「「気候影響」金額開示と企業財務の〝幸福な関係〟」　九州大学の馬奈木俊介教授と東京海上ホールディングス（ＨＤ）は共同研究によって、気候変動で想定される経営への影響を金額で開示する企業ほど３年後に総資産利益率（ＲＯＡ）に好影響が現れることを明らかにした。２０２７年３月期からサステナビリティー情報開示が一部企業に義務化される。開示の効果に疑問を抱く企業は少なくないが、研究成果を受けて金融機関からは積極的な開示は評価を獲得する機会であり、事業の継続につながるとの声が出ている。（編集委員・松木喬）