ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「戸田建設が開発、トンネル向け出来形計測ロボットの効果」　戸田建設は山岳トンネル工事向けに、傾斜したインバート鉄筋上を安定走行しながら動画撮影できる出来形計測ロボットを開発した。ロボットで撮影した動画から高精度な３Ｄモデルを生成することで、任意箇所の出来形計測が可能となる。従来のスケール（巻き尺）を用いた計測が不要となり、計測作業の省力化や出来形の面的な管理につながる。

「取替工期・コスト10％減…三井住友建設と住友理工、橋梁支承鉛直ボルト省略」　三井住友建設と住友理工（名古屋市中村区、清水和志社長）は、橋梁更新工事の支承取替工において、新設支承の鉛直アンカーボルトを省略した「鉛直アンカーボルトレス支承」を開発した。従来の支承取替工に対して、既設桁下の狭い場所でのアンカー削孔作業や既設構造物の撤去作業が少なくなり、工程短縮とコスト削減につながる。

「金利上昇、販売に追い風…生保8社の通期見通しの全容」　国内主要生命保険８社の２０２７年３月期業績見通しが２６日、出そろった。金利上昇の局面にある中、訴求性の高い貯蓄性商品を中心に保険の提案に注力する方針だ。売上高に相当する保険料等収入も８社のうち５社が増収を予想しており、国内外で保険の販売増加を見込む。さらに株高などを受け、資産運用も堅調に推移し収益が高まるとみている。

「電力変換用途へ応用期待…東大と三菱ケミカル、GaN光伝導型スイッチを実証」　東京大学と三菱ケミカルは、耐圧キロボルト級の窒化ガリウム（ＧａＮ）光伝導型スイッチ（ＰＣＳＳ）の動作実証に成功した。新たにマンガン（Ｍｎ）添加の有用性を示した。ＧａＮ・ＰＣＳＳは、高電圧・高速・電磁干渉フリーなスイッチングを可能にし、風力発電などの電力変換用途などへ応用が期待されている。今回の成果により、研究開発の加速が期待される。

「エネルギー・モビリティーなど分野融合研究…日立が新設、次世代型インフラ拠点の全容」　日立製作所は２７日、次世代型の社会インフラに関する研究開発を担う中核拠点「調和の丘」を茨城県日立市の既存拠点内に開設すると発表した。２０２７年に着工し３０年に竣工する予定。エネルギーやモビリティー、製造など複数分野の技術を組み合わせて解決策を探るコンバージェンス（融合・収縮）研究を推進する点が特徴。また開かれた拠点として、国内外の大学や研究機関、企業と積極的に連携するほか、地域産業の活性化や人材育成にも取り組む。

「部品数削減・工程集約…自動車部品メーカー、原価低減へ画期的な技術提案」　米国の追加関税や中東情勢悪化など市場環境が厳しさを増す中、コスト構造改革は完成車メーカー（ＯＥＭ）の重要課題だ。２７日にパシフィコ横浜（横浜市西区）で開幕した自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展２０２６　ＹＯＫＯＨＡＭＡ」では、原価低減に貢献する画期的な技術提案がみられた。部品コストは完成車価格に直結する。部品メーカーにとってはモノづくりの底力が試される局面だ。（大川諒介、辻本亮平、名古屋・増田晴香）

「原材料調達に不安…伝動ベルト3社の通期見通しは増収営業増益も、迫られる難しいかじ取り」　伝動ベルトメーカー３社の２０２７年３月期連結業績は全社とも増収、営業増益を見込む。各社とも主力のベルト事業は産業機械や自動車向けなどで底堅さが続くとみる。ただ、今後は中東情勢により原材料調達などへの影響が避けられない。半導体やロボットといった成長分野からの需要も見込める一方、値上げ実施の判断を含め、難しいかじ取りを迫られそうだ。

「自然の再生をブランド力に、メルシャンが国産ワインを推進するわけ」　キリンホールディングス子会社のメルシャン（東京都中野区）は、自然を回復させる「ネイチャーポジティブ（ＮＰ）」を主軸とした経営を推進すると宣言した。企業にとってコストと思われていた自然の再生をブランド力に変える経営戦略だ。

「中国製の軽EV、日本投入」　ＥＭＴ（横浜市西区、何暁慶最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は２７日、新自動車ブランド「ＥＭＴＡ（エムタ）」を立ち上げ、２０２７年に軽電気自動車（ＥＶ）を日本市場に投入すると発表した。発売時期や価格、航続距離は現時点では非公表。２９年までに４車種の発売を計画する。

「安全保障・防衛けん引…NEC、5カ年で成長投資枠1.3兆円」　中期経営計画の達成に向け、ＮＥＣが新たなスタートラインに立っている。目の前に広がるのはＡＩ（人工知能）産業革命と、安全保障への関心の高まりだ。ゴールとなる２０３１年３月期に向けて、この５年間をどう突き進むのか。ＡＩ変革（ＡＸ）をけん引する「ブルーステラ」事業の進展とともに、安全保障・防衛を含め、海底ケーブルから宇宙・衛星までを網羅する社会インフラ事業のさらなる進化が注目される。（編集委員・斉藤実）