ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「中東情勢影響も…航空2社の通期見通し、ANAは売上高過去最高」　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と日本航空（ＪＡＬ）は、２０２７年３月期連結業績予想が増収当期減益だと発表した。訪日客やビジネスの旺盛な需要を取り込み、ＡＮＡＨＤの連結売上高は過去最高を見込み、ＪＡＬも再上場後で過去最高を見通す。ただ中東情勢の緊迫化による原油高騰などが利益を押し下げる。

「三菱マテリアル、国内用超硬工具を最大3倍値上げ…「供給状況により受注を制限する可能性がある」」　三菱マテリアルは６月１日受注分から、国内向け超硬工具の価格を従来比で最大３倍以上値上げする。引き上げ幅は、標準品の超硬ドリル、超硬エンドミル、部品などを２０％以上、ロー付けバイト用などの超硬素材を３倍以上とした。特殊品は今後は都度見積り対応とする。

「USスチールに3000億円…日鉄、米で直接還元鉄設備新設の狙い」　日本製鉄は３０日、子会社の米鉄鋼大手ＵＳスチールがアーカンソー州の電炉製鉄所に直接還元鉄（ＤＲＩ）の製造設備を新設すると発表した。投資額は約１９億ドル（約３０００億円）で、日本製鉄が２０２８年末までに実行を公表している１１０億ドルの設備投資計画の一環として行う。ＵＳスチール所有の鉱山由来の原料を使ってＤＲＩを生産し、それを電炉工程に投入する一貫供給体制を構築してコスト競争力を高める。

「大・中型トラック販売、３年連続増加」　日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた２０２５年度大型・中型トラック（登録車種「普通貨物車」から積載量１―２トンの台数を除いたもの）の販売台数は、前年度比２・２％増の７万６１８７台となり、３年連続で前年度の実績を上回った。４月に誕生したＡＲＣＨＩＯＮ（アーチオン）に属する日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの両社は前年度実績を割り込んだ一方、いすゞ自動車と傘下のＵＤトラックスは前年度実績を大きく上回った。

「MLCCに800億円追加、村田製作所がDC向け需要対応…「急ぎ設備投資を決めた」」　村田製作所は４月３０日、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）に、約８００億円を追加投資すると発表した。旺盛なデータセンター（ＤＣ）向けの需要を取り込む。２０２６年度に約４００億円、２７年度に約４００億円を投じる。投資後の生産能力は現状比１０―１５％高まる見通し。出雲村田製作所（島根県出雲市）の工場を中心に既存のＭＬＣＣ工場に投資する計画。主に小型・大容量の特性を持つＭＬＣＣを製造する方針。

「東海・西は低調…JR3社の通期見通し、中東情勢の影響は？」　ＪＲ３社の２０２７年３月期連結業績予想が４月３０日までに出そろい、ＪＲ東日本は増収増益、ＪＲ東海とＪＲ西日本は減収減益と明暗が分かれた。ＪＲ東日本は東京での複合施設開発が鉄道や不動産などに好影響を与え、ＪＲ東海とＪＲ西日本は２５年大阪・関西万博需要の反動減などが響く。

「資源の国内循環モデル実現できるか…レゾナック、低炭素アンモニア供給」　レゾナックは都市ガスの改質で得られる水素を使わず、使用済みプラスチックのガス化で得られた水素のみを原料に、低炭素なアンモニアを製造する新プロセスの開発、導入に着手した。アンモニアは繊維や肥料のほか排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を無害化するために用いられるなど社会インフラ維持に重要な材料の一つ。資源の多くを輸入に頼る日本で、資源の国内循環モデルを実現できれば、外部環境に左右されにくい産業構造の構築が期待できる。

「AIサーバー向け需要がけん引…東京エレクトロンの4-9月期見通し、営業益42％増」　東京エレクトロンが発表した２０２６年４―９月期連結業績予想では、売上高が前年同期比３３・１％増の１兆５７００億円、営業利益が同４２・２％増の４３１０億円を見込む。ＡＩ（人工知能）サーバー向けにＤＲＡＭや先端ロジック半導体向けの需要がけん引する見通し。２６年１０月―２７年３月期には上期以上の出荷増加を想定している。

「伊豆諸島でドローン物流…エアロセンス、JALと始動」　エアロセンス（東京都北区、佐部浩太郎社長）は、伊豆諸島の利島、式根島、新島、神津島で、２０２６年度中にドローンを活用した島しょ間物流事業を始める。東京都が実施する“東京宝島チャレンジプロジェクト”の採択を受け、日本航空（ＪＡＬ）と共同で実施する。

「「日本橋再開発」27年秋グランドオープンへ…三井不動産と野村不動産、全体名称を決定」　三井不動産と野村不動産は、両社が東京・日本橋で進めている「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」の全体街区の名称を「東京ミッドタウン日本橋」に決定した。９月末に竣工し、２０２７年秋のグランドオープンを予定している。