ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「薄くて軽く高効率な太陽電池…ペロブスカイト積層の次世代タンデム、研究開発に熱」　ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）や化合物太陽電池など、２種類以上の薄膜太陽電池を積層する次世代タンデム太陽電池の研究開発が活発化している。薄くて軽い上に、高いエネルギー変換効率を実現することで電気自動車（ＥＶ）や電動航空機などへの搭載を狙う。積水化学工業が３月にＰＳＣ事業を始め、薄くて軽い太陽電池の普及が期待される。その高性能化を図る研究開発も熱を帯びる。（葭本隆太）

「トヨタが世界初公開、レクサス新型車「TZ」の性能…電動SUV、今冬国内投入」　トヨタ自動車は７日、高級車ブランド「レクサス」の新型車「ＴＺ」を世界初公開した。３列シートの大型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）でパワートレーン（駆動装置）は電気自動車（ＥＶ）を採用した。高出力モーターを搭載し運転する楽しさを高めつつ、レクサスならではの上質な乗り心地と両立した。竹やリサイクル素材など環境配慮を意識した材料を内外装に用いた。北米や中国、欧州などで販売する。日本では２０２６年冬ごろの投入を目指す。

「技術×変革で産業を動かすR&D／PLM CoEの「強み」と「人」」　ＰｗＣコンサルティングは“デジタル・ＡＩ時代における新たなバリューチェーン変革と産業共創の可能性”を掲げ、６月１５日に「Ｖａｌｕｅ　Ｃｈａｉｎ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｆｏｒｕｍ　２０２６」を、帝国ホテル（東京都千代田区）で開催する。エンジニアリングチェーン領域とサプライチェーン領域の先進事例を通じ、変革の重要性や推進内容に関する理解を深め、未来展望を共有・議論する機会にする。同フォーラムの企画チームの1つである ＰｗＣコンサルティングのＲ＆Ｄ／ＰＬＭ　ＣｏＥは、エンジニアリングチェーン領域のトランスフォーメーションを総合的に提供し、技術×変革で産業を動かすことを目指している。同チームの「強み」と「人」について、中枢を担う３名のメンバーが語った。

「半導体装置向け部品などセラミックに300億円…TOTO、28年度までに国内3拠点」　ＴＯＴＯは半導体製造装置向け部品の静電チャックやＡＤ部材などのセラミック事業で、２０２８年度までに国内３拠点で約３００億円の設備投資を実施する。一環として、ＴＯＴＯファインセラミックス豊前工場（福岡県豊前市）で静電チャックの生産能力増強に向けた「焼成棟＝写真」の建設を２５年１２月の着工で進めており、２７年１月の竣工を予定する。

「リニア開業見据え国際都市の玄関口へ…名古屋駅周辺、再開発が大きな転換点」　名古屋の玄関口である名古屋駅周辺の再開発が大きな転換点を迎えている。名鉄百貨店と近鉄パッセ跡地の活用計画が停滞する一方、もう一つの拠点である栄では高層複合ビルの建設が相次ぎ、街の姿が急速に変わりつつある。アジア・アジアパラ競技大会やリニア中央新幹線の開業を控え、名古屋市は両エリアを結ぶ路面公共交通システム「ＳＲＴ」の運行を開始し、駅前広場の再整備にも着手した。広域的な視点での都市再編が求められている。（名古屋・深田いづみ）

「ドンキ、オリンピック買収…東京・立川の流通が様変わり」　ドン・キホーテの運営会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）が、ディスカウント型スーパーを手がけるＯｌｙｍｐｉｃグループを傘下に収める。東京都西部の要衝、立川駅周辺ではディスカウント業態や生活密着型店舗の存在感が高まり、街の商業構成が一新されつつある。個別の企業戦略が反映された結果ながら、背景には日本の消費環境の変化もある。（多摩・鈴木豊章）

「複数クラウドを仮想統合…NEC、AI基盤提供」　ＮＥＣは業務要件やシステム特性、セキュリティーなどを踏まえた最適な構成をあらかじめ設計する「ハイブリッドクラウド・バイ・デザイン」の考え方に基づいた、新たなクラウドプラットフォーム（基盤）ソリューショの提供を始めた。

「5Gスマホの上り高速化…ソフトバンクなど、今夏めど」　ソフトバンクはエリクソン・ジャパン（東京都港区）と連携し、第５世代通信（５Ｇ）専用設備を使う通信規格「５Ｇスタンドアローン（ＳＡ）」の上り通信を高速化するアップリンクＴｘスイッチング技術を商用網に導入した。３・４ギガ（ギガは１０億）、３・５ギガ、３・７ギガヘルツ帯の電波に対応する。

「日本触媒、中国で電解質増産…リチウム電池用5.2倍」　日本触媒は２０２７年度までに、中国・湖南省の合弁会社におけるリチウムイオン電池（ＬｉＢ）用の電解質「イオネル」の生産能力を現状比約５・２倍の年産１万２４００トンに拡大する。投資額は非開示だが、日本触媒からの追加出資などは行わない予定。電気自動車（ＥＶ）用途に加え、電力貯蔵システム（ＥＳＳ）向け電解質の近年の需要増に対応するため、供給能力を強化する。

「“空飛ぶクルマ”商用運航へ…政府、工程表に「27－28年」明記した狙い」　経済産業省と国土交通省は３月、空飛ぶクルマに関するロードマップ（工程表）を改訂し、商用運航開始時期を２０２７―２８年と明確にした。３０年代前半には新たな交通管理や遠隔操縦による旅客輸送を始め、３０年代後半には自動・自律運航を一部実現することを盛り込んだ。政府が旗振り役となって導入時期を具体的に明示することで、機体開発や部品、運航システムなど関連産業への投資を呼び込む狙いだ。新興産業である空飛ぶクルマのサプライチェーン（供給網）構築につなげる。（熊川京花）