ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「不動産取引で「暗号資産」悪用防止…政府、関係業界に協力要請」　政府は暗号資産を使った不動産取引がマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される危険性があるとして、実態把握や当局への届け出・通報に協力するよう求める要請文を、関係業界に発出した。犯罪組織が犯罪で得た収益の移転に、暗号資産を使った不動産取引を用いるケースもあり得るとして、疑わしい取引を発見した場合の情報提供や、不動産取引をめぐる健全性の確保を呼びかけている。

「車載電池部品、生産能力３倍…日伸工業が工場新設」　日伸工業（大津市、清水貴之社長）は約２５億円を投じ、本社内に電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池（ＬｉＢ）部品の生産工場を新設した。足元のＥＶ市場は減速しているが、中長期の需要の高まりを想定。新設備の導入や旧工場からの設備移設などを進め、夏ごろの稼働を目指す。ＥＶ用ＬｉＢ部品は２０２５年に大垣工場（岐阜県大垣市）でも新工場を稼働済みで、全社の生産能力は２４年比約３倍となる。同部品を含む車載電池部品の売上高は同社グループ全体の約２５％で、この割合を３０年に約３０％に高める。

「「次世代エッジAI半導体」開発に挑む、国家プロジェクトの全容…大学・企業から研究者500人参画」　大学が総力を挙げ、企業と連携して次世代エッジＡＩ（人工知能）半導体の研究開発に挑む国家プロジェクトが動き出した。科学技術振興機構（ＪＳＴ）の事業として、東京大学や東京科学大学、東北大学などが代表を務める８件の研究課題に３４の研究機関、約５００人の研究者が参画。ＡＩ回路と３次元（３Ｄ）集積、次世代トランジスタの三つのテーマを軸に、省電力と高性能を兼ねる革新的な半導体を開発する。２０３０年代に求められる設計や製造、材料などの新技術を産業界へ橋渡しすることを目指す。（藤木信穂）

「紫色レーザー出力1.5倍…ヌヴォトン、先端半導体向けで量産開始へ」　ヌヴォトンテクノロジージャパン（京都府長岡京市、呉孟奇社長）は、先端半導体パッケージ用マスクレス露光向けの紫色半導体レーザーを開発し、ラインアップを広げた。独自の構造や放熱設計によって、光の強さを示す「光出力」を従来比５割増の４・５ワットに引き上げた。基板１枚当たりの露光時間の短縮に寄与する。５月に量産を始める計画。想定価格と生産能力は非公表。

「スーパーホテル、初任給30万円に…若手応援の手当も新設」　スーパーホテル（大阪市西区、山本健策社長）は４月に業績連動と若者応援の手当を新設した。総合職の初任給は３０万円に引き上げた。社員がプロフェッショナルとして就業できる環境を整えて社員の満足度を高め、顧客へのサービス品質向上に還元する。

「シロカが投入、足で操作できる扇風機の特徴」　シロカ（東京都千代田区、金井まり社長）は、扇風機のラインアップを拡充する。足でボタンに触れて操作できる「しゃがみま扇（せん）」を５月１５日に発売するほか、機能を減らしたシンプル・低価格の新ブランド「ｂｅ　ｂｙ　ｓｉｒｏｃａ（ビー・バイ・シロカ）」の第１弾となる扇風機を５月２日に発売する。価格はしゃがみま扇が消費税込みで１万２９８０円、ビー・バイ・シロカのものが同７９８０円。

「ホンダ、世界初の人間型二足走行ロボ「歴史的業績」に」　ホンダは、１９９６年に発表した人間型自立二足歩行ロボット「Ｐ２」が、米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）が選ぶ「ＩＥＥＥマイルストーン」に認定されたと発表した。埼玉県和光市で開いた記念式典で三部敏宏社長は「誰もが不可能だと笑った夢に、人生をかけた技術者たちの挑戦そのものを評価いただいた」とあいさつ。関係者に謝意を示すとともに認定を喜んだ。

「純国産ヒト型ロボで検証機…京都ヒューマノイド、開発加速」　京都ヒューマノイドアソシエーション（ＫｙｏＨＡ）は、純国産ヒューマノイド（ヒト型）ロボットの検証機を報道陣に公開した。同検証機は企画・開発・構成部品まで全てが純国産。今後の技術検証と社会実装を見据えた取り組みの起点とし、データやＡＩ（人工知能）も全て純国産での実現を目指す。検証機をベースに２種類のヒューマノイドロボットを並行して開発する。

「需要6割減を想定…コマツの通期見通し、中東影響で売上高901億円減収」　コマツは、２０２７年３月期連結業績予想（米国会計基準）で、中東情勢の影響により売上高が９０１億円減となる見通しを公表した。中近東地域で６割近くの需要減を想定するほか、同地域への石油依存度が高いアジア地域などの需要減も見込む。原油由来の物資不足による生産への影響については「現時点で不透明な状況」（菱沼聖史執行役員）として織り込まなかった。

「半導体装置、市場成長への対応急ぐ…KOKUSAIが砺波事業所隣接地に土地約4.3万㎡取得」　ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣは砺波事業所（富山県砺波市）に隣接する土地約４万３０００平方メートルを取得する。ＡＩ（人工知能）需要が好調な中、半導体関連市場が想定よりも急速に成長すると見込み、用途の詳細は未定ながら土地取得を決めた。取得費用は約１０億円。