前回のお話は、来年にも直面することになる物流の「2024年問題」について、これまでと少し違った視点で考えるというお話しでした。それにしても、日本の国内の物流は主にトラック輸送が担っていて、またそれによる環境負荷は非常に大きいというお話しでした。

SDGsで言われる持続的な成長ということを考える際に、国内の物流はいままでいわばぎりぎりの状態で維持されてきたともいえます。そのバランスがいよいよ崩れそうな状態にあるということで、「2024年問題」がクローズアップされています。

ただこのタイミングは、改めて物流に関わる構造的な問題を見直す良い機会ということもできるかと思います。物流というのは言ってみれば、産業や生活面を支える基盤の部分であるからです。昨日は環境面の負荷についてご説明しましたが、他にも人材の課題や物流業界にも大きな負担があります。

厚生労働省の調査によると、全産業の労働者の平均年齢43.2歳に対して、大型トラックドライバーの平均は49.4歳と6歳強上回ります。それに対して、大型トラックドライバーの所定内給与は、月当たり１割低い27万円であり、また時間外労働時間は全体の10時間に対して35時間と大きく上回っていることになります。2024年4月に働き方改革関連法が施行されて、時間外労働の上限規制がかかると、この格差がさらに広がる可能性があります。それがさらにトラックドライバーの高齢化を促し、若者がこの職を敬遠することにもなりかねないということになります。この話からも、日本の物流を支えるトラック輸送は、ドライバーの人たちに大きな負担がかかっていることがわかります。それは個人だけの問題ではなく、物流業界への負担の上になりたっているともいえます。

全日本トラック協会の報告書によると、トラック運送業の事業者数は、2020年の時点で、62,844社あるようです。そして緑ナンバーの営業用のトラックは、149万台登録されているとのことです。そのことから、トラック運送業の99パーセントまでが中小企業であり、その多くが大手の物流企業やメーカーや流通業者との契約の中で、輸送を請け負っていることになります。そのように考えると、厳しい競争環境があり、また発注者に対する交渉力がない中で、かなり厳しい契約条件で貨物を輸送していることが推測されます。

普段、トラックの業界について意識することはありませんが、名前が知られているような大手の企業は限られているということです。宅配便を配達していただくのも、実際にはトラックやワゴン車に、別の会社名が書かれているのを見かけることが少なくありません。国内で6万社を超える物流業界には、そのような構造があるということになります。大手企業からの依頼に基づいてコスト削減を図ろうとすれば、どうしても現場への負担が避けられず、厳しい条件で受託するということも避けられないということになります。

現在の経営環境にあっては、小売などの流通業もコスト増の中でも、それを価格に転化して値上げができないという状況が、物流に影響していることになります。好景気で経済の成長の時代であれば、コストとしてはっきり認識されることが、コロナも含めて厳しい状況のため、その皺寄せがきているということです。

繰り返しになりますが、「2024年問題」は、そのようなぎりぎりのバランスでなりたっていたところに、働き方改革関連法が施行されることになったということです。ただそれは、いままでに構造的な問題あるにも関わらず、顕在化してこなかったことであり、今がその見直しの機会になるという見方ができます。これからの持続的な成長ということを考えると、それは業界だけの問題だけではなく、今まで当然のこととして享受してきた利便性についても、わたしたちももう一度考えるということだと思います。それは業界の努力だけではなく、消費者や個人の意識にも関わるということです。通販で注文する場合に、配送料無料になっている場合、そのコストは誰がどこで負担されているのでしょうか。即日・翌日で商品を受け取ることや日時指定のデリバリーのためには、現場ではおそらくかなり複雑な配送を余儀なくされているのだと思います。指定日時の不在による再配送に、追加料金が課されないのも、それは当たり前のことでしょうか。以前は地産地消で、地元で消費されていた野菜、果物、魚介類といった生鮮品も、今は地域を超えて手に入るということも当たり前になっています。

今挙げられたことのどれも、わたしたちは当たり前のこととして受け止めてきましたが、それは当たり前ではなく、社会的な負荷もあるということです。やはり必要なコストは負担をする必要がありますし、利便性を追求するために無理が生じているのだとすれば、そこまでは求めないということも考えるべきだと思います。それがバランスの取れた形で、持続的な成長を進めていくことだと思います。

では、今日のまとめです。

来年に迫った「2024年問題」は、国内物流には構造的な問題がありながら、ぎりぎりのバランスでなりたって顕在化してこなかったことであり、その見直しの機会になるという見方ができます。持続的な成長ということを考えると、それは業界だけの問題だけではなく、日常生活で利便性を享受することについて、わたしたちの意識改革も必要ということだと思います。

5月のモーニングビジネススクールの放送で、今そこにある危機にある危機として、「物流の2024年問題」を取り上げました。もともとトラックドライバーのなり手が不足している上に、法律の改正によってさまざまな社会的な問題が生じる可能性があり、宅配便や流通の需要に対して、輸送が追いつかなくなるというお話でした。これは非常に深刻な問題のため、最近はニュースでも取り上げられる機会が増えてきました。今回はこの問題について、改めて少し別の視点からお話します。

もう一年を切りましたが、来年2024年4月に、働き方改革関連法が施行されることで、トラックドライバーの時間外労働時間に上限規制が設けられることになります。そうなるとトラックドライバーの高齢化や人手不足などの構造的な問題もあり、現在のような運賃や時間での商品の輸送が継続できないかもしれません。

コロナが終息に向かうことで経済活動も活発になって来ることが想定されます。そうなるとますます心配になります。コロナ禍の在宅勤務もあり、国内のEC取引はコロナ前の6パーセント台の伸びから、2020年の8.1パーセント、2021年の8.8パーセントとさらに増加しました。皆さんも、自宅で仕事をされる際に、オンラインショッピングによる宅配便の受け取りで、そのことを実感されていると思います。

