ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「GaN中心に研究推進…名古屋工大、次世代半導体で拠点」　名古屋工業大学は２日、次世代半導体の研究開発、社会実装、人材育成を一体で推進する新拠点「次世代半導体エレクトロニクス共創研究センター」の開所式（写真）を行った。従来の極微デバイス次世代材料研究センターと窒化物半導体マルチビジネス創生センターを統合、発足した。窒化ガリウム（ＧａＮ）を中心とする次世代半導体材料と応用システムの研究開発を推進する。

「国産の天然魚にこだわった高級鮮魚店、売上高最高から倒産に至った顛末」　海商は１９９４年５月設立の企業にルーツを持ち、２００８年３月に設立された。「活魚黒門」の名称で、大阪府と京都府の百貨店の地下食品売場で鮮魚店を運営。夏はハモ、冬はフグを中心に販売し、国産の天然魚にこだわった高級鮮魚店として知られていた。

「麺盛り付け毎時1800食…中西製作所、ロボットで生産能力7.2倍」　中西製作所は、ゆでた麺類の計量から盛り付けまでの工程を自動化するロボットを開発した。人手に頼る現状と比べ１人当たりの生産能力を７・２倍に高める。１時間に最大１８００食分の盛り付けが可能。コンビニエンスストア向け食品工場に提案する。今秋にも提案先での試験運用を始めたい考え。

「建機業界初の支援技術…住友建機、無線機を使わずショベルに音声伝達」　住友建機は住友重機械工業と共同で油圧ショベル向けの音声支援機能「双方向音声コミュニケーション機能」を開発した。油圧ショベルの運転席内の操作者とショベル周辺の作業者が音声デバイスを装着せず快適に会話できる環境を実現する。両社によると建設機械業界では初の音声支援技術だという。騒音が大きい作業現場での安全性確保や作業効率向上につなげる。

「国産ロケット停滞懸念…IHIエアロスペース、資格停止処分の影響」　ＩＨＩ子会社のＩＨＩエアロスペース（群馬県富岡市）が宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から５カ月間の競争参加資格停止処分を受けた。ロケット部品製造用補助機材の保全業務で不正が発覚した。同社は国の基幹ロケットや部品の開発に深く関わり、将来的にＪＡＸＡから小型ロケット打ち上げ業務の移管も見据える。世界で衛星打ち上げ需要が高まるなか、この不正が日本のロケット開発や関連ビジネスに与える影響が懸念される。（編集委員・西沢亮）

「フッ素樹脂の代替材…東洋紡エムシー、高温用途の展開狙う」　東洋紡エムシー（大阪市北区、藤井尚毅社長）は、フッ素樹脂の代替材料となる熱可塑性ポリエステルエラストマー「ペルプレン」で、耐熱性を高めたＮＣタイプを開発した。７月からサンプル提供を開始し、２０２７年度中の販売を目指す。従来の柔軟性、耐油性に加え、融点２２０度Ｃ以上に高め、高温下でも劣化しにくい。

「「小型全固体電池」開発・量産、マクセルが生かす「技」」　マクセルはカセットテープや電池製造で培った「技」を生かし、小型全固体電池を開発・量産している。技とは粉を混ぜる、塗る、固める、というもの。同社ではこうした技をアナログコア技術と呼ぶ。四角形やコイン形そして円筒形などのさまざまな種類の全固体電池をそろえる。産業用ロボット向けに導入が加速するとともに、他分野での引き合いも出てきた。電池の交換作業がしにくい環境での採用を念頭に、２０３０年度に売上高３００億円規模を目指す。

「「リチウム電池セパレーター」生産能力5割増…UBE、AIデータセンター需要を捉える」　ＵＢＥは３日、リチウムイオン電池（ＬｉＢ）用セパレーターの生産能力を現状比５割引き上げると発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）向けに加え、ＡＩ（人工知能）データセンター（ＤＣ）などの拡大を背景とした電力貯蔵システム（ＥＳＳ）向け需要の増加に対応。堺市西区の拠点に新棟を建設する。２０２６年度内に第１期を着工し、２９年度内に第２期着工を予定。需要に応じ段階的に能力を引き上げる計画だ。

「半導体装置の技術検証…住友重機械工業、米に共創拠点」　住友重機械工業は米カリフォルニア州のサンノゼ事業所内に研究開発拠点「セミコンダクター・サブシステムズ・アンド・コンポーネンツＲ＆Ｄセンター」を開設した。米半導体装置メーカーや研究機関との共創・協働を推進するのが狙い。

「規模大きい「賃貸」強化…プライムライフテクノ、30年度売上高1.5兆円」　プライムライフテクノロジーズ（ＰＬＴ、東京都港区、道浦正治社長）は２０３０年度に売上高１兆５０００億円、営業利益９００億円、営業利益率６％（２５年度実績：１兆１２５９億円、４５９億円、４・１％）とする目標を掲げる。主力の住宅事業で賃貸とストックを中心に成長し収益性向上を図る。