ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「「秒」再定義…光格子時計で光周波数標準の体制構築へ、国際度量衡局・理研・島津が協力覚書」　国際度量衡局（ＢＩＰＭ）と理化学研究所、島津製作所は可搬型光格子時計による光周波数標準の体制構築に向けた協力覚書に調印した。「秒」の再定義に向けて複数の標準候補を可搬型装置で比較し、整合性を担保する仕組みを検討する。各国を巡って技術の優位性を示し、標準を支えるプラットフォームに育てられるか注目される。（編集委員・小寺貴之）

「近鉄が24年ぶり投入、新型一般車両の機能」　近畿日本鉄道は新型一般車両「６Ａ系＝写真」の南大阪線、吉野線、長野線、御所線での運行を始めた。南大阪線などでの新型車両投入は２４年ぶり。ロングシートとクロスシートの切り替えや同一車両での混在が可能で、観光客や通勤・通学客の利用状況に対応する。２０２６年度に４両✕３編成の計１２両を導入する。６月に近鉄初の一般車両の有料座席指定サービス「すわれ～る」も始めた。

「約6割の出力向上…旭化成の超イオン伝導性電解液技術、独社の電池が採用」　旭化成は２日、同社の超イオン伝導性電解液技術がドイツの電池メーカーであるＥＡＳバッテリーズの超高出力リチウムイオンＬＦＰ（リン酸鉄）電池に採用され、３月に発売されたと発表した。ＥＡＳは今後、２６年中の製品化を視野に、同技術を直径４６ミリメートルの大型円筒型リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の適用に向けた評価を進め、電気自動車（ＥＶ）などへの採用を目指す。同技術について他の電池メーカー、自動車メーカーへのサブライセンス契約も進める。

「原油高、家計圧迫続く…電中研の電気料金試算で見えたこと」　電力中央研究所は今回のイラン情勢に伴う３月の原油価格高騰が家庭用電気料金に与える影響を試算した。それによると、料金に反映され始めるのが４カ月後の７月で、最長では１３カ月後の２０２７年４月まで反映が続く。油価はこの４―５月も高止まりしており、仮に６月から下落に転じたとしても、その余波は２７年６月まで残り火のように燃え続けることになる。（編集委員・大橋修）

「内定獲得すでに７割超…来春卒の採用面接解禁も、ルールの形骸化進む」　２０２７年春に卒業する大学生らの就職活動で、政府が面接など採用選考の解禁日と定めた１日を迎えた。ただ、解禁に法的な拘束力がないことから、優秀な人材の獲得に向け採用活動を前倒しする企業が相次ぐ。内定獲得率は既に７割超に達したとの調査もあり、ルールの形骸化が進む。

「敷地面積は約5800㎡…大熊ダイヤモンドデバイス、福島に半導体量産工場」　大熊ダイヤモンドデバイス（札幌市北区、星川尚久社長）は、福島県大熊町で福島工場の竣工式を開いた（写真）。投資額は非公開。２０２８年度の本格稼働を目指しており、半導体素子の生産能力は年間数十万個を見込む。

「「レクサス」に採用も…車室空間の快適追求、車部品メーカーが投入加速する先進技術」　車室空間の価値向上に向け、自動車部品メーカー各社が先進技術の投入を加速している。多様化する内装デザインに対応したイルミネーションやスイッチ、乗り心地を高めるシートなど、意匠性や快適性を追求した技術が新型車の商品力を支えている。（名古屋・増田晴香）

「急伸「ミュトス」に対応、AIエージェントの「統治」どう強化するか」　内閣府はＡＩ（人工知能）エージェントのガバナンス（統治）を強化する検討に入った。ＡＩエージェントに業務の一部を代行させる活用が広がり、意思決定や実行の仕組みが大きく変わりつつある。サイバー攻撃の能力が高い米アンソロピックの「クロード・ミュトス」の急伸を受けて、与党は罰則を含めた方策検討を求める。課題は日本の検証能力が十分ではない点だ。自国で検証できないと法改正や制度運用は難しい。（編集委員・小寺貴之）

「トヨタは12％増…５月新車販売、２ヶ月連続増加の要因」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した５月の新車販売台数は、前年同月比２・８％増の３３万２９９７台となり、２カ月連続で前年実績を上回った。

「気球からロケット打ち上げる…アストロエックス、初の実証に挑む」　ＡｓｔｒｏＸ（アストロエックス、福島県南相馬市、小田翔武最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、独自の空中発射式ロケットにより高度１００キロメートルの宇宙空間到達を目指すサブオービタルミッションを２０２６年度中に実施する。１２月に本社のある南相馬市から新型ロケットを吊り下げた大型気球を空に飛ばし、成層圏からのロケット打ち上げに初めて挑む。初のペイロード契約も締結した。（藤元正）