このペースで行くと、いよいよ「2024年問題」で心配されたような状況が、避けられないということになるのでしょうか。現在、官民をあげてさまざまな取り組みがされているため、実際にどの程度の問題になるかは分かりません。

もっとも深刻な状況を考えると、B to Cの消費者向けの宅配便だけではなく、産地や生産者から店舗までのB to Bの生鮮品を含めた商品の配送や、原材料の輸送といった産業用の物流にまで支障が出ることも考えられます。

具体的には、配送のリードタイムや運賃といったコストへの影響から、今の価格で商品が手に入らない、時間指定どころか配達までかなりの時間を要するといったことです。

いずれにせよぎりぎりの状況で、現在の国内の物流が行われているということになります。

今まで私たちが当たり前だと思ってきたことが、実は困難な状況の上で、なりたっていたということです。物流というのは、言ってみれば「縁の下の力持ち」といった基盤の部分ですから、普段から認識することはありませんが、その重要性とともに、利便性を享受することによる社会的な負担も認識する必要があります。

SDGsの持続的な成長ということを考える際に、物流もまたその重要な要素であり、さまざまな取り組みがされていることがあります。「2024年問題」は、改めて物流に関わる構造的な問題を見直す良い機会ということもできるかと思います。

社会的に負荷をかけているものには、物流の中でも輸送に関わることが大きいのではないかと思います。さまざまな環境負荷がありますし、今回問題視されている人材の問題や、物流業に求められる負担もありますが、ひとつひとつ考えていきたいと思います。

環境の第一には、二酸化炭素(Co2)の排出量があります。これはいうまでもなく、地球規模の問題です。国内の輸送量の41億トンの内、トラックが担うのは、91.6パーセントと圧倒的比率です。

2021年度のCo2排出量10億6,400万トンの内、17.4パーセントが運輸関係から発生しています。運輸部門の中には、自家用車からのCo2排出も含まれますので、全体の半分強が、貨物輸送や営業用の交通機関から排出されています。内訳を見ると、主にトラック輸送、国内輸送用の内航海運、鉄道、航空輸送からのCo2排出になります。

国土交通省の調査では、輸送量あたりのCo2の排出量を見ると、トラックが鉄道の56倍、船舶の26倍です。トラックは便利で柔軟性がある輸送手段である一方で、鉄道や船舶とは比較にならないCo2排出量といえます。船舶についても、最近は燃料の重油のCo2排出量を抑える装置の装着や、燃料の質を重油から液化天然ガスの利用に変えるとか、さまざまな取り組みがされています。ただ圧倒的な輸送量を持つトラック輸送に関しては、やはりこの輸送の依存度を下げることや輸送方式の工夫、積載率を上げること、大型のトレーラーを導入など、抜本的な方策が求められています。

数字で示されるとやはりトラック輸送に依存していることで、環境への影響も　　　　　かなり大きいということがわかります。

次に挙げるのは、トラック輸送による交通渋滞や事故のリスクです。長距離輸送に伴うドライバーの疲労もそうですが、高速道路に多くのトラックが通行することに伴う危険も避けられないことになります。政府では、トラックの高速道路の通行速度の引き上げなども検討されているようですが、それは適切なのでしょうか。環境以外にも人材の課題や物流業界の負担もあるということです。

では、今日のまとめです。

SDGsで言われる持続的な成長ということを考える際に、物流もまたそれを担う重要な要素であり、今回の「2024年問題」は、改めて物流に関わる構造的な問題を見直す良い機会ということもできるかと思います。さまざまな社会的な負荷に目を向けることで、改善に向ける必要があると思います。明日は環境負荷以外にも、人材や物流業界の負担についても、お話ししたいと思います。

「コミュニケーション（人に伝える）」というテーマで４回に渡ってお話しています。２回目の今日は、「事実と意見」についてです。

「事実と意見を混ぜて話をしない」「それは意見であって事実ではないだろう」「事実はわかったけれども意見は何なの？」

いずれも一度は耳にしたことのあるやりとりではないでしょうか。事実とは何で意見とは一体何なのでしょうか。事実と意見の違いを踏まえて、どのようにコミュニケーションをしていけばいいのかということを考えていきます。

では早速、今日も事例を一つご紹介します。

皆さんは、昨日実施したセミナーの報告を上司にしなければならないという状況を仮定してみてください。

報告Ａ：昨日実施したセミナーの参加者は50名でした。

報告Ｂ：昨日実施したセミナーには多くの方が参加してくれました。

ＡとＢ、どちらの報告の方がいいのでしょうか。このＡとＢの違いをここでは「事実」と「意見」という視点で考えてみたいと思います。前者Ａの内容は、「参加者は50名であった」という事実が語られています。事実は「誰が語っても同じ内容になるもの」です。一方で、後者Ｂの内容は、「参加者が多かった」と語られています。「多い」というのは語り手の意見が話されていることになります。50名が多いかどうかというのは人によって変わる可能性があります。今、自分が話をしようとしている内容は事実なのか、意見なのか、をまずきちんと分けて認識できるようにしていきましょう。

では次に聞き手の立場から先ほどの２つの報告を受けた場合にどのように感じるかという視点で考えてみましょう。

報告Ａの「昨日実施したセミナーの参加者は50名でした」と聞いた場合、過去にセミナーの実施状況を知っている人であれば、50名が多いのか少ないのか判断ができます。ただ、過去の様子などを知らない人にとっては、50名という数字をどう評価すればいいのかがわかりません。

一方で後者Ｂの「昨日のセミナーには多くの方が参加してくれました」という報告には、「多い」という語り手の評価が入っています。意味合いがわかるため、聞き手はどのような方向で受け止めればいいのかというのがわかります。一方で、今度は逆に何をもって多いと言っているのかがわからないということになります。

