「独大手自動車メーカー3社が上半期決算で減益、中国市場での低迷が影響―中国メディア」　2025年8月1日、中国メディアの観察者網は、独大手自動車メーカーのフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMWが今年上半期の決算を発表し、中国市場での競争激化とトランプ米大統領の追加関税措置などの影響により、前年同期比で減収減益だったことを報じた。メルセデス・ベンツの売上高は前年同期比8．6％減の726億ユーロ（約12兆5020億円）、純利益は同55．8％減の27億ユーロ（約4650億円）だった。世界総販売台数では同8％減の107万6000台で、うち中国市場での売上高は14％減少した。米国市場の売上高は6％減だった。フォルクスワーゲンの売上高は、第2四半期では前年同期比3％減の808億1000万ユーロ（約13兆9200億円）で、営業利益は同29．4％減の38億3000万ユーロ（約6593億円）だった。BMWの売上高は同8％減の677億ユーロ（約11兆6520億円）、純利益は同29％減の40億ユーロ（約6884億円）だった。世界総販売台数は同0．5％減の120万7000台だった。地域別では欧州での累計販売台数が同8． 2％増の49万7000台だったが、中国市場では15．5％減の31万7000台で、アジアでの販売台数も11．1％減となった。記事は、メルセデス・ベンツとBMWが業績低下の理由として米国の追加関税と中国市場での競争激化に言及したことを受けて、「中国市場での販売台数減少が世界的な大手自動車メーカーの業績に大きく影響を与える要因の一つになっている。例えばBMWの中国市場での販売不振は世界総販売台数と売上高の減少に直結している」と指摘した。記事は最後に「BMWのオリバー・ツィプセCEOは昨年、市場の変化への挑戦の難しさについて『すべての自動車ブランドが二桁成長できるような時代は終わった』と述べた。中国市場での外国ブランドの販売成績の低下は決して今年から発生したわけではない。日韓仏のブランドが中国市場の競争激化により戦略変更に着手し始めた後に、ドイツの高級ブランドが市場の抵抗に直面することになるのは想像に難くない」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）

「逮捕されたスリ、犯行前に駅の階段でウオーミングアップとして腕足せ伏せ30回していた―中国」　中国メディアの現代快報によると、江蘇省無錫市の鉄道駅でリュックサックを背負った乗客の脇ポケットから物を盗んだとして現行犯逮捕された男が、犯行前に駅の階段でウオーミングアップとして腕足せ伏せを30回する様子が防犯カメラに記録されていた。男の一挙手一投足を注視していた警官が、男を取り押さえてそのリュックサックの中から盗品を回収した。男は現在、窃盗の疑いで上海の鉄道警察に拘留されているという。これについて、中国のSNS上では「思わず笑ってしまった」「30回の腕立て伏せが彼に無限の勇気を与えた」「この男、ある意味プロだね」「そんじょそこらのスリとは違うな」「腕立て伏せもいいけど、逃げ足をもっと速くするトレーニングを積んでおくべきだったのでは？」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/8l2EJiCfcw— 中国動画 (@RC00547555) July 31, 2025

「中国高速鉄道のサイレント車両、静かな理由に驚き」　静かな車内環境を求める乗客向けに設けられている中国高速鉄道の「サイレント車両」を