ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「Heartseedが世界初の治験実施、iPS心筋細胞をカテーテル投与」　慶応義塾大学発ベンチャー企業のＨｅａｒｔｓｅｅｄは１２日、世界で初めて、他家人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）由来の心筋細胞の微小組織（心筋球）を患者の心臓にカテーテルで投与する１例目の治験を行ったと発表した。投与量は細胞１・５億個分。疾患の根本原因である心筋細胞の減少量を投与した細胞で補い、心臓のポンプ機能の改善を図る。

「ＡＩで作業者の安全確保…レント、建設現場に冷房休憩所」　レントは建設現場の熱中症対策の提案を強化する。真夏を前に冷房付き移動式仮設休憩所「アイシングシェルター＝写真」のレンタルを開始。顔色、発汗などから健康状態を判定するＡＩカメラ「カオカラ」などと組み合わせて提案する。労働安全衛生規則改正に伴う対策の義務化だけでなく、国土交通省直轄工事における対策の経費計上などを追い風に、猛暑下の労働環境改善と安全確保を支援する。

「金属技研　『挑戦と失敗から学ぶ文化』」　金属技研の若手技術者が世界の舞台で存在感を示した。姫路工場技術課技術係主任・佐々木颯翼さんがHIP（熱間等方圧加圧）技術の国際会議で「HIPedスーパー二相ステンレス鋼に及ぼす真空脱ガスとカプセル加熱の効果」をテーマに登壇。高度な材料科学とプロセス技術が交差する難題に挑み、その成果は国内外の研究者から大きな注目を集めた。この論文について権威のある※海外雑誌（Powder Metallurgy）にも取り上げられた。背景には、現場を熟知する横尾陽平・姫路工場工場長と、材料工学の専門家である蔡耀汪・技術開発本部 開発センター イノベーションセクション専門研究員（博士〈工学〉）という二人の指導者の存在がある。金属技研が長年培ってきたHIP技術の蓄積と、若手に挑戦の機会を与える企業文化が、今回の成果を後押しした。国際会議での反響、研究テーマの核心、そして金属技研が目指す技術開発の未来について、三者が語り合う。 ※論文タイトル：Effect of Vacuum Degassing and Capsule Heating on HIPed Super Duplex Stainless Steel

「水冷事業、売上高1000億円へ…ニデックがDU・周辺部品拡販」　ニデックは冷却液分配ユニット（ＣＤＵ）を含む水冷事業の売上高を、２０３１年３月期に２６年同期比約５倍の１０００億円以上に引き上げる。ＡＩ（人工知能）の普及に伴いサーバー内を効率よく冷やす「液冷」への需要が高まる中、ＣＤＵや周辺部品を拡販する。従来タイでＣＤＵを生産していたが、中国や米国でもＣＤＵの生産体制を整え、現地顧客を開拓する。工場全体のＣＤＵの月産能力を数年内に現状比２０００台増の５０００台に高める計画。

「超硬耐摩耗工具で国内トップシェア…冨士ダイス、国内循環型リサイクル実現へ」　冨士ダイスはモノづくりに必要な超硬合金製の耐摩耗工具・金型の製造販売を手がける。国内の超硬耐摩耗工具業界で長きにわたってトップシェアを堅持。業界シェア３０％以上を誇る。そんな同社は２０２６年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画で重要施策の一つに「新規事業の確立」を掲げている。限りある資源を国内で循環させるため、超硬耐摩耗工具・金型の国内循環型リサイクルの実現を目指している。

「難燃性・冷感機能を両立…今治造船など４社、作業服用インナーウエア開発」　今治造船、クラボウ、リベルタ、ハイドサインは１１日、難燃性能と冷感機能を両立した作業服の内側に着用するインナーウエアを共同開発すると発表した。造船現場では溶接時の火花飛散に伴うやけど対策や酷暑対策が課題となる中、今治造船の火気作業の知見をはじめ、難燃素材や冷感技術など４社の専門性を組み合わせる。試作品は完成済みで今夏に今治造船グループの作業者約５００人に着用試験を実施し、２０２７年に本格導入する。また、造船を中心に鉄鋼や建設などの他業界にも販売する。

「「ナフサ依存3割下げる」…植物由来・鉄の5倍強度、CNFの底力」　植物由来でありながら、鉄の５倍の強度を持つ素材「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」の研究が始まってから四半世紀。今、ＣＮＦを大型産業に飛躍させようと、プラスチックに採用する研究が盛んになっている。研究を先導する京都大学の矢野浩之特任教授は「ナフサへの依存を３割下げる」と“脱・石油”への貢献も語る。ＣＮＦの最新の研究を知るため、矢野特任教授がいる京大生存圏研究所（京都府宇治市）を訪ねた。

「車両新造も…阪急・阪神電鉄、設備投資を大幅に増やす」　阪急電鉄と阪神電気鉄道はともに２０２６年度の設備投資を２５年度実績に比べて大幅に増やす。阪急電鉄は２５年度比２３・２％増の４２０億円、阪神電鉄は同２・３倍の１７２億円を投資する。安全性やサービス向上、車両新造で環境や地域社会への貢献を図る。

「国産木材活用のガレージ付き賃貸…ヤマウラなど、長野で普及」　ヤマウラは国産材を活用した環境配慮型ガレージ付き賃貸住宅の長野県内での普及で、フィル・カンパニーグループのプレミアムガレージハウス（東京都中央区）と業務連携した。ガレージ付き賃貸住宅というニッチな需要と木質建築市場の双方を取り込む。すでに軽井沢町での建設を計画している。

「金型の無償保管が後を絶たない…昨年度の下請法違反勧告、平成以降で最多」　公正取引委員会は１０日、２０２５年度の下請法（現中小受託取引適正化法）違反に伴う勧告が、前年度比８５・７％増の３９件に上ったと公表した。平成以降で最多となった。サプライヤーに製造を委託している部品の買いたたきや、代金の減額、金型の無償保管などが違反行為に当たると判断した。１月に施行された取適法の運用を通じて、大手企業と中小企業との適正な取引につなげる。