ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「富士フイルム・ソニー・ニコン…動画ニーズ追い風「カメラ市場」、各社が打ち出す製品・機能」　カメラメーカー各社が動画撮影向け製品を拡充する。ＳＮＳや動画配信の普及を受けて動画用途は広がり、長時間撮影やライブ配信などを想定した機能の強化が進む。センサーサイズやレンズ交換による表現の幅、収音や手ブレ補正といった動画品質の向上も求められるほか、撮影環境の変化にも対応する。スマートフォンとの差別化も意識する。（石川侑弥）

「“予算取れ高最適”の懸念…科技政策、戦略性に課題あり」　２０３０年に向けた国の第７期科学技術・イノベーション基本計画が始まった。特徴は大学運営や制度面は細部まで充実しているものの、科学技術については戦略性や計画性が乏しい点だ。基本計画では投資候補の１７領域を挙げるにとどまった。科学技術全体の戦略や優先順位がないと、予算の取れ高に合わせた最適化に陥りかねない。個々の事業には支障がなくても、科学技術外交などの国としての活動が場当たり的になるリスクがある。各領域で事業や計画を具体化する過程で補完していく必要がある。（編集委員・小寺貴之）

「売上高累計50億円へ…DNPが量産、自動車向け加飾フィルムの機能」　大日本印刷（ＤＮＰ）は、車載向けのディスプレーに対応した加飾フィルムの量産を始めた。高い意匠性と鮮明な映像表示を両立させたフィルム。自動車部品メーカーに供給する。まず中国市場で売り出し、今後は日本や欧州にも展開する。２０３０年度までに同フィルムで売上高累計５０億円を目指す。

「洋上受け渡し方式…大阪ガス、LNG船舶向け供給」　大阪ガスは、同社初となるシップ・ツー・シップ方式（ＳＴＳ方式）による船舶向け液化天然ガス燃料供給（ＬＮＧバンカリング）を開始した。ＪＦＥスチールの西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）に入港したＬＮＧを燃料とする鉄鋼原料船に、大ガスの関係会社が所有するＬＮＧバンカリング船「セト　アズール」からＬＮＧを供給した。

「粉飾・譲渡契約で不手際…法人配送サービス、倒産の顛末」　法人向け配送サービスなどを手がけていたマンハッタンサービスは、２０２５年１１月に民事再生法の適用を申請したが、２６年１月に破産手続きに移行した。設立後しばらく休眠していたが、０３年３月に現代表に買収され現商号となった同社は、メール便や食品配送などの物流サービス、リサイクルトナーなどの販売事業、買い物かご洗浄事業といった分野の最大手から顧客基盤を引き継ぐなどして、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を進めて事業を拡大。２２年９月期に売上高約１４億４５００万円を計上し、決算書上では過去１０年、ほとんどの期で黒字を計上し順調に見えた。

「鹿島・大成建設・インフロニア…人材確保の戦略ツール「広報」で価値浸透、ゼネコンがあの手・この手」　ゼネコン各社が広報活動を通じて存在感を高めている。活用する媒体の多様化や発信するコンテンツの充実と相まって、認知度の向上や事業内容の理解促進といった具体的成果につながる事例が増加。対外的なイメージアップに加え、従業員エンゲージメントの向上など社内にも影響が広がってきた。人材確保の戦略的なツールにも位置付けられており、情報発信の頻度や巧拙が一段と重要性を帯びている。（編集委員・古谷一樹）

「メルセデス・レクサス…東京・青山で自動車ブランド競演、“売らない店舗”の狙い」　国内外の自動車各社が東京・青山に拠点を構え、試乗機会や自社ブランドが大切にする世界観の発信に力を入れている。狙いは認知度向上と新たなファンの獲得だ。カフェなどで立ち寄りやすさを前面に押し出し、あえて自動車販売と直接的に結びつけないことで、試乗体験やブランド接触へのハードルを下げる。徒歩で巡れる圏内に立地が集中するメーカーの競演は、自動車の潜在顧客を呼び起こせるのか、相乗効果も期待される。（編集委員・小林広幸）

「Jリーグクラブも…年800件以上増加中、「営農型太陽光」が秘める成長力」　農業と発電を両立させる営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）が年８００件前後のペースで増えてきた。農地の５％をソーラーシェアリングに活用すると再生可能エネルギーの主力電源化に貢献できるという試算もあり、成長力を秘める。ソーラーシェアリングを始めるきっかけも農業振興や教育への貢献とさまざまで、サッカー・Ｊリーグのクラブも地域課題解決というゴールに挑む。（編集委員・松木喬）

「高周波・高出力など実現…ダイヤモンド半導体、社会実装へ」　大学発スタートアップを中心に、ダイヤモンド半導体の社会実装に向けた動きが進む。北海道大学と産業技術総合研究所発の大熊ダイヤモンドデバイス（札幌市北区）は２９日に福島県大熊町の工場竣工式を控える。佐賀大学発のダイヤモンドセミコンダクター（佐賀市）はサンプルの製造・販売について、夏ごろの本格化を目指して順次進めている。早稲田大学発のパワー・ダイヤモンド・システムズ（ＰＤＳ、東京都新宿区）も直近で２件、技術の実証成功を発表し、実績を重ねている。（豊原秀平）

「メモリー高騰・需要低迷…逆風のパソコン、差別化で攻める」　２０２６年度のパソコン（ＰＣ）業界は差別化と需要の喚起が求められている。買い換え需要により売り上げを伸ばした２５年度とは打って変わり、ＰＣ業界を盛り上げる要素は少ない。それどころかメモリー不足や部材高騰による販売価格の上昇という逆風も吹く。各社は課題を解決する製品や技術の投入や、新規層の開拓などに取り組んでいる。（田中薫）