ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「日野自動車が刷新、大型観光バス「セレガ」に搭載した機能」　日野自動車は２０日、大型観光バス「日野セレガ＝写真」を改良して発売したと発表した。出会い頭警報、左折巻き込み警報、車線変更警報を含む「サイトアラウンドモニターシステム」を新たに搭載した。

「価格高騰・需給逼迫に直面している「タングステン」…三菱マテリアル、再生能力増へ日独に100億円投資」　三菱マテリアルは超硬製品向けタングステンのリサイクル能力を高めるため、２０２９年までの稼働に向け日本とドイツで計１００億円強の設備投資を行う。子会社の日本新金属（大阪府豊中市）の秋田工場（秋田市）は約８０億円をかけて能力を従来比倍増の年２４００トンに、ドイツ子会社のエイチ・シー・シュタルク・ホールディングス（ＨＣＳ）では数十億円を投じ同１・４倍の年７０００トン体制にする計画だ。

「半導体レジスト用樹脂生産2倍…ハリマ化成、加古川に新工場・研究棟」　ハリマ化成グループは、加古川製造所（兵庫県加古川市）において、半導体レジスト用樹脂の新工場と研究開発拠点を開設する。６月に着工し、２０２７年６月に完成予定。投資額は非公表。半導体レジスト用樹脂の製造能力は、２８年度に２５年度比約２倍に増強する。また、新研究棟の開設により、材料設計、評価、新工場での量産試作までの一貫体制を整え、迅速な製品化のニーズに応える。

「ヒューマノイドで人手不足を改善しませんか…GMO AI＆ロボティクス商事、レンタル・導入提案」　ＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事（東京都渋谷区、内田朋宏社長）は、国内外で購入したヒューマノイド（ヒト型）ロボットのレンタル事業を展開している。ＡＩ（人工知能）・ロボティクス分野の技術革新が秒進分歩で進む中、工場など現場での実装ニーズが高まっている。同社は機体メーカーと人手不足に悩む企業をつなぎ、数多くのロボットの性能を踏まえた最適な導入提案を強みとするべく磨きをかける。

「刃物の製造法や素材に革新を…岐阜大、産学連携拠点で目指すこと」　岐阜県関市は刃物の世界３大産地に数えられる。「地域活性化の中核拠点」を目指す岐阜大学は、刃物製造の協同組合である岐阜関刃物会館と２０２３年８月に包括連携協定を結んだ。２４年４月には産学連携による研究拠点「関の刃物サステナブル技術革新拠点」（刃物拠点）を開設。「刃物学」として感覚的な「切れ味」を科学的に解明して数値的な「見える化」を図るとともに、製造法や素材の革新も目指している。（岐阜・村国哲也）

「楽天グループ、金融再編…「世界に類を見ないフィンテックエコシステムの進化を加速させる」」　楽天グループが１０月１日付で金融事業を再編する。楽天銀行の傘下に楽天カード、楽天証券ホールディングス（ＨＤ）を収めて銀行とクレジットカード、証券事業の一体化を推進。金融３社の経常利益を２０３０年３月期に２６年３月期比で倍増の４０００億円に引き上げる。このほか、みずほ銀行が楽天銀に持ち株比率で５・８１％出資する。携帯通信大手が金融事業のてこ入れで自社経済圏の強化に動く中、電子商取引（ＥＣ）や金融を軸に国内でいち早く築いたポイント経済圏の競争力をさらに高める狙いだ。（編集委員・水嶋真人）

「古河電工、データセンター関連の営業益8.5倍の2000億円へ…「現実的な到達レベルという認識でいる」」　古河電気工業は１９日、好調なデータセンター（ＤＣ）関連事業について、２０３０年度の営業利益で２５年度比８・５倍の２０００億円を目指すと発表した。生成ＡＩ（人工知能）の普及とＤＣの建設増加による需要増大に対応。ＤＣ関連事業をけん引役に、３０年度の連結営業利益は同３・９倍の２５００億円に拡大すると想定する。森平英也社長は同日開いた経営方針説明会で「絵空事や理想というより、現実的な到達レベルという認識でいる」と述べた。

「搬入困難な山岳地で威力…前田製作所、「分割かにクレーン」投入」　前田製作所は小型クレーンのＭＣシリーズで、吊り上げ荷重２・９８トンクラスのかにクレーン「ＭＣ４０５Ｃ―５」の分割仕様を１８日に発売する。主な用途として機械の搬入が困難な山岳地などでの工事に威力を発揮する。価格は２２８０万円（消費税抜き）。年間１０台以上の販売を見込んでいる。

「国の有用登録期間過ぎ失速、気象データサービス企業が倒産した顛末」　気象データサービスを提供していたライフビジネスウェザーは、２０２６年４月１０日に東京地裁より更生手続開始決定を受けた。

「損害グループ3社の通期見通し、2Gが当期減益…「自動車保険で課題が多い」」　損害保険大手３グループの２０２７年３月期は自動車保険の保険料引き上げなどにより、３グループとも売上高に相当する保険収益で増収を見込む。ただ当期利益については、前年に減少した自然災害が平年並みになるとみており、反動減を折り込み、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＨＤ）とＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は減益を見込む。