つまり、どちらも情報としてはやや不足しているわけです。「事実のみ」を伝えると、だから何なんだと「意見」が求められ、「意見のみ」を伝えると大元の事実は何なのかと「事実」が求められることになります。従って、「事実」と「意見」のどちらか一方のみでよいということではなく、両方をそろえて伝えることを意識していきましょう。

では次に、「人はなぜ異なる意見をもつのか」について考えましょう。

「事実」と「意見」という視点から整理すると、意見は事実が起点になっていることがわかります。そう考えると考えられるケースは３つあります。

① 事実が揃っていないというケース。

そもそも保有している事実・情報が違う可能性があります。一方で、それぞれが持っている情報が異なっているということの方が自然かもしれません。意見交換を始める前に、お互いの持っている情報が同じであるかどうかをきちんと押さえることが必要です。

② 事実が揃っていたとしても着目している場所が違うことによって意見が変わってくるケース

比喩的な表現になりますが、同じ対象を見ていても上から見る場合と下から見る場合では見えるものは異なります。一般的な傾向として、人は自分の関心のあるところにフォーカスして情報を見るものです。情報量が揃っているだけではなく、まんべんなくお互いが等しく情報を見られているのかという点についても留意しておく必要があります。

③ 事実が同じで見方も同じだけれども意見の土台となる基準が異なるケース

意見を導き出す基準は人によって様々です。一般的に組織は機能に特化して作られていきます。そうすると、納期を優先するのかコストを優先するのかといった、組織によって優先する判断基準が変わってくるということが普通に起こりえます。また、個人で考えた場合にも、何を優先とするかというのはより多様になります。

では、私たちはどうしたらいいのでしょうか。

私たちは、「意見は人によって異なる」ということを自然に捉えていくことがいいのかもしれません。そして、その違いがどこに起因しているのかをしっかりと理解することが大切です。あなたの立場だったらわたしも同じ意見を持つかもしれないという状況になって初めてお互いが理解し合うことができ、「議論の前提が揃った」といえます。異なる風景を見たまま議論を重ねていくのは不毛なものです。同じ土俵の上に乗った上で意見交換ができるようにしていきましょう。

では、今日のまとめです。

「事実」と「意見」の両方で語るということ。そして意見はそもそも違うものという想定でいること、そして両者の違いは「情報量の差」なのか、「着目している箇所の違い」なのか、「判断基準の違い」なのかということをしっかりと理解していることが大事です。同じ土俵にたって話ができるようにしていきましょう。

はじめまして。グロービス経営大学院の岡と申します。私は新卒でシステムの会社に入り、その後コンサルティング業を経験し、現在グロービスに勤めて23年になります。グロービスの中では、「クリティカルシンキング」、そして「数字の分析」、「ビジネスアナリティクス」、「ファシリテーション」と言った思考系の科目を中心に担当しています。

今日から四回にわたり、「コミュニケーション」というテーマでお話していきます。今回はその第一回目ということで、「コミュニケーションに臨む姿勢をどのように考えていけば良いのか」ということお話しします。

では、早速始めていきましょう。

「コミュニケーション」ということですが、「コミュニケーションが上手い」といわれる人は、一体何が上手いのでしょうか。事実的なものに加えて、実は「心構え」が非常に重要と言われています。では、コミュニケーションが上達するために必要な心構えとは一体何なのでしょうか。コミュニケーションに向き合っていくための根本的であり、かつ大切な考え方が何なのかについて一緒に考えていきましょう。

ここで１つ事例をご紹介します。実は、これは私自身の経験談です。

15年程前に東京から大阪に出張する機会がありました。新幹線での移動だったのですが、混んでいる場合は出入りがしやすい「通路側の席」、空いている場合は景色を楽しむために「窓側の席」にしようと考えていました。緑の窓口に行き、当時思いついた問いかけは『16時発新大阪行きの新幹線は空いていますか』でした。もし、「空いています」という答えが返ってきたら「窓側」で、「混んでいます」と答えが返ってきたら「通路側で」とお願いをしようと考えていました。職員の方は満面の笑みで「はい、まだ充分空いていますよ。あと300席残っています」と答えてくれました。しかし私は300席という情報を聞いて、「通路側」か「窓側」のどちらにすれば良いのかの判断が出来ませんでした。

このエピソードから皆さんにお伝えしたいことは、「コミュニケーションは受け手が決める」ということです。話し手が伝えたかったこと、聞きたかったことというのは勿論あるわけですが、「どう伝わったかが全て」ということです。今回の事例も職員の方は「空いているかどうか」という問いかけに対して「300席」という具体的な数値も据えた満点の回答をしてくれたと言っても良いかもしれません。自分の考える結果が得られなかった原因は相手にあるのではありません。「自分の発した問いかけに問題があったのではないか」というスタンで振り返るということが重要です。

もしくは、一生懸命説明しても相手が分からなかったという風に言ってしまうこともあるかもしれません。このような時に、伝わらない理由を「相手の理解力が無いから」と相手に求めてしまうこともあるでしょう。実際にその話を理解するための充分な知識を相手が持っていないということも考えられますが、その知識を持っていないという前提も踏まえて自分が話を出来なかったという方向で振り返られるかどうかが大切です。

「コミュニケーションは受け手が決める」と考えると、悩ましい状況が発生してしまいます。それは、「伝える相手によって受け止め方が変わってしまう」ということです。同じことを伝えたとしても、同じ結果が得られない可能性があるということです。つまり、正解が一つに決まらないということになりますし、逆に「正解がない」という風に言うことも出来るかと思います。だからこそ、コミュニケーションは難しいのです。

