「日米韓の半導体株暴落、中国のせいなのか？―中国メディア」　2026年7月7日、中国メディア・観察者網に、米アップルによる中国製メモリー採用検討の報道が世界の半導体株暴落を招いたことで、中国の産業的地位の高さが浮き彫りになったとするセルフメディア「正解局」の文章が掲載された。文章は、日米韓の主要な半導体株が一斉に暴落し、韓国のSKハイニックスが15％、サムスン電子が9％下落するなど、市場に不安が広がっていると紹介した。そして、アップルがコスト削減と既存メーカーへの価格交渉力強化を目的として、DRAM製造の長鑫存儲（CXMT）やNANDフラッシュメモリー製造の長江存儲（YMTC）など中国メーカーからのチップ調達を検討しているという報道が引き金の一つになったと伝えた。文章は、人工知能（AI）ブームによるチップ価格の高騰を受け、アップルがMacBookやiPadなどの主要製品において、過去10年で例のない大規模な値上げを余儀なくされていると指摘。その中で、品質に厳しいアップルが中国製品を検討対象に選んだというのは、中国製チップの品質が向上したことの表れであるとの見方を示した。また、中国の半導体産業は先端分野では米国などに追いついていないものの、成熟プロセスにおける中国のファウンドリ（受託製造）能力も2025年時点で世界シェアの30％を突破して安定供給を実現していると説明した。その上で、株価暴落を中国のせいにするのは理にかなっておらず、アップルの行動はグローバル分業の合理性と、世界の半導体市場における中国の不可欠な存在感を示すものだと主張。エヌビディア（NVIDIA）の黄仁勲（ジェンスン・フアン）CEOが、「米国による輸出制限はかえって中国の自主開発を加速させ、長期的には米国企業の不利益につながる」と語ったことを併せて紹介している。（編集・翻訳/川尻）

「横浜で発見の上半身遺体、中国籍女性と判明＝中国ネット「だから行くなと」「たぶん犯人も…」」　昨年11月に神奈川県横浜市の山下公園近くの海で発見された遺体が中国籍の女性のものと判明。中国でも報じられ大きな注目を集めている。報道によると、発見時の遺体は上半身だけで、頭部と下半身がなかった。氷川丸付近の海上に仰向けの状態で漂っているところを通行人が見付け、警察に通報した。司法解剖の結果、遺体は20～50歳の女性で血液型はO型、死亡から数カ月が経過しており、死因は不明だった。そして神奈川県警などは7日、遺体の身元が東京都大田区に住む45歳の中国籍女性・于小芳（ユー・シャオファン）さんであると発表した。警察は何者かによって遺体が切断され、遺棄された可能性があるとみて、捜査を進めている。中国メディアの揚子晩報などがこのニュースを伝えると、SNS・微博（ウェイボー）では「日本の横浜の頭部のない女性遺体は中国籍の女性と判明」が一時トレンド1位に浮上した。中国のネットユーザーからは「恐ろしい事件だ」「頭部がないって…」「悲惨。家族はどれほど心を痛めているだろうか」「かわいそうすぎる。どうか安らかに」「できるだけ早く悪人を法の下で裁いてほしい」といった声が上がった。また、「日本人（がやったのだろう）」「だから日本に行くなと言っているのに」「悪の花が咲き乱れる土地だ」といったコメントもあったが、一方で「私は心の中で犯人の国籍を勝手に予想してみた…」「高確率で同胞だろうな」「たぶん犯人も中国人」「疑いようがない。同胞がやったんだろう」といった声も多くの共感を集めた。さらに、「犯人は知人だろうな」「状況から考えて、顔見知りによる犯行の可能性が高い」「同感。女性が被害に遭う事件は多くが知人による犯行。目を付けられて、計画的に殺害されたんだと思う」といったコメントも寄せられた。（翻訳・編集/北田）

