ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「カネカ・UBE・デンカ…機能化学8社の通期見通し、中東懸念も6社営業増益の要因」　機能化学８社の２０２７年３月期連結業績予想は、６社が営業増益となる。中東情勢などによる影響が懸念されるが、ＡＩ（人工知能）関連市場は成長が続く見通しで、データセンター投資などを背景に半導体向け需要の拡大が見込まれる。信越化学工業やトクヤマは中東地域をめぐる情勢などを受けて、２７年３月期の業績予想を公表していない。（小西麗那、安江馨）

「ダム工事の生産性高める…西松建設、バケット1.2トン軽量化」　西松建設は、ダム工事の生産性向上を目的に、従来型のバケットに比べて約１・２トンの軽量化を実現した５立方メートル軽量水平バケット「軽ｅ―バケット」を開発した。揚重機の能力を変えることなく、従来型に比べて１回でより多くのコンクリートを積載、打設できる。建設現場のオートメーション化に向けた取り組みが求められる中、ダム工事において生産性向上のキーポイントとなる堤体コンクリート打設の効率化につながる。

「獲得率は5割に留まる…米頭脳流出１年、日本の研究者獲得施策の現在地」　米トランプ政権に端を発する米国からの頭脳流出に各国が対応を始めて１年が経とうとしている。欧州では２０２５年５月、日本では同年６月に研究者獲得施策が始まった。米欧中などに比べて研究者の待遇が劣る日本は、給与が比較的安い若手研究者に狙いを絞った。だが獲得率は約５割に留まる。各国からのオファーと競り、円安に苦しんだ形だ。それでも優秀な研究者は獲得できた。トランプ旋風はまだまだ続く。中長期的に研究環境を立て直す必要がある。（編集委員・小寺貴之）

「日立・三菱電機・東芝…重電系総合電機3社の通期見通しは好調維持も、中東問題が影」　重電系総合電機３社の２０２７年３月期連結業績は好調を維持しそうだ。ＡＩ（人工知能）普及を背景としたデータセンター（ＤＣ）需要の伸びなどを追い風に、国内外で電力機器関連事業が伸びる見込み。一方、原材料高などにつながる中東問題はリスクとなる。

「レアメタル削減合金を拡販、冨士ダイス・ダイジェット工業が業務提携検討」　冨士ダイスとダイジェット工業は、レアメタル（希少金属）の使用量を削減した合金の販売で業務提携する方向で検討を始めた。両社の販売ネットワークを活用し、販路拡大の可能性を検討するもの。中国がレアメタルの輸出を規制する中、地政学リスクによる影響を受けにくい合金の拡販を進め、収益の拡大を図る。

「好調DC向けが業績けん引…電線4社の通期見通し、増収営業増益」　電線大手４社の２０２７年３月期連結業績予想が１４日出そろい、いずれも増収営業増益を見込む。好調なデータセンター（ＤＣ）向け製品が業績をけん引する。

「価格高騰・供給不安が発生…「タングステン」、住友電気工業がリサイクル材量産」　住友電気工業は超硬工具などの原料となるタングステンのリサイクルに力を入れている。世界埋蔵量の約５割を占める中国が輸出規制を強化したことなどが影響し、価格高騰や供給不安が発生。半導体の回路配線や電子部品の製造にも欠かせないタングステン材料を、リサイクルによって供給量を拡大させることで、サプライチェーン（供給網）の強靱化を図る。

「三井物産・住友商事…大手商社「核融合エネルギー」狙う、市場規模は約120兆円へ」　核融合エネルギーの開発をめぐる大手商社の動きが活発になってきている。三井物産は核融合関連の連携を増やしつつ、核融合発電の早期実用化に貢献したい考え。一方、住友商事は核融合に関わる技術がさまざまな社会課題の解決に資するとみて、取り組みを広げる。商社のネットワーク力などを生かしてさまざまな連携を進めながら、次世代エネルギーの実現に向け歩みを進める。（編集委員・山岸渉）

「鹿島、初の売上高3兆円超…ゼネコン大手4社、前3月期の全容」　ゼネコン大手４社の２０２６年３月期連結決算が１４日出そろった。国内の建築工事が好調に推移し、採算重視の受注活動や資材費などの上昇分の価格転嫁が進んだことなどにより、４社とも当期利益が過去最高を更新した。２７年３月期連結業績予想は、前期に建築事業で好採算の工事案件が重なった反動などを考慮し、各社とも堅めの見通しを示している。

「三菱ケミカル・旭化成…総合化学５社の業績見通し、交錯する回復期待と不透明感」　総合化学５社の決算が１４日出そろい、２０２７年３月期の業績見通しは回復期待と不透明感が交錯する。中国の過剰生産に伴う基礎化学品事業の低迷に対し、各社は高付加価値製品の拡販や構造改革で挑み、総じて増益を見込む攻めの姿勢が鮮明になった。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原燃料高や物流の混乱が共通リスクとしてつきまとう。２７年３月期は収益改善の実現力と外部環境耐性が問われる一年となりそうだ。