この「正解がない」という状況にどう向き合っていくのかが、実はコミュニケーションの上達を分けるポイントです。正解がないのであれば、あれこれ考えるのは止めてしまおうと考えてしまうか。もしくは、正解がないなりに一生懸命考えてコミュニケーションに臨もうとするか。どちらの方のコミュニケーションが上達していくのかは明白です。

最後にビジネスシーンにおいて「伝える」ということの意味を少し考えます。自分の考えていることを相手に伝えることは重要です。何故ならば、自分一人だけで何かを成し遂げることには限界があるからです。ただ、自分が考えていることを単に伝えるだけでは、残念ながら相手には受け止めてもらえない可能性があります。そこで必要となってくるのは、伝えようとしている内容が相手にどのように受け止められる可能性があるのかを事前にしっかりとイメージしておくということです。加えて、相手にどのように伝えれば良いのかをしっかりと考え、「分かりやすさ」という工夫を施していく必要があります。伝えたいことを「相手起点」で見直し、そして「分かりやすさ」という包装紙に包んで相手に対してメッセージという名の贈り物が届けられているか、そんな意識でコミュニケーションを捉えるようにしていくと良いのではないかと思います。

では、今日のまとめです。

「コミュニケーションは受け手が決める」という絶対原則を忘れないでください。そして、正解がないからこそ努力を怠らないこと、メッセージという名の「ギフト」が届けられているかという意識を持って、コミュニケーションの場に臨むようにしていってください。

前回、九州大学では昆虫を研究対象とした研究者が日本で最も多く、昆虫の研究が盛んに行われていることについて話しました。そして今週末から開催される「ふくおか大昆虫展 in ももち　世界の昆虫と九州大学の研究」について話しました。今日はそのセンターで事業化に向けて研究開発している研究テーマについて話します。九州大学 昆虫科学・新産業創生研究センターは、名前にあるように昆虫科学に基づく新たな産業を創生することを目標の１つに掲げています。昆虫で新たな産業はなかなかイメージしづらいと思いますが、例えば、九大発の昆虫ベンチャーとしてKAICO社という会社があります。前回の放送で九大の蚕研究は百年の歴史があると話しましたが、KAICO社は九州大学で開発された蚕の研究シーズを基に、医薬品の原料など非常に希少価値の高い有用な物質を蚕に生産させる事業を展開しています。蚕を昆虫工場として活用しています。

この他に、以前この番組でお話した昆虫食、昆虫飼料に関する研究も行っています。昆虫センターは福岡県嘉麻市と連携協定を結んで嘉麻市の放置竹林問題を昆虫食や昆虫飼料で解決しようという計画をしています。その計画とは食用の昆虫としてカブトムシを用いることです。カブトムシというのは実は竹をエサ資源として成長することが出来ます。なので、嘉麻市で困っている放置竹林の竹をカブトムシのエサとして使用します。竹は他の木材に比べて非常に成長が早いので、計画的に整備しないとどんどん増えていきますが、これを逆手にとって竹資源を使ってカブトムシを育て、育ったカブトムシを新たなタンパク源とする研究を進めています。カブトムシクッキーもすでに九大内で作っていて、蚕クッキーに勝るとも劣らずおいしいです。

最後に紹介するのは、虫を虫で防除する生物的防除の研究です。虫の世界にも天敵という存在がありまして、これを活用して、いわゆる害虫を補食したり害虫に寄生したりする虫をつかって害虫駆除をする研究などもされています。ですので、化学的な農薬を使わないので環境負荷が低いというのがこの生物的防除の特徴です。この他にも事業化を目指して進めている研究がまだまだあり、今後昆虫科学に資する新たな産業創出を目指していきます。前回話したはさみ虫の羽根も事業化に向けて研究を進めているなど、いろんな昆虫の研究シーズが九州大学では行われています。

前回の放送に続き九大昆虫研究からのお知らせです。今週の金曜日、７月14日～８月27日まで福岡市ももちのTNC会館外のエントランスホールで九州大学昆虫・科学新産業創生研究センター、総合研究博物館らが主催となって「ふくおか大昆虫展 inももち　世界の昆虫と九州大学の研究」を開催します。九州大学が保有する昆虫標本は400万点以上にものぼり、大学が単独で保有する数では世界トップクラスです。この中からおよそ5000頭程度、カブトムシ、クワガタ、蝶やナナフシなどが展示されます。きらびやかな昆虫からめずらしい昆虫まで普段みることができない昆虫が昆虫展では見ることができます。ぜひお越しください。期間中は週末にイベントも開催しています。昆虫の世界で超有名人な九大総合博物館 副館長の丸山先生が直接相談にのってくれる子供昆虫相談室、大学で行っているような本格的な標本作りを実際に昆虫を使って、ハンズオン形式で参加者の方に標本をつくってもらう標本教室を行います。あと、九大の蚕を使った繭のクラフトワークです。非常にかわいい物ができます。そして、究極の展開構造機能をもつはさみ虫の折り紙教室、実際にはさみ虫がどんな折りたたみをしているかを折り紙を通して知ることができます。お子さんの夏休みの自由研究の題材としてもぴったりのイベントなので、是非ご家族連れでお越しください。詳細は福岡大昆虫展のホームページをご覧ください。

今日のまとめです。昆虫は長い進化の過程で環境に適応するために様々な特徴、機能を有しており、人間がそこから学ぶことは多くあります。九州大学 昆虫科学・新産業創生研究センターではその昆虫に関する世界最先端の研究を行っており、また、センターの名前にあるように昆虫科学に資する新たな産業の創生に取り組んでいます。今週から開催される「ふくおか大昆虫展 inももち」では九州大学で行われている昆虫科学の研究に触れることが出来ますので是非お越しください。

