楠由萌）

「W杯スタジアムの膜屋根、太陽工業が改修工事を完了」　太陽工業（大阪市淀川区、能村祐己社長）は、１１日に開幕するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）北中米大会に合わせ、ＮＲＧスタジアム（テキサス州）の開閉式膜屋根の張り替え工事を実施し、開幕前に完了した。

「小型乗用車は5月最低…中古車販売、2カ月連続マイナス」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１０日発表した５月の中古車登録・届け出台数は、前年同月比４・８％減の４８万１９９４台で２カ月連続で前年実績を下回った。

「トヨタ「ハイラックス」「フォーチュナー」生産…豊田通商、車両組み立て工場」　豊田通商はラオスに車両組み立て事業を手がける新会社を設立した。ラオス市場向けにピックアップトラックなどの車両組み立て工場を建設し、２０２８年４月の生産開始を予定する。投資額は４３億５０００万円を見込む。人口増や経済成長の進展に伴いラオスの新車市場の需要拡大が見込まれる中、車両組み立て工場を設けることで販売拡大につなげる。

「選択制でPayPay上限20万円、大東建託がデジタル給与を導入する狙い」　大東建託は従業員の給与について、スマートフォン決済のＰａｙＰａｙによる支給を選択できる「賃金デジタル払い制度」を導入する。アルバイトやパートを含む全従業員が対象で、５月度支給（６月１５日支給）の給与分から始める。一人一人のライフスタイルや価値観に沿った利便性の高い仕組みをつくることによってエンゲージメントの向上を図り、人材確保や組織の活性化といった効果につなげる考えだ。