ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「自動車向け上流工程に勝機…三井化学、成長の糸口をつかめるか」　三井化学が注力する自動車向けソリューション事業の成果が出てきている。２０１４年に買収した大型金型製造技術を持つ共和工業（新潟県三条市）との協業で、自動車部品の設計、解析、成形、試作、評価、量産化を含めた「モジュールコンセプト提案」が可能になった。車メーカーの中で未来の車を先行開発する「商品企画部」など従来よりもモノづくりの“上流”に提案できる。車の電動化といった変革期を捉えて上流に食い込み、成長の糸口をつかめるか。（編集委員・大原佑美子）

「自然由来ガスで300kV…東芝、ガス絶縁開閉装置開発」　東芝は自然由来ガスのみを使った３００キロボルトのガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）とガス遮断器（ＧＣＢ）を開発し基本性能を確認した。温室効果ガス（ＧＨＧ）である六フッ化硫黄（ＳＦ６）ガスを一切使用しない高電圧機器の実用化に向けた大きな前進としており、２０２８年度中の製品化を目指す。

「キヤノン・シーメンス・富士フイルム…「CT」競争力向上へ、それぞれの差別化」　高度化する医療や少子高齢化に対応し、医療機器が進化する。日本において多く使用されるコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）は、病気の診断や治療の評価などで大きな臨床的な価値を生み出してきた。一方でこうした機器において日本をはじめとした先進国の市場は成熟している。医療機器メーカーは、ＡＩ（人工知能）や次世代の技術で差別化し、競争力の向上を図る。（安川結野）

「産業廃棄物処理の加山興業が「養蜂」を始めた理由」　「おぉすごい。回せ回せ」。ミツバチの巣箱から取り出した巣枠を遠心分離機にかけて小学生が操作ハンドルをぐるぐると回すと、巣枠に入っていた蜂蜜が分離機の中で飛び出す。初めての光景に歓声を上げる男の子がいれば、食い入るように見つめる女の子も。産業廃棄物処理の加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）の千両リサイクルプラント（愛知県豊川市）の一角で４月１８日の朝、毎年恒例の“加山ファーム”採蜜会が行われた。

「航空・防衛関連が拡大…IHIの通期見通し、3期連続で最高益」　ＩＨＩは８日、２０２７年３月期連結業績予想（国際会計基準）で、営業利益が前期比４５・０％増の２４００億円になる見通しを発表した。民間航空エンジンや防衛関連事業が拡大するほか、９００億円の資産売却が利益を押し上げ、３期連続で売上高、営業利益、当期利益で過去最高を見込む。

「核のゴミ処分に新技術…活動注目のNUMO、安全埋設手法急ぐ」　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、新技術を相次ぎ公表している。ＮＵＭＯは最終処分場の候補地選定に関わり、先日も国内最東端の南鳥島をその調査対象に、東京都小笠原村まで担当者が足を運ぶなど、その活動が注目された。技術開発の面でも候補地選定への選択肢を広げるべく、科学的知見を積み上げている。（編集委員・大橋修）

「外光映り込み抑制…東北大などが開発、低反射ディスプレーの仕組み」　東北大学の石鍋隆宏教授らはシャープディスプレイテクノロジー（三重県亀山市）と日亜化学工業との共同研究で、低反射ディスプレーを開発した。外光の映り込みが抑えられ、紙に印刷したように見える。目が疲れにくくなる。自動車や医療機器への応用を目指す。

「大阪の〝新都心〟はスタートアップ創出の起爆剤になれるか」　ＪＲ大阪駅（大阪市北区）北側の再開発エリアであるうめきた地区（同）が、スタートアップ支援の一大拠点となりつつある。行政の支援機関や企業の新規開発部門などに加え、金融機関が支援拠点を設ける動きも相次いでいる。スタートアップが首都圏に一極集中している中で、大企業の本社や開発拠点の集積も進む大阪の“新都心”は関西屈指のイノベーションエリアとして、スタートアップ創出への起爆剤となれるのか。官民を挙げての取り組みが進んでいる。（大阪・河合聡子、同・花岡敬二、同・園尾雅之）

「舶用エンジン用ブレード生産量1.2倍…長井精機、本社工場に5軸MC2台導入」　長井精機（群馬県高崎市、長井宏幸社長）は、船舶用エンジンに組み込むタービンブレード（回転エネルギーを生み出す羽根）の需要増加に対応するため、生産能力を増強する。２０２６年に本社工場内に５軸マシニングセンター（ＭＣ）を２台導入するほか、３次元測定機も導入。２５年に５軸ＭＣを３台導入しており、投資額は２年間で総額４億５０００万円に上る。これにより、生産量を従来の１・２倍に引き上げる。

「造船倍増、カギはロボット活用…人材不足で多難な船出」　再生に向け動き出した日本の造船業界。政府は２０３５年に国内の船舶建造量を２４年比約２倍の１８００万総トンに高める目標を掲げ、３５００億円規模の基金を創設して設備投資を支援する方針を決めた。追い風を受け造船各社も能力増強に取り組むが、労働力不足への懸念から大規模投資には慎重な姿勢もうかがえる。一方、ロボットなどを活用した生産性向上への関心は高く、従来とは異なる技術的アプローチで課題解決に挑んでいる。（編集委員・西沢亮）