実は私、九州大学の主たる所属はビジネススクールですが、農学研究員の昆虫科学の新産業創生研究センターの兼任もしていて、そのセンターで開発された研究シーズの社会実装や商業化推進も行っています。今回と次回で昆虫科学の新産業創生研究センターについて、そして今週の金曜日、７月14日から開催されるふくおか大昆虫展　in　ももち　世界の昆虫と九州大学のイベントについて話します。実は九州大学には昆虫を研究対象としている研究者が日本で最も多く、40名ほどいます。このセンターは、九州大学の昆虫科学の知を統合して、新たな知の創造を目的として2018年に開設されました。昆虫の研究と言っても、実は色々な切り口があります。古典的なところとしては、分類学や生態学と言われるものです。どんな形をした昆虫が、どんなグループに分類されるのか、どういう生態的特徴、すなわち生き方を持っているのか等です。よく新種発見の報道がありますが、これこそ正に昆虫分類学の領域で昆虫学の王道と言われています。

応用的な研究領域としては、野菜などに付く農業害虫の研究や、蚊やダニなど感染症を媒介する衛生害虫の研究なども行われており、少し変わったところで言えば昆虫の機能を工学的に応用した生物模倣工学という分野の研究も行われています。中々馴染みが無いので少し詳しく話します。ハサミムシはご存知ですか。実はハサミムシには飛ぶことが出来るハサミムシがいます。このハサミムシの羽根は、昆虫界で最もコンパクトに羽根を折りたたむことが出来きます。どれくらいコンパクトかと言うと、閉じた時の17倍の大きさを一瞬にしてパっと広げることが出来きます。その構造は究極の展開構造と称される程で、これを工学的に模倣して、例えば、宇宙で広げるソーラーパネルや小さなところで言えば扇子や折り畳み傘に応用できる可能性があります。

正に生物の考古学という分野も研究領域として九大でやっています。九大昆虫研究の看板の一つに、蚕があります。九大の蚕の研究は100年以上の歴史があり、世界で最も多い800種類にも及ぶ蚕を保有しています。蚕と言っても実は一種類だけではなく色んな種類があります。普通蚕の繭は白いのが一般的ですが、九大が持っている蚕の種類は黄色やオレンジ、ピンク、クリーム色など様々な色の蚕があります。その変わった色の繭に興味を持ったあのエルメスが問い合わせてきたということが過去にあったそうです。

そんな九大の昆虫研究からのお知らせですが、今週の金曜日７月14日から８月27日まで、福岡市ももちのＴＮＣ会館１階のエントランスホールで九州大学昆虫科学新産業創生研究センター、総合研究博物館等が主催となったふくおか大昆虫展　in　ももち　世界の昆虫と九州大学　を開催します。九州大学昆虫標本もたくさん持っていて、400万点以上にものぼります。これは大学が単独で保有する標本数としては世界トップクラスです。この中からおおよそ5000頭程度カブトムシやクワガタ、蝶々やナナフシなどが展示されます。きらびやかな昆虫から珍しい昆虫まで、普段見ることがない昆虫がこの昆虫展で見ることが出来ます。

この展示会は様々なコーナーを設けていますが、その中にＧの編というコーナーがあります。ゴキブリのＧです。世界中には色んなゴキブリがいますが、この昆虫展では体重が最大で35グラム程ある世界で最も重たいと言われている、主にオーストラリアの熱帯地域に生息するヨロイモグラゴキブリというゴキブリや、世界最大級の体長が10cmあるオオメンガタゴキブリというゴキブリを生きたまま展示しています。日本のゴキブリとは違った色や形をして、いわゆるゴキブリ感はあまりないので、是非生でご覧になってください。

先ほど話した九大が誇る蚕も生きたまま展示しています。あと、開催中の７月23日は九大の昆虫研究者等によるシンポジウムも催されます。昆虫に関する最前線の研究、昆虫食や新種の発見などを分かりやすく話します。九大でどんな昆虫研究が行われているか分かるイベントとなっております。子供はもちろん大人も楽しめるイベントになっているので、是非ご家族連れでお越しください。詳細はホームページをご覧ください。

今日のまとめです。九州大学は、日本でも有数の昆虫研究が盛んな大学です。昆虫を対象とする研究は実に様々ですが、九州大学では古典的な分類学や生態学、害虫の研究、蚕の研究、昆虫の機能、工学的に応用する生物模倣工学など幅広く行われています。九州大学はまた世界トップレベルの昆虫標本を保有しており、それらの一部を展示する福岡大昆虫展が今週から開催されますので、是非お越しください。

今回も実用的消費と快楽的消費について話します。快楽的消費というものは選択肢がたくさんあるとより満足度が高まるというこのことについて話したいと思います。快楽的消費と実用的消費、この中でも快楽的消費というものは、何か予め決められている種類の限られているものから何か選んで消費するというよりかは、沢山ある選択肢の中から選んで購入出来る方が消費をしたときの満足度が高くなるということが知られています。

この現象を明らかにした研究はいくつかあり、代表的なものとしてロンドン大学のビジネススクールのボッティと、シカゴ大学ビジネススクールのマッキルの２人の研究者による2011年の実験があります。とある大学の学部生およそ100人を対象にスパのマッサージの無料券を使う状況を考えてもらいました。無料券を使えるスパは評判の良いプロフェッショナルなマッサージサービスが受けられるものです。そしてマッサージの無料券を使う状況に応じて２つのグループに分けました。１つ目のグループは、マッサージの無料券を使う状況として自分自身の体に何か痛みがあって、肩が凝っている、お医者さんから勧められてマッサージ券を使うという状況です。この状況というのは体の痛みを治すといういわゆる実用的な消費でマッサージを受けるという状況です。もう一つのグループは、その学期中に一生懸命大学で勉強して、そのご褒美にリラックスすることを目的にマッサージを受けるという状況を考えてもらいました。これは快楽的な消費としてマッサージを受ける状況と言えます。そして、受けられるマッサージのサービスについて選択肢がある状況と選択肢が無い状況を用意しました。実験の結果として、それぞれの実験の参加者が期待する満足度というものは、快楽的消費の場合には選択肢のある状況のほうが満足度が高くなり、実用的消費の状況では選択肢があってもなくても満足度はあまり変わりませんでした。

