ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「「AIエージェントとしてのスタート地点に立てた」…NIIが開発、国産モデルの特徴」　国立情報学研究所（ＮＩＩ）がＡＩ（人工知能）のソブリン（主権）性を高めるために国産ＡＩモデルの開発を進めている。学習レシピやデータを含め、すべての過程が公開されている点が特徴だ。産業界はＮＩＩのモデルを使って透明性の高いＡＩモデルを開発できる。そしてＡＩエージェントとして働くための基礎的な力を身に付けた。日本は特定の領域に特化したバーティカル（垂直型）ＡＩを勝ち筋とした戦略を描く。国産モデルの貢献はいかに。（編集委員・小寺貴之）

「伊藤忠・住商・丸紅…5社が過去最高、大手商社7社・通期見通しの中身」　大手商社７社の２０２７年３月期連結業績予想（国際会計基準）は全社が当期増益となり、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日の５社が過去最高を更新する見通しだ。中東情勢など不確実性の高い事業環境が続くものの、エネルギー関連や食品関連での買収や完全子会社化といった投資が寄与する。ＡＩ（人工知能）やデジタル技術を活用した収益の押し上げ効果も期待できる。

「EV市場急減速…日産、米の生産計画中止」　日産自動車は米キャントン工場（ミシシッピ州）での電気自動車（ＥＶ）生産計画を中止した。５億ドル（約８００億円）を投じて、２０２８年にもスポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶ生産を予定していた。トランプ政権による補助金・税額控除の打ち切りなどの政策転換を背景に、米国のＥＶ販売は２５年秋に急減速した。日系に限らず完成車メーカー（ＯＥＭ）各社は、当面の米国市場での商品戦略転換を余儀なくされている。（編集委員・小林広幸）

「円筒形のペロブスカイト太陽電池、茶畑でソーラーシェアリング実証」　電気通信大学と静岡県はペロブスカイト太陽電池を活用した新たなソーラーシェアリングの実証実験を、同県内の茶畑で開始した。急峻（きゅうしゅん）な斜面でも設置可能な「吊り橋型円筒形太陽電池モジュール」を用い、発電と農業の両立を検証する。

「TDK・京セラ・村田製作所…電子部品大手の通期見通し、AI関連の期待鮮明」　電子部品大手４社の２０２７年３月期連結業績予想はＡＩ（人工知能）関連市場への期待感が鮮明となった。３社が増収当期増益を見込み、京セラは原材料価格の上昇影響があるものの当期利益は横ばいを計画。電気自動車（ＥＶ）開発の鈍化やメモリー不足による情報通信技術（ＩＣＴ）市場の減速が予想される一方で、ＡＩを含むデータセンター（ＤＣ）関連を成長領域と位置付け、先端品開発や増産投資でシェア獲得を目指していく。

「「オール阪大」で月面開発…研究体制大幅強化、日本の国際競争力底上げ」　大阪大学は月面での持続可能な居住空間の構築を目指し、研究体制を大幅に強化した。これまでの同大産業科学研究所内での取り組みを発展的に改組し、全学組織である先導的学際研究機構の下で月面都市開発研究センターをこのほど発足した。「オール阪大」の姿勢を鮮明にし、理学や工学、医学系のみならず、人文社会科学系も巻き込んだ総合知により、月面開発における日本の国際競争力の底上げを狙う。（小川淳）

「正念場の再生可能エネルギー、どのように導入を加速すべきか」　日本の再生可能エネルギー政策が正念場を迎えた。２０２４年度までに発電の２３％を占めるまで再生エネが増加したが、中東情勢によって政策が揺れている。日本はどのように再生エネ導入を加速させるべきなのか。日本政府への政策提言を続ける自然エネルギー財団（東京都港区）のトーマス・コーベリエル前理事長と、各国の政府や企業にエネルギー政策を助言する米シンクタンクのＲＭＩ（旧ロッキーマウンテン研究所）のエイモリー・Ｂ・ロビンス共同設立者に聞いた。（編集委員・松木喬）

「電力10社の前3月期、6社が当期減益…東電は廃炉費響き赤字」　電力１０社の２０２６年３月期連結決算が４月３０日出そろい、競争環境の激化や一過性利益の減少などを受け、７社が当期減益または当期赤字になるなど、おおむね厳しい数字で着地した。年度を通すと電力市況が安定し、小売市場で新電力との競争が進展。燃料価格を料金に反映するまでに生じる期ずれ差益も前期より減少したり、年度後半に差損に転じたりする企業が相次いだ。東京電力ホールディングス（ＨＤ）は巨額の廃炉費用計上が響いた。

「中東情勢影響も…航空2社の通期見通し、ANAは売上高過去最高」　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と日本航空（ＪＡＬ）は、２０２７年３月期連結業績予想が増収当期減益だと発表した。訪日客やビジネスの旺盛な需要を取り込み、ＡＮＡＨＤの連結売上高は過去最高を見込み、ＪＡＬも再上場後で過去最高を見通す。ただ中東情勢の緊迫化による原油高騰などが利益を押し下げる。

「三菱マテリアル、国内用超硬工具を最大3倍値上げ…「供給状況により受注を制限する可能性がある」」　三菱マテリアルは６月１日受注分から、国内向け超硬工具の価格を従来比で最大３倍以上値上げする。引き上げ幅は、標準品の超硬ドリル、超硬エンドミル、部品などを２０％以上、ロー付けバイト用などの超硬素材を３倍以上とした。特殊品は今後は都度見積り対応とする。