「サムスン電子が過去最高益、90兆ウォンに迫る＝韓国ネット「さすが韓国の誇り」「なのに株は暴落」」　2026年7月7日、韓国メディア・ソウル経済によると、サムスン電子は4～6月期決算（暫定値）を売上高171兆ウォン（約18兆円）、営業利益89兆4000億ウォンと発表した。営業利益は前年同期比1810％増となり、NVIDIAが2027会計年度第一四半期（2026年2～4月）に計上した営業利益535億ドル（約8兆6670億円）を超えた。グローバル企業の四半期ベースの営業利益としては過去最高となる。1969年の会社設立以来、過去最高の業績を記録した1～3月期（売上高133兆9000億ウォン、営業利益57兆2000億ウォン）を大きく上回る数字となった。特に半導体部門が営業利益の相当部分をけん引したと分析され、業界は同部門だけで88兆ウォンに達したと推定されている。サムスン電子の労使は最近、年間事業成果の10．5％に相当する特別経営成果給（特別業績賞与）の財源を確定した。業界では、第2四半期に成果給引当金として約19兆～20兆ウォンが計上されたとみられている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国企業が世界一？みんなでお祝いしなければ！」「さすが韓国の誇り、サムスン」「全世界の歴代トップが韓国の企業なんてものすごいことだね。米国、日本、中国に勝ったんだ」「こんな日が来るなんて…」「李在溶（イ・ジェヨン）会長、お見事！」など、歓喜のコメントが相次いで寄せられている。一方で、「また労組が金をくれと騒ぐだろうね」といった声や、この日の韓国株式市場でサムスン電子が急落したことから、「なのにどうしてサムスン株は暴落した？」「株式市場はどうなってるんだ」と疑問を呈する声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）

「中国が原油輸入を大幅に減らす、米メディアは評価―香港メディア」　2026年7月6日、香港メディア・香港01は、中国が戦略備蓄の放出やエネルギー構造の転換により原油輸入を急減させ、国際原油価格の抑制と世界経済の安定に寄与していると報じた。記事は、2月末の米国・イラン間の紛争勃発でWTI原油価格が一時110ドル（約1万8000円）を突破し、その後の両国間の緊張緩和に向けた合意と中国の動向により現在は68ドル（約1万1000円）付近まで下落していると紹介した。その上で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道として、中国の5月の原油輸入量が日量780万バレルと、ここ数年の同時期における平均1100万バレルから急減し、イタリアとフランスの合計消費量に相当する需要が市場から消失したと伝えた。そして、WSJが輸入急減の背景として中国が紛争前にロシアやイランから買い溜めていた戦略石油備蓄を放出していること、高速鉄道や電気自動車の普及により構造的な石油消費の削減が進んでいることを挙げるとともに、中国の輸入削減は原油価格の抑制と世界経済の安定維持において重要な役割を果たしていると分析したことに触れた。また、仏紙フィガロもJ．サフラ・サラシン・サステナブル・アセット・マネジメント（資産運用会社）のラファエル・オルジナ＝マジス国際エコノミストによる論評を引用し、中国が膨大な備蓄活用で石油ショックを緩和して2度目の世界経済救済を実現したという評価を紹介した。さらに、同紙がホルムズ海峡封鎖で懸念された200ドル（約3万2000円）の石油価格高騰予測が外れた背景として、中国の能動的な戦略があった可能性が高いとも分析したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）