ボッティとマッキルは別の実験も行っています。美術館に行く状況を被験者に想定してもらい、実用的消費の状況として、卒業論文を書くために資料集めとして美術館に行くというシチュエーションのグループと、もう一つは快楽的消費の状況として旅行の観光客として美術館に行くシチュエーションの２つをグループに分けて用意しました。その上で自分が閲覧出来る美術のジャンルを自分で選択出来る状況と選択出来ない状況の２つを用意しました。その結果としては、先程のマッサージの実験と同じで快楽的消費の状況、つまり旅行の観光客として美術館に行く状況の下では選択肢が与えられている状況の方が満足度が大きくなりました。この実験結果のように、目的がはっきりしている実用的な消費に比べて、快楽的消費をする状況は選択肢が用意されて選べる楽しみがあるかどうかによって満足度が大きく変わってきます。

例えばスターバックスに行ったとします。もしスターバックスに行った目的がただ単に眠気を取り去りたくてカフェインを補給するためだったら、コーヒーの選べる種類が多くてもそれほど満足度は高くなりません。そうではなくて、気分をリフレッシュさせたい、何かゆったりした席でコーヒーを楽しみたいといった快楽的消費をするつもりでスターバックスに行くと、色んな種類のコーヒー、ドリップコーヒーだけではなくてアメリカーノやカフェラテなど選べるものが沢山ある方が満足度が高くなります。理由としては、快楽的消費は何か楽しみを得るために行うからです。目的が明確である実用的な消費よりも、自分が何か選択出来るということが更なる満足に繋がるからです。

こういった発見から言えることは、快楽的商品には沢山の選択肢を用意してあげましょうということです。例えば、スポーツカーには色んなオプションを選択肢として用意してあげた方がお客さんの満足度がグッと高まりますし、或いはイタリアンやフレンチのコース料理でも、メイン料理やデザート、ワインはある程度選択肢を用意してあげたほうが、お客さんの満足度をグッと高めることが出来きます。最近、パナソニックのレッツノートというノートパソコン、メーカーとの直販でCPUやメモリの性能をカスタマイズ出来るというだけではなく、鍵盤のカラーを色んな種類に変更できるようになっています。このレッツノートはビジネスマン向けの実用的なノートパソコンですが、その中でもかなり高価な機種でもあるので、快楽的な側面を上手くマーケティングに盛り込んでいる例だと言うことが出来きます。

今日のまとめです。本日は贅沢品をはじめとする快楽的商品にはたくさんの選択肢を用意してあげた方が顧客の満足度が高まるということと、その理由について話しました。これまで述べてきましたように、快楽的消費と実用的消費の特性はかなり異なりますし、それに応じてマーケティングを変えていく必要があります。もし自分達の会社が商品やサービスを開発したり宣伝したりする状況に置かれたときに、その想定する消費タイプは実用的消費なのか或いは快楽的消費なのかをまず明らかにした上でそれに基づいてマーケティング戦略を作っていくと効果的だと言えます。

前回と前々回と２回にわたってマーケティングにおける２つの消費、実用的消費と快楽的消費について話をしました。実用的なことに重きをおく実用的消費なのか、それともそれを買うことによって楽しい、嬉しい、心地よいといった気持ちの面に訴えかけるような消費である快楽的消費なのかという話でした。

今回も引き続き実用的消費と快楽的消費について話をします。その中でもセルフライセンシング効果という言葉がありますので、それについて話をします。前回お話したように、実用的消費に比べて快楽的消費って消費者にとってはとても魅力的です。しかし、購買の正当化がしにくくて、罪悪感を持ちやすいというふうな傾向が見られます。これは快楽的消費を行うブレーキになってしまうので、ブレーキを外すための正当化をしてあげる必要があります。正当化をしてあげる一つの方法は快楽的消費の対象となるものに対して何か実用的消費の側面を強調してあげるということがあります。例えば、シャネルなどの高級なバッグは快楽的消費の典型的な例です。それに対して実用的な側面を強調してあげる、例えば、確かにこの高級バッグは高いけれど、高級なだけあって作業も丁寧で材料もいいから長持ちしますと。長い間使えるから長期的な目で見るとお得ですという説明をしてあげるといったことが考えられます。

他にも何か正当化がされていると、快楽的消費を行いやすくなります。例えば、何かきつい作業をしたり、大変な仕事を終えたりして、自分へのご褒美が必要だというふうに感じるといった時です。実をいうと自分へのご褒美が必要だなというふうに考える、こういった状況のことをマーケティングの用語でライセンシング効果、或いはセルフライセンシング効果と呼んでいます。ライセンシング効果というのは人にとって快楽的消費をするときの一種の免罪符みたいなものです。もう少し俗っぽい言い方をすると、何か自分にとって大変なことをしたときに、自分を甘やかすということを正当化するということです。例えば、ハンバーガーとフライドポテトを注文した時に、その代わりドリンクは０キロカロリーのコーラ、或いはお茶やお水といったものを選ぶというものもライセンシング効果の例です。ドリンクは低カロリーのものを選んだから、他のものは少し脂っこいものを選んでもいいと正当化しています。

