ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「連続稼働150時間超え…ヒト型ロボットの仕分け能力、人に迫る」　米フィギュアＡＩ（カリフォルニア州）が、ヒューマノイドの仕分け作業を配信している。当初は８時間の連続稼働を見せるデモとして始まったが、稼働時間は１５０時間を超え、人間との対決でも遜色のない結果になった。生中継で長時間稼働に耐える安定性を示し、ヒューマノイド導入を誰でもイメージできるようにした。課題はミスのリカバリーやコストだ。作業代行の範囲や保守など、業務設計や契約の検討も始める必要がある。（編集委員・小寺貴之）

「心数2倍1728本の光ファイバー…フジクラ、DC相互接続向け開発」　フジクラはデータセンター相互接続（ＤＣＩ）向けの光ファイバーケーブルで、従来品の２倍となる１７２８本の光ファイバーが入る「１７２８心　Ａｉｒ　Ｂｌｏｗｎ　ＷＴＣ」を開発し、販売を開始した。

「中東情勢で供給不安、塗料・シンナーの流通目詰まり解消急げ」　経済産業省が中東情勢の影響で供給不安が続く塗料やシンナーについて、流通の目詰まり解消を急いでいる。このほど相談窓口に寄せられた事例を分類し、発生要因から解消策までを含む三つの類型にまとめた。同類型は接着剤や潤滑油などの液体系をはじめ、他分野にも応用できると見込む。ノウハウを蓄積し、課題解決のスピード向上を図る。（熊川京花）

「世界最高水準に…東大など、金属二次電池の効率向上」　東京大学の山田淳夫教授とコ・ソンジェ講師、ジャン・シュウ特別研究員（研究当時）らは米メリーランド大学と共同で、金属二次電池の金属イオンを不安定化させて電池効率を上げることに成功した。電解液中の金属イオンが析出して金属に戻りやすくなる。亜鉛電池では９９・９３％の効率を達成した。電解液の設計指針になる。

「26年度予測の5.5兆円上回る可能性も…半導体装置販売、好スタート」　日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）の調べによると、４月の日本製半導体製造装置の販売高（速報値、２０２６年２―４月の３カ月移動平均ベース、輸出含む）は、前年同月比１４・１％増の５１０１億５５００万円で、２６年度は好スタートを切った。

「海上自衛隊の全物資を一元管理、富士通が基幹システム…日本の防衛力における継戦能力強化に役立つ」　富士通は２６日、海上自衛隊約４万５０００人が利用する艦艇や航空機などの部品供給、弾薬・医薬品・食料などの調達、整備に関わる全物資情報をリアルタイムで管理可能な基幹業務システムを構築したと発表した。海自が取り扱う各種物資情報の一元管理が可能となり、任務遂行に必要な情報を常時把握できる。物資の調達や補給計画の立案、需給予測や省人化などの業務全体の効率化と意思決定の迅速化により、日本の防衛力における継戦能力強化に役立つ。

「世界最小のオン抵抗…窒化アルミ系パワー半導体の低損失化成功、東大・NTTが試作実証」　東京大学とＮＴＴは、超低損失な窒化アルミニウム（ＡｌＮ）系ショットキーバリアダイオード（ＳＢＤ）の試作実証に成功した。ＳＢＤは金属と半導体の接合を利用したダイオードだ。素子は、ＡｌＮ系デバイスの中で世界最小のオン抵抗０・３４ミリオーム平方センチメートル、逆方向耐圧４００ボルトを示した。ＡｌＮ系パワー半導体の性能向上や実用化に向けて重要な前進となる。

「YUASA・山善…機械・工具商社８社の通期見通し、全社営業増益の要因」　機械・工具商社８社の２０２７年３月期連結業績は、世界経済の先行きに不透明感を覚えながらも全社が増収営業増益を見込んだ。原材料不足による生産計画の見直しや設備投資の抑制が取引先で発生する恐れがある一方、自動化、省力化、省エネルギーなどを提案の切り口に、人手不足や原油高騰に備える新たな需要獲得でさらなる業績拡大を狙う。

「価格転嫁に限界…電機・情報通信、急務の省人化をどう進めるか」　原材料やエネルギー、人件費の上昇が続く中、電機・情報通信業界は単純な価格転嫁だけでは対応しきれなくなっている。通信事業者はＡＩ（人工知能）活用による省人化を進め、メーカーでは高付加価値製品へのシフトや調達網再構築が加速する。インフレの長期化が懸念される中で、各社には「コストを吸収できる体質」への転換が求められる。（総合１参照、特別取材班）

「関西で史上最高額40億円の住戸も…積水ハウスなど、大阪駅前に分譲マンション」　積水ハウスや三菱地所レジデンスなど８社は２５日、ＪＲ大阪駅前のうめきた２期地区開発事業「グラングリーン大阪」の南街区において、富裕層向け分譲マンションを１０月下旬から販売を始めると発表した。最上階の販売価格は４０億円と関西の分譲マンションでは史上最高額。ＪＲ大阪駅から徒歩３分ほどに位置し、利便性も高い。売主の幹事社である積水ハウスの仲井嘉浩社長は「関西圏の富裕層で、セカンドハウス需要を狙う」とした。