ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「太陽光パネル再生、エディオンが新工場」　エディオンは、太陽光パネルのリサイクルを行う工場が広島県福山市で稼働した。家電リサイクルを手がける１００％子会社イー・アール・ジャパン（広島県福山市）の本社工場で新棟が稼働。２０３５年に年間４万枚、約８００トンのパネルリサイクルを目指す。

「次世代サプライチェーンマネジメントに向けてデジタルによる業務変革を推し進める」　ＰｗＣコンサルティングは“デジタル・ＡＩ時代における新たなバリューチェーン変革と産業共創の可能性”を掲げ、６月１５日に「Ｖａｌｕｅ　Ｃｈａｉｎ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｆｏｒｕｍ　２０２６」を帝国ホテル東京（東京都千代田区）で開催する。エンジニアリングチェーン領域とサプライチェーン領域の先進事例を通じ、変革の重要性や推進内容に関する理解を深め、未来展望を共有・議論する機会にする。サプライチェーンの専門組織「Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　ａｎｄ　Ｓｕｐｐｌｙ　Ｃｈａｉｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ＣｏＥ」で活躍する３人のコンサルタントが働き方や展望などについて語った。

「航空･防衛･原子力に重点､IHIが3年で6500億円投資…｢ギアを一段上げて成長戦略を加速させる｣」　ＩＨＩは２０４０年を見据え圧倒的に強い技術を起点に「エアロスペース（航空宇宙）」「エネルギー」「インフラ」を中心に成長する経営の方向性をまとめた。持続的な成長を実現するため２９年３月期まで３年間累計で６５００億円の投資を計画。民間航空エンジン、防衛、原子力事業に重点投資するほか、アンモニアや宇宙関連事業にも資金を振り向け成長を加速する。（編集委員・西沢亮）

「いすゞ自動車がUDトラックスを吸収合併する背景事情」　いすゞ自動車は１３日、完全子会社のＵＤトラックスを２０２７年度中に吸収合併すると発表した。商用車業界を取り巻く脱炭素や物流高度化などの環境変化や、ＡＲＣＨＩＯＮ（アーチオン）誕生に伴う競合の激化を背景に、人材をはじめとする経営資源を一体化して、顧客への付加価値提供と収益力強化を加速させる。ＵＤブランドは残す。両社の国内販売機能統合を先行させ、強固な整備ネットワークを構築して競争力を強化する。

「携帯通信大手が新中計で鮮明にしたこと」　携帯通信大手が新たな中期経営計画で金融やＡＩ（人工知能）事業の強化を鮮明にした。大手３社の２０２７年３月期連結業績は金融サービスや法人向けＩＴサービスの伸長で、いずれも増収営業増益を見込む。本業の携帯通信が市場成熟化で大きな伸びが見込めない中、競争軸となった自社経済圏への定着化に金融事業の強化が不可欠となった。経済圏を構成する各種サービスの利用データを基に適切な提案を行うＡＩエージェントサービスでの競争も始まる。（編集委員・水嶋真人）

「大和ハウス工業の通期見通し、全利益段階で減益の要因」　大和ハウス工業が１３日発表した２０２７年３月期連結業績予想は、全利益段階で減益となる見通しだ。中東情勢の影響として営業利益で１０００億円、当期純利益で６５０億円の減益要因を織り込んだ。「断熱材や塩化ビニール管、シンナー、塗料などが全体的に値上がっており商材自体も少ない」（大友浩嗣社長）とし、原価高騰や工事遅延リスクの影響を見込む。売上高は中東情勢による３０００億円の下押し要因を織り込み、微増を予想する。

「SCREENの通期見通し、営業益22％増…「先端ロジックやDRAM向けの受注が多く来ている」」　ＳＣＲＥＥＮホールディングス（ＨＤ）が１３日発表した２０２７年３月期連結業績予想は、営業利益が前期比２２・４％増の１５００億円となる見通しだ。売上高、全利益段階で過去最高を見込む。生成ＡＩ（人工知能）の普及で、先端ロジックやメモリー向け装置の販売が伸長する見通し。後藤正人社長は「先端ロジックやＤＲＡＭ向けの受注が多く来ている」と手応えを話した。

「EVトラックをワイヤレス充電…三菱ふそうなど、国内初の実証走行」　三菱ふそうトラック・バスとダイヘン、三菱総合研究所は電気自動車（ＥＶ）小型トラック「ｅキャンター」を停車時にワイヤレス充電するシステムの実証を開始した。実際の物流業務を想定した同システムの実証走行は国内初。ケーブルを使わずに充電が可能で、ドライバーの作業負担低減や安全性の向上につながる同システムの社会実装を促す。

「日野自動車・三菱ふそう陣営が過半数、4月大・中型トラック販売の全容」　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１１日に発表した４月の大・中型トラック（登録車種「普通貨物車」から積載量１―２トンの台数を除いたもの）の販売台数によると、陣営別シェアは日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの合計が前年同月比１０・９ポイント増の５５・１％となり、過半数を超えた。メーカー単独ではいすゞ自動車が同１０・０ポイント減の３１・７％で首位。次点の日野自が同３・５ポイント増の３１・１％と迫る。

「売上高30年度15兆円…イオンが発表、新中計の中身」　イオンは１１日、２０３０年度に売上高に当たる営業収益を２５年度比４割増の１５兆円、営業利益を同２倍の５３００億円に引き上げる中期経営計画を発表した。株主資本利益率（ＲＯＥ）は同２・１ポイント増の８・５％を目指す。ヘルス＆ウエルネス事業やベトナム事業などの成長領域に経営資源を重点配分し、収益力と資本効率を向上する。