ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「次世代半導体材料の新たな合成メカニズム、東北大・筑波大が発見した意義」　東北大学と筑波大学の研究チームは、次世代半導体材料「ヤヌス型２次元（２Ｄ）シート」の新たな合成メカニズムを発見した。同材料を室温でプラズマを用いて合成する際、シート界面へのプラズマ由来の電子蓄積によって原子間の結合が弱まり、シート表側の原子のみが別の原子に置換されることが分かった。従来は経験則に頼っていた合成を、電子蓄積状態に着目して制御し、革新的なデバイス創出につながることが期待される。

「舶用アンモニア燃料供給…伊藤忠商事、シンガポールで認可取得」　伊藤忠商事は２０日、シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）からアンモニアバンカリング（舶用アンモニア燃料供給）の実証に関する認可を取得したと発表した。２０２７年９月の竣工を予定しているアンモニアバンカリング船を用い、同年１０―１２月期に、商船三井が定期用船するアンモニア燃料船にシンガポール沖合で燃料供給の実証を行う計画だ。

「鉄道・道路…インフラ施設にペロブスカイト太陽電池、政府が導入に乗り出す」　政府は鉄道や道路などインフラ施設へのペロブスカイト太陽電池の導入に乗り出す。脱炭素化技術の実用化を支援するグリーンイノベーション（ＧＩ）基金を活用した補助を増額し、２０２６年度の実証に充てる。導入の初期段階ではコストがかさむことを考慮し、公共施設などへの設置を進める必要がある。ペロブスカイト太陽電池の量産化などもにらみながら、官民が連携して需要の創出を目指す。

「「大きな戦力になる」（愛媛県知事）…システムエルエスアイが開発、造船向け小型溶接ロボットの機能」　システムエルエスアイ（松山市、中浦一浩社長）は、造船業向けの小型自動溶接ロボットを開発し、５月末に発売する。高精度カメラとレーザー光を組み合わせた対象物の認識技術を搭載。スイッチを押すだけで溶接箇所を自動検出し、ロボットが溶接する。高松帝酸（高松市）が販売する。消費税抜き価格は２０００万円を想定。年間１０台の販売を目指す。

「半導体フッ素樹脂2倍…中興化成、長崎に専用棟」　中興化成工業（東京都港区、庄野直之社長）は、半導体関連向けフッ素樹脂素材の生産能力を現状比２倍に高める。Ｆ１松浦工場（長崎県松浦市）に専用棟「Ｆ１イーストウィング（ＥＷ）２」を新設する。ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）素材などを生産する。切削加工棟「ＥＷ１」に隣接し、素材から製品まで一気通貫で製造する。２０２７年５月以降の稼働を見込む。

「オフィス環境から建機遠隔操作…コベルコ建機、設備レンタル」　コベルコ建機は建設機械の遠隔操作システム「Ｋ―ＤＩＶＥ」のレンタルの先行提供を始めた。必要設備の一括購入や通信インフラ整備などの初期費用を抑えたい顧客や現場単位で建機をレンタルする顧客への提供を想定する。レンタルスキームの有効性を検証し、２０２６年度の正式提供開始につなげる。

「コスト転嫁・調達の多角化急ぐ…製紙大手6社の通期見通し、中東情勢が営業益下押し」　中東情勢の影響に伴う原燃料費などの増加が製紙大手６社の２０２７年３月期連結業績予想の営業利益見通しを下押しする。６月末に中東情勢が沈静化することを前提とした王子ホールディングス（ＨＤ）は、価格転嫁分を含めても１５０億円の減益影響を見込む。大王製紙は主に２６年４―６月期の直接的な影響として６６億円の悪化を織り込むとともに、８月からトイレットペーパーなどを１５％以上値上げすることを決めた。各社がコスト転嫁や原料調達の多角化を急ぐ。（編集委員・田中明夫）

「中国客減・節約志向、逆風が小売りの変革促す」　長引く物価高や中東情勢の緊迫化が小売りに重くのし掛かっている。日中関係の悪化や燃油サーチャージの上昇によるインバウンド（訪日外国人）減少の懸念もある。一方でさまざまな逆風が顧客の囲い込みやコストの見直しなどの変革を促している面もある。（編集委員・江上佑美子）

「純国産の大規模言語モデル、NTTが刷新してできるようにしたこと」　ＮＴＴは１９日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤となる独自の大規模言語モデル（ＬＬＭ）「ｔｓｕｚｕｍｉ（ツヅミ）２」をアップデートしたと発表した。日本語ビジネス文書に含まれる図表を理解できるようにした。

「LINEヤフーが60ヘクタール以上の森林整備を支援する理由」　自然の減少を食い止め、回復に転じさせる「ネイチャーポジティブ（ＮＰ）」が世界目標となって３年。産業界でＮＰの認知度が高まり、経営課題として自然保護の優先度が上がっている。そこで事業活動と両立させたＮＰへの取り組みを２回連載で紹介する。初回はＬＩＮＥヤフー。同社は２月、森林組合と協定を結んで合計６０ヘクタール以上の森林整備を支援すると発表した。