このライセンシング効果については沢山の研究がされていますが、その中でも代表的なもの、カーンとダールという２人の研究者の2006年の研究を紹介します。アメリカ東部の学部生を対象にした実験で、100人程の被験者を２つのグループに分けました。半分は恵まれない子供たちに塾のような教育サービスを提供してあげたり、或いは環境保護活動をしたりするというボランティア活動に参加してもらうということを想像してもらいました。もう片方は特にボランティア活動も何もしないという状況を想像してもらいました。その後、被験者の手元にある50ドルで掃除機とデザイナーによるおしゃれなジーンズ、どちらかを選んでもらいました。掃除機は実用的商品、おしゃれなジーンズは快楽的消費だと被験者がみなした商品でした。その結果ですが、ボランティア活動の参加を特に考えなかったグループは82％の被験者が掃除機を選びました。それに対してこれからボランティア活動に参加するという状況を想像してもらったグループは、６割近い57％がデザイナージーンズを選びました。つまり、ボランティア活動に参加するということを想像してもらっただけで、快楽的消費の商品を選ぶ確率が２倍になったということです。このように、自分が何かいいことをした、或いはこれから何かいいことをすると意識をするだけで、被験者は快楽的消費をより積極的にするようになりました。

このようなライセンシング効果にはマイナスの側面もあります。チョウとヤンとワンという台湾の３人の研究者が2011年に行った研究で、マルチビタミンのサプリメントを服用してもらうという状況で、その被験者たちの行動を見ました。そうすると、マルチビタミンのサプリメントを服用した被験者の方が服用しなかった被験者に比べて運動量が少なくなり、あまり健康に良くない食事や生活をする傾向が増えたそうです。これもセルフライセンシング効果が働いた例で、サプリメントを摂っているから多少不健康な生活をしても大丈夫という種の免罪符になってしまったようです。別の研究で、シングルナーとシュレーゲルミルフィーという２人の研究者による2017年の研究がありますが、こういったライセンシング効果の大きさというものは文化によって違いが見られるということを確認しています

今日のまとめです。今回はライセンシング効果について話しました。努力したり、或いは良い行いをしたりした時には、消費者は自分へのご褒美として快楽的消費をするということが正当化されます。それによって快楽的な消費を促進するということが明らかにされています。これは高級品などのマーケティングだけではなくて、社会的に望ましい行動をとってもらうにはどうすればいいのかなどを考える上でも良いキーワードだと思います。

前回はChatGPTの凄さ、その一端を紹介しました。ＦＭ福岡の経営企画室が考えるようなこと、結構レベルが高い回答が返ってきました。このようなChatGPTが広がってくると、いわゆる経営企画室的な仕事はひょっとすると無くなってしまうかもしれません。なにせ相手は世界中の情報を分かっていて、そこから合理的に考えられるポイントを瞬時にまとめる力を持っています。ではこのChatGPTが普及した世界で、ビジネスパーソン特にホワイトカラーはどんなことに注意をしていけば良いのか、それを今日は考えてみたいと思います。まず、手始めにChatGPTご本人に聞いてみたいと思い、こんな質問を入れてみました。ChatGPTが普及した世界で、ホワイトカラーのビジネスパーソンが注力すべき仕事はどう変わるのか。その回答用意しています。

ChatGPTが普及した世界では、ホワイトカラーのビジネスパーソンが注力すべき仕事に変化が見られるでしょう。以下にその変化についていくつか示します。人間らしいスキルの強化。AIが情報収集や一部の業務を効率化するためビジネスパーソンは対人スキル、リーダーシップ、チームビルディング、交渉力、感性や直感を活用した意思決定など、人間が持つ独自のスキルをより一層磨くことが求められます。戦略的思考力の向上。ChatGPTがデータ分析やレポート作成を助けることで、ビジネスパーソンはより戦略的思考に時間を割くことができます。市場分析や競合状況の評価、イノベーションの創出、事業戦略の策定など、会社の成長や競争力を高めるための戦略を立案する能力が重要になります。柔軟な創造力の発揮。AIが一部のクリエイティブ業務をサポートすることで、新しいアイデアや斬新な解決策を生み出すことができる柔軟な想像力が求められます。ビジネスパーソンは異業種とのコラボレーションや新しい技術の活用によって、新たな価値を創造する能力を身につけることが重要です。プロジェクト管理能力の向上。ChatGPTがタスク管理を効率化することで、ビジネスパーソンはプロジェクト全体の進行やチームのリソース管理に専念できます。プロジェクト管理能力を向上させ目標達成やチームの生産性向上に注力することが重要です。継続的な学習とスキルアップ。AI技術は日々進化しており、ビジネスパーソンは新しい知識や技術を継続的に学ぶことが求められます。自己啓発やスキルの修得、業界のトレンドに敏感になることで、競争力のあるポジションを維持できます。