「2000万円超の等身大サイズ「ロボット伴侶」は一晩持たない？―中国」　中国メディアの新聞晨報によると、中国で人型ロボットの開発を手掛ける優必選（UBTECH）が発表した等身大サイズの超バイオニック人型ロボット「UWORLD U1シリーズ」を巡り、1充電当たりの稼働時間が2〜4時間で「最大の特徴は働かず、ただ付き添ってくれるだけ」とのツッコミが寄せられた。「UWORLD U1シリーズ」は、上半身型の「U1 Lite」、全身型の「U1 Pro」、高い運動性能を備えた全身型の「U1 Ultra」の3モデル構成。感情認識型LLMを搭載し、ユーザーと自然言語による会話や感情的なやり取りが可能。購入・使用できるのは成人のみ。価格は、U1 Liteが11万9800元（約287万5200円）、U1 Proが16万9800元（約407万5200円）、U1 Ultraは男性モデルが99万元（約2376万円）、女性モデルが88万元（約2112万円）。1充電当たりの稼働時間は全モデル共通で、ロボット市場調査機関の高工機器人研究所の蔡炳貞（ツァイ・ビンジェン）所長は「主に付き添いを目的として設計されたロボットにとって重要なのはユーザー体験だ。会話の途中で突然電源が切れてしまうと、とても断絶した気持ちになる。それはもはや付き添いではなく、単なる道具だ」とコメントした。これについて、中国のSNSでは「一晩持たないの？」「バッテリー容量が小さすぎる」「コンセントに差しっぱなしとかできないの？」「2〜4時間稼働すれば十分だ」「高すぎて買えないからどうでもいい」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「日本の英語の教科書が中国ネットで話題＝「こんなにかわいいの？」「勉強する気が出そう」」　2026年7月4日、中国のSNS・小紅書（RED）に「こんなにかわいい英語の教科書ならみんな欲しくなるだろう」と題し、日本で使用されている英語の教科書を紹介する投稿があり、中国のネットユーザーの間で話題になっている。投稿者は、日本と中国の英語の教科書の写真をそれぞれ複数枚投稿。日本の教科書は、アニメ風のタッチで描かれた制服姿の中高生が生き生きと走る様子が描かれている一方、中国の教科書は人物がシンプルなデフォルメ調で描かれており、両者の異なるイラストの雰囲気が比較できる内容となっている。コメント欄には、「私も欲しい」「すごく良い！」「めちゃくちゃかわいい！」「これなら見るだけで勉強する気が出そう」「え、日本の英語の教科書ってこんなにかわいいの？」などと、日本の教科書に驚きや憧れを示す声が多く届いた。また、日本と中国の教科書を比較する声も多く、「一番大きいのは絵柄の違いかな」「国ごとに絵柄が違うよね」「日本は二次元文化が一番盛んだからね」「だって日本は漫画やアニメが一番得意だからね」など、日本のアニメや漫画文化が教科書のデザインにも反映されているとの見方が寄せられた。![中国の英語教科書]一方で、中国の教科書については、「中国の英語の教科書も、そこまでひどくはないよ」と擁護する意見もあったものの、「河北教育出版社版の教科書も見てみる？」「うちの英語の教科書なんて、服を着てないトラだったよ（泣）」「科学普及出版社版の教科書も見てみてよ。めちゃくちゃダサいから」「中学英語の『棒人間』みたいなイラストや、小学校の算数の『タイヤ人間』みたいなイラストを見たことある？」と振り返るコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/岩田）

「9日間の日本旅行で激疲れ、投稿に共感集まる―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は6日、「9日間の日本旅行で激疲れした」という女性の投稿が反響を呼んだことを伝えた。記事によると、この女性は最近、SNSのThreads（スレッズ）に「日本を9日間旅行してから、やっと大勢の人が海外旅行の日数を4泊5日にする理由が分かった」と投稿した。旅が9日間に及ぶと体力の消耗がひどく、ホテルの部屋もいろいろな物で散らかってしまい、チェックアウト前の荷物整理にもかなりの時間がかかったという。記事はこの投稿に1万8000件以上の「いいね」が寄せられたことを紹介し、大勢のネットユーザーが「5日程度がちょうどいい。6日を超えると疲れを感じ始め、家に帰りたいとさえ思ってしまう」と共感を示したことや、中には「以前、11日間の日本旅行に行ったことがあるが、4日目には台湾の食べ物が懐かしくなり、最終日はすごくうれしかった」との声が聞かれたことを伝えた。一方、一部の人からは「旅行の日数が問題ではなく、大切なのはスケジュールの組み方。予定を過度に詰め込むことをせず、ペースを落とせば旅行を楽しめる」「日数が短すぎると航空券代がもったいない」という意見や、「日本を10日間旅行したことがあるが、慌ただしいスケジュールではなく、すごく楽しめたよ」との体験談も寄せられたという。（翻訳・編集/野谷）

