ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「4月輸入車販売、ポルシェは52％増…「復調の兆しではないか」」　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が１１日発表した４月の外国メーカー車販売台数は、前年同月比２・６％減の１万５５０１台で４カ月連続のマイナスとなった。乗用車の価格帯別では１０００万円以上の高級車が同１８・５％増の３４２３台と２カ月ぶりに増加した一方、ボリュームゾーンの中価格帯（４００万―１０００万円未満）が同９・４％減の８９７７台と苦戦した。

「日鉄・JFE・神戸製鋼…高炉3社の通期見通しに影、物流費が圧迫」　中東情勢の影響に伴うエネルギー価格や物流費の上昇などが高炉３社の２０２７年３月期連結業績予想に影を落とす。

「金融など買収で負債増、 NTTの通期見通しの中身」　ＮＴＴは２０２７年３月期連結業績予想（国際会計基準）の当期利益を前期比５・５％減の９８００億円と２期ぶりの減益を見込む。ＮＴＴドコモによる住信ＳＢＩネット銀行の買収などで負債が増えたためだ。だが、携帯通信品質向上に加え、銀行や証券など金融事業の主要機能をそろえたことで巻き返しが本格化する。ＮＴＴデータグループ（Ｇ）で法人向けＡＩ（人工知能）需要を取り込み、３１年３月期のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）４兆円を目指す。（編集委員・水嶋真人）

「川重が引き渡し、燃料運搬船「AURORA GUARDIAN」の仕様」　川崎重工業は８万６７００立方メートル型の液化石油ガス（ＬＰＧ）燃料推進ＬＰＧ／アンモニア運搬船「ＡＵＲＯＲＡ　ＧＵＡＲＤＩＡＮ」を引き渡した。従来の８万４０００立方メートル型ＬＰＧ運搬船から積み荷容量を増やし、アンモニア運搬も可能にした最新船型の第１２番船。全長２２９・９×幅３７・２×深さ２１・９メートル。

「防衛関連が堅調…重工3社の通期見通し、全社が当期益最高」　三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩの重工業大手３社の業績が好調だ。全社が２０２７年３月期の連結当期利益で過去最高を見込む。日本政府の防衛費増額を背景に３社の防衛関連事業が堅調に推移するなか、利益のけん引役は発電用ガスタービンや船舶、民間航空機エンジンなど各社で異なる。中東情勢の影響で先行きに不透明感が高まっており、収益性の向上などで安定した成長につなげる。

「空気耐性 1万倍超に…NEDOなどがシリコーン硬化鉄触媒開発、レアメタル依存軽減」　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と北里大学の神谷昌宏講師、富士高分子工業（名古屋市中村区）は、空気耐性を１万倍以上に高めたシリコーン硬化用鉄触媒を開発した。白金触媒を代替できレアメタルへの依存を軽減できる。放熱用の熱伝導材料を作製し、白金触媒で合成した製品と差がないことを確かめた。

「石化事業の損失が足かせに…三井化の前3月期、営業益0.9％減」　三井化学が１３日発表した、２０２６年３月期連結業績（国際会計基準）は、コア営業利益（非経常的な損益を除いた営業損益）が前期比０・９％減の１０００億円にとどまった。半導体材料など成長領域の数量拡大による増益があった一方、石油化学事業の需要減、低稼働、ナフサ価格下落に伴う在庫評価損などが響いた。売上高は、ナフサなど原料価格の下落に伴う販売価格の下落で同７・８％減、当期利益は同６・６％増だった。

「逆風でも営業益5兆円規模に、トヨタの危機感と構造改革」　トヨタ自動車が事業構造改革に奮闘している。目指すはいかなる環境でも営業利益５兆円を生み出せる財務基盤の構築だ。足元では米国の関税政策や中東情勢の悪化などが営業利益の押し下げ要因となるが、これらの外部要因は今後も起こり続けるものと認識。一過性でなく恒久的なものとして、対応できる高次元な収益構造の構築を全社で急ぐ。日本の基幹産業である自動車をけん引し、下支えし続けるため、いま一度あらゆる業務で進化を図る。（名古屋・川口拓洋）

「投資3000億円減…マツダがEV比率下げ、30年に15％」　マツダは１２日、米国電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化を受け、２０３０年時点で世界販売の２５％程度としていたＥＶ比率を１５％に引き下げたと発表した。２０万―２５万台相当のＥＶを、中国・長安汽車との協業車を中心に欧州や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などで展開する。３０年までの電動化移行期における投資額は選択と集中を図り、従来計画比３０００億円減の１兆２０００億円に抑える。

「住友電工、3年で設備投資1兆円…DC向け光通信製品増産」　住友電気工業は１２日、２０２９年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、３年間累計で１兆円の設備投資を打ち出した。特に「重点投資するのは情報通信分野」（井上治社長）とし、データセンター（ＤＣ）向け光通信関連製品などの増産投資を拡大。北米で建設が進む巨大ＤＣ向けを中心に高性能製品の販売を拡大し、２９年３月期には情報通信分野で２６年３月期比約３倍となる９７００億円の売上高を目指す。