以上です。ChatGPTの回答の１つ目にあったのですけど、人間らしいスキルとありました。最近ＮＨＫなどでも時々AIがニュース原稿読みますが、やはり伝わってこないです。人間が読んだ方が、圧倒的に伝わってきます。今のChatGPTの回答を振り返ってみると５点ほど指摘があったのですね。人間らしいスキルの強化。戦略的思考力の向上。柔軟な想像力の発揮。プロジェクト管理能力の向上。継続的な学習とスキルアップ。確かにそうだと思います。ChatGPTは実は、ホワイトカラーだけではなくて、僕のような教員・教師にとっても大変大きな脅威です。ChatGPTと同じような内容しか話せない教師はたぶん必要なくなってくると思っています。ですので、ChatGPTの回答を踏まえて、じゃあその上に何を追加して教えられるのか、何を伝えていくことができるのかが教師・教員にとっても大変大事になってくると思っています。ChatGPTを触っていて思うのは、ChatGPTの能力をあえて一言で言うと、あらゆる課題に対して教科書に載っているような模範解答、これを示す力だと思います。すなわち多くの人が納得しそうな無難な答えを出してきます。従って、模範解答的なことしか解答できない教師やホワイトカラーは、なかなかChatGPTに敵わなくなってしまうかもしれません。ではこれからの時代一体何が必要なのか、何が大事になるのか、皆さん一体どう考えるでしょうか。僕は、それはらしさや、ならではだと思っています。これからの時代、僕達は模範解答を踏まえて、それに自分らしさや自分ならではのものをいかに追加できるのか、付加価値できるのか、それが大事になってくると思います。それは内容に関してだけで良いし、実行の方法でも良いと思うのです。ChatGPTは会話はできますが、実行はできません。ですので、自分らしいリーダーシップを発揮しながら仲間をまとめて、仲間と一緒に自分ならではの成果を出していくことが今後のビジネスパーソンの目指す姿になると考えています。更に言えば、ChatGPTと競い合うのじゃなくて、使い込む立場になることも同時に大事じゃないかと思っています。新しいAIのChatGPTと競い合うのではなくて、個性を付加して独立性を出す。ChatGPTを使う側に立つ。これからの時代我々は何を目指していくべきか、是非皆さんも考えていただきたいと思います。

今回は今話題のAI、ChatGPTを取り上げます。改めて説明を少しすると、皆さんご存じの通り、AIを使った高度な会話型のチャットボットです。AIの力をうまく使いながら、自然な文章を作ってユーザーとの会話をリアルタイムに行います。本当に様々なトピックに対応できて、質問に答えたり、情報を提供してくれたりします。そのため、我々はビジネスや日常生活の様々な場面で、効率的なコミュニケーションをサポートすることに加えて、情報収集とか問題解決まで助けてくれます。

またその文章が熟れているのです。僕も結構実際使っていますが、本当に使いやすくて、難しいプログラム言語は全く要らないです。本当に便利です。今回、なぜこのテーマを選んだかというと、このChatGPTが我々、特にビジネスパーソンにどんな影響を与えそうかを考えてみたいからです。このChatGPTがどんな影響を与えるのか、まずこれをChatGPT自身に聞いてみたいと思います。これからお話しする内容は、僕がChatGPTに打ち込んだもので、ChatGPTがビジネスパーソンに与える影響について、１分間で話せる原稿を作って下さいとお願いしました。その返答をこれから読みます。タイトルも付いていて、ChatGPTとビジネスパーソンの未来です。

こんにちは、本日はChatGPTがビジネスパーソンに与える影響についてお話します。これは私達の働き方を大きく変えるテクノロジーです。まずChatGPTは情報収集を効率化します。次にコミュニケーションの改善です。多言語対応のChatGPTは言語の壁を越えて世界中のクライアントやパートナーとスムーズにコミュニケーションを取ることが可能になります。また、ChatGPTはクリエイティブな業務をサポートします。プレゼンテーションや報告書の作成が苦手な人でもAIがアイデアを提案し、効果的な文章を作成することで、質の高い生成物を短時間で作成することができます。最後に効率的なタスク管理です。ChatGPTを使って、スケジュール管理やタスクの優先順位付けを簡単に行います。これによりビジネスパーソンは集中すべきタスクに専念できるようになります。まとめると、ChatGPTは情報収集の効率化、コミュニケーションの改善、クリエイティブ業務のサポート、そして効率的なタスク管理によってビジネスパーソンの働き方を劇的に変える力を持っています。これは私達の未来において、より効率的で生産性の高い働き方を実現するための大きなステップです。

以上です。ちょっと長いという感じはしますが良い出来です。もうひとつ、ＦＭ福岡の社員になり代わって、こんな質問をしてみました。『AIがラジオ放送に与える影響を教えて』です。回答読み上げます。

AIがラジオ放送に与える影響は多岐に渡ります。番組制作の効率化。AIを用いた音声合成技術や音声編集ツールが番組制作を効率化します。自動編集や音楽の選択、効果音の追加など一部の作業をAIが担当することで、制作スタッフがよりクリエイティブな部分に集中できるようになります。音声認識と自動字幕生成、高度な音声認識技術によりラジオ放送の内容をリアルタイムで文字起こしし、自動字幕生成が可能になります。これにより聴覚障害者や異なる言語のリスナーにもアクセスしやすい放送が提供できるようになります。コンテンツのパーソナライズ、AIがリスナーの好みや嗜好を分析し、それに基づいて番組や音楽を推薦することができます。ターゲット広告の最適化。AIを活用してリスナーのデモグラフィックや興味に基づいたターゲット広告を提供することが可能になります。インタラクティブなコンテンツの提供。AIを活用したインタラクティブなコンテンツが開発され、リスナーとのエンゲージメントが向上します。例えば、リスナーが自分の声で質問やリクエストを送信できるように対話型の番組が実現されるかもしれません。データ分析による番組改善。AIを用いた分析によりリスナーの嗜好やリスニングパターンを把握し、番組改善に活かすことができます。これにより放送局はリスナーのニーズに適した番組を作ることができるようになります。

以上です。全部で６点ほど、ChatGPTが教えてくれました。１番目が番組制作の効率化。２つ目が音声認識と自動字幕生成。３番目がコンテンツのパーソナライズ。４番目がターゲット広告の最適化。５番目がインタラクティブなコンテンツの提供。そして最後の６番目がデータ分析による番組改善でした。これを見て僕が思ったことは、ラジオ局の経営企画室の仕事・役割を結構果たしているのではないかということです。どうやら我々はこれまでと本当に大きく変わった異なった世界に入りつつあるように思います。

今回は話題のChatGPTの能力の一端の紹介でした。次回は、我々ビジネスパーソンはChatGPTと共存するために、今後どんなことに気を付ければ良いのか、それを考えてみたいと思います。