「＜サッカー＞中国代表、カボベルデからの親善試合の打診を断る＝ネット「大敗するのが怖いから」」　中国メディアの大象新聞は6日、サッカーのカボベルデ代表からの親善試合の打診を中国代表が「やんわりと断った」と報じた。現在開催中のワールドカップ（W杯）北中米大会でカボベルデ代表はすでに敗退したものの、初出場ながら強豪国のスペインやウルグアイと引き分けるなどしてグループリーグを突破すると、決勝トーナメント1回戦では前回王者のアルゼンチン相手に互角の打ち合い（2-3で惜敗）を見せ、今大会の注目の的になった。カボベルデの躍進は中国でも大きな話題になったほか、同国の首都プライアにあるスタジアムが中国の支援によって建設されたことに、カボベルデサッカー連盟のサントス副会長が感謝を表明したことも注目を集めていた。こうした中、カボベルデサッカー協会は代表チームを中国へ派遣し、中国代表と親善試合を行いたいとの意向を示した。しかし、中国側は代表チームの強化計画がすでに始動しており、来年1月に開催されるAFCアジアカップの準備のため、今後4試合の親善試合の相手は「基本的にアジアのチームに決まっている」ことを理由に、この要請を「婉曲に断った」という。この中国側の説明について、中国のネットユーザーからは「“試験”を受けなければ自分の点数が周りに知られることはないからな」「100％負ける戦いには挑まない」「試合をしなければ負けることはないってこと」「人は気まずい時こそ忙しいふりをするものだ」「大敗するのが怖いってのが主な理由」といった声が上がった。中国代表はカボベルデ代表と渡り合えるほどの実力を持っていないと認識しているユーザーが多かった。また、「（中国代表が）弱いと分かっていることと、実際にボコボコにされるのを見るのとでは、話は違ってくる」「試合をしたら友好関係にひびが入る」「負けたら中国サッカー協会の立つ瀬がないもんな」「（戦ったら）勝てないし、（負けたら）隠れられない」といった声や、「中国代表に（アジア杯の）準備なんて必要ないだろ。どうせ負けるんだから」「アジア杯の準備って、優勝できるとでも思ってるのか？」「全力で準備して、早々に敗退。そして監督のせいにして解任」など、辛辣なコメントを残すユーザーも少なくなかった。（翻訳・編集/北田）

「台湾の発がん性油問題、被害業者は360社に拡大―シンガポールメディア」　2026年7月6日、シンガポールメディア・聯合早報は、台湾の食用油から発がん性物質が検出された問題で、被害業者が360社に拡大し野党陣営が閣僚の辞任を要求していると報じた。記事は、台湾の食用油脂製造大手・中聯油脂が生産した大豆サラダ油から、発がん性物質のベンゾピレンが基準値を超えて検出されたと紹介。4月に利用業者が異常を発見して調査したことで問題が判明したと伝えた。そして、この問題による被害が広がりを見せており、最新の調査で被害業者が当初の257社から360社に増加したと指摘。衛生福利部食品薬物管理署（食薬署）が業者に対して直ちに商品の撤去と回収を行うよう求めたとしている。一方で、問題の油が4月に出荷されてから通報・公表に至るまで3カ月近くの空白期間があったことに触れ、さらに通報を受けた後も食薬署が被害業者リストの開示を一時渋るなど消極的な姿勢を示したことが、地方自治体や世論の批判を浴びていたとも報じた。頼清徳（ライ・チンダー）総統は「法律に基づいて責任を追及し決して容赦しない」との姿勢を示したのに対し、最大野党・国民党の陳以信（チェン・イーシン）主任委員は、頼政権の対応を「後手回りで荒唐無稽」と激しく批判した。国民党は行政官の辞任や食の安全情報の公開制度の見直しを要求し、民衆党の黄国昌（ホアン・グオチャン）主席も過去の事例を引き合いに政府の責任を問うている。記事は、今回の原因物質であるベンゾピレンについて、油脂に溶けやすく、長期的な摂取は消化器系のがんを引き起こす可能性があると解説している。（編集・翻訳/川尻）

「＜W杯＞米FWバログンの出場問題、中国ネットの反応は」　サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会の決勝トーナメント1回戦でレッドカードを受けた米国代表FWフォラリン・バログンの出場停止処分に猶予期間が設けられたことが中国でも注目された。日本時間2日に行われた決勝トーナメント1回戦のボスニア・ヘルツェゴビナ戦でレッドカードを受けたバログンは、同7日に行われる2回戦のベルギー戦に出場できないはずだった。しかしトランプ米大統領が国際サッカー連盟（FIFA）のインファンティノ会長に電話で見直しを求めたこともあり、FIFAはバログンに対する出場停止処分に1年間の猶予を与えると発表。これにより、バログンはベルギー戦に出場可能となった。FIFAの異例の決定に対し、中国のSNSでは「不公平極まりない」「ベルギーや欧州サッカー連盟（UEFA）が抗議するのも当然だ」「クリスティアーノ・ロナウドの前例（2025年11月のアイルランド戦で退場し3試合の出場停止処分を受けたが、後に1試合に軽減され、W杯北中米大会への出場が可能になった）があるからな…」「完全にケチがついた大会になってしまった」「バログンも被害者だ」「ベルギーを全力で応援するよ」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）