ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「新型SUV生産…トヨタ、インドに新工場」　トヨタ自動車は１１日、インドに新工場を建設すると発表した。インド中西部のマハラシュトラ州に新設し、２０２９年前半にも生産を開始する予定だ。インドにおけるトヨタの工場は４カ所目。インドは世界一の人口を抱え、今後は自動車の所有率が増えるとみられる。トヨタが得意とする中型から大型乗用車に対する需要も高まっており、地域ニーズに応じて現地で生産能力を強化する。投資額は非公表。

「コマツ・日立建機・コベルコ建機…建機の通期見通し、中東情勢・コスト高で不安拭えず」　建設機械大手４社の２０２７年３月期連結業績予想が１１日出そろい、コマツは前期比で減収、日立建機とコベルコ建機は増収となる見通しだ。コマツは中東情勢悪化による需要減やコスト増の影響を織り込んだが、日立建機は不確定要素が多いとして織り込まなかった。各社ともに現時点では調達に大きな支障は出ていないとするものの、不透明な部分が多く先行きへの不安は拭えない状況だ。

「スズキ「スペーシア」が1年11カ月ぶり首位奪還、4月新車販売トップ３の車種」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１１日発表した４月の車名別新車販売によると、スズキの軽自動車「スペーシア」が首位を１年１１カ月ぶりに奪還した。年度末の軽市場繁忙期が終わり、軒並み前月割れの販売台数となる中で堅調を維持した。

「ペロブスカイト太陽電池を稲作に生かす…千葉大学、キャンパス水田で検証」　千葉大学は１１日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を活用した営農型太陽光発電設備の実証フィールド開所式を柏の葉キャンパス（千葉県柏市）の水田で開いた。水田上部に設置した同太陽電池の発電性能を評価し、農作物の収穫量や品質への影響などを検証する。営農型太陽光発電の新たな社会実装モデルの構築につなげる。

「大型投資続ける塩野義製薬、売上高8000億円狙う…「さらなる成長になるＭ＆Ａは高額でも取りにいく」」　塩野義製薬が今後の成長へ大型投資を続けている。２０２５年度に日本たばこ産業（ＪＴ）の医薬品関連事業を約１６００億円で買収し、約３９００億円以上を投じて田辺ファーマの筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）治療薬「エダラボン事業」を買収した。英ヴィーブヘルスケアには約３３４８億円を追加出資した。手代木功会長兼社長最高経営責任者（ＣＥＯ）は「さらなる成長になるＭ＆Ａ（合併・買収）は高額でも取りにいく」と強調、３０年度の売上高を２５年度見込み比６０％増の８０００億円を目指す。（大阪・市川哲寛）

「自動車向け上流工程に勝機…三井化学、成長の糸口をつかめるか」　三井化学が注力する自動車向けソリューション事業の成果が出てきている。２０１４年に買収した大型金型製造技術を持つ共和工業（新潟県三条市）との協業で、自動車部品の設計、解析、成形、試作、評価、量産化を含めた「モジュールコンセプト提案」が可能になった。車メーカーの中で未来の車を先行開発する「商品企画部」など従来よりもモノづくりの“上流”に提案できる。車の電動化といった変革期を捉えて上流に食い込み、成長の糸口をつかめるか。（編集委員・大原佑美子）

「自然由来ガスで300kV…東芝、ガス絶縁開閉装置開発」　東芝は自然由来ガスのみを使った３００キロボルトのガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）とガス遮断器（ＧＣＢ）を開発し基本性能を確認した。温室効果ガス（ＧＨＧ）である六フッ化硫黄（ＳＦ６）ガスを一切使用しない高電圧機器の実用化に向けた大きな前進としており、２０２８年度中の製品化を目指す。

「キヤノン・シーメンス・富士フイルム…「CT」競争力向上へ、それぞれの差別化」　高度化する医療や少子高齢化に対応し、医療機器が進化する。日本において多く使用されるコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）は、病気の診断や治療の評価などで大きな臨床的な価値を生み出してきた。一方でこうした機器において日本をはじめとした先進国の市場は成熟している。医療機器メーカーは、ＡＩ（人工知能）や次世代の技術で差別化し、競争力の向上を図る。（安川結野）

「産業廃棄物処理の加山興業が「養蜂」を始めた理由」　「おぉすごい。回せ回せ」。ミツバチの巣箱から取り出した巣枠を遠心分離機にかけて小学生が操作ハンドルをぐるぐると回すと、巣枠に入っていた蜂蜜が分離機の中で飛び出す。初めての光景に歓声を上げる男の子がいれば、食い入るように見つめる女の子も。産業廃棄物処理の加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）の千両リサイクルプラント（愛知県豊川市）の一角で４月１８日の朝、毎年恒例の“加山ファーム”採蜜会が行われた。

「航空・防衛関連が拡大…IHIの通期見通し、3期連続で最高益」　ＩＨＩは８日、２０２７年３月期連結業績予想（国際会計基準）で、営業利益が前期比４５・０％増の２４００億円になる見通しを発表した。民間航空エンジンや防衛関連事業が拡大するほか、９００億円の資産売却が利益を押し上げ、３期連続で売上高、営業利益、当期利益で過去最高を見込む。