ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「地方鉄道に低価格で…JR九州エンジ、「車輪旋盤」開発」　ＪＲ九州エンジニアリング（福岡市博多区、小林宰社長）は、地方鉄道などに向けて導入コストを抑えた鉄道車両向け車輪用旋盤「ＰＬ―ＩＩ」の導入を進める。利用者減少などで設備費の低減が経営課題となる中、地域インフラの車両保全業務改善に貢献する。２０２４年から中小鉄道会社と対話を重ねて開発した。年１台以上の販売を目指す。

「カーボンナノチューブ効率よく成長させる、近畿大が触媒開発」　近畿大学の杉目恒志准教授らは、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を効率よく成長させる触媒を開発した。鉄のナノ粒子を触媒として用い、エルビウムとスカンジウムを添加することで成長寿命を延ばす効果があることを明らかにした。高品質で長いＣＮＴを効率的に成長させる新たな合成法の開発につながると期待される。

「近鉄・京阪…欧製レール削正車導入、それぞれの狙い」　近畿日本鉄道と京阪電気鉄道（大阪府枚方市、井上欣也社長）は、それぞれ２０２６年度に欧州メーカー製の保守用車｢レール削正車｣を１編成ずつ導入する。近鉄はドイツのローベルの「ＲＯＭＩＬＬ６００」で、自社保有に切り替えて削正作業を定期化する予定。京阪はスイスのスペノインターナショナルの「ＲＲ―１２Ｍ２」で、京阪のレールの線形や軌道条件により適した形式の車両に更新する。投資額はそれぞれ１０数億円。

「トヨタの増産要請に対応…フタバ産業、車体系部品で新工場」　フタバ産業はインドのマハラシュトラ州にボディー系部品の新工場（イメージ）を設立する。トヨタ自動車の増産要請に対応し生産体制を強化。インドの生産拠点としては４カ所目で、同国でのボディー系部品の生産は初。１０月に着工、２０２９年前半に稼働開始を予定する。

「原発最大5基建て替え…経産省、エネルギー安全保障確保へ目標案」　経済産業省は２０４０年代までに原子力発電所を２―５基建て替える目標案を示した。１基当たりの設備容量を大型炉に相当する１２０万キロワットと仮定し、約２２０万―５５０万キロワットをまかなうことを想定する。既設の原発を活用するだけでは４０年以降に供給力が大幅に低下する見込みで、建て替えの必要性が高まる。地政学リスクも踏まえ、原発をエネルギー安全保障の確保に生かす。

「逆輸入「認定」を活用…スバル、日本に3列SUV投入へ」　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は米国で生産している３列のミッドサイズスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アセント（北米以外ではエヴォルティス）」について、２０２６年後半をめどに日本市場に導入する検討を始めた。米国の安全性に適合する米国製乗用車に、日本での追加試験を課さず販売できる新たな認定制度を活用する。スバルは国内で３列ＳＵＶを販売しておらず、ファミリー層顧客の選択肢を広げる狙いだ。

「AI時代の論文「説明責任は人間が果たさねばならない」…世界最大手・学術出版社CPOが語ったこと」　生成ＡＩ（人工知能）の登場で学術論文の生産性が飛躍的に向上した一方、査読の逼迫（ひっぱく）や信頼性の担保が課題になっている。世界最大手の学術出版社シュプリンガーネイチャーのサスキア・シュタイナッカーチーフプロダクトオフィサー（ＣＰＯ）に、学術の信頼をどのように構築するかを聞いた。

「特殊鋼の通期見通し、4社中3社が増収も…中東情勢悪化で先行き懸念」　特殊鋼メーカーの２０２７年３月期連結業績予想は半導体製造装置向けや海外商用車向けの販売増などにより３社の増収が見込まれる。近年のコスト高の製品価格への転嫁もプラスに寄与する。ただ中東情勢の悪化による原燃料費の一段の上昇や自動車の減産影響など、先行きの不透明感が収益見通しに影を落とす。　（編集員員・田中明夫、名古屋・増田晴香）

「ARCHION陣営が追い上げ、5月大・中型トラック販売の中身」　日本自動車販売協会連合会（自販連）が４日発表した５月の大・中型トラック（登録車種「普通貨物車」から積載量１―２トンの台数を除いたもの）の販売台数によると、陣営別シェアでいすゞ自動車とＵＤトラックスの合計が前年同月比６・２ポイント減の５０・７％となった。日野自動車、三菱ふそうトラック・バスのＡＲＣＨＩＯＮ（アーチオン）陣営が同６・２ポイント増の４９・２％となり追い上げる。全メーカー合計の販売台数は同５・７％減の５１２０台だった。

「蓄電池関連で世界売上高35年3倍、経産省が国内企業目標…｢全固体｣30年ごろ本格実用化」　経済産業省は２０３５年の日本企業の蓄電池関連売上高について、２５年比３倍に引き上げる目標を公表した。２５年から３５年にかけて、蓄電池関連の世界市場が４６兆円規模に倍増するとの見通しを踏まえた。今後の成長が見込まれるＡＩ（人工知能）データセンター（ＤＣ）や医療・防災分野では高度な電気制御システムが必要となることを見据え、総合的な蓄電ソリューションとして日本の競争力強化を図る。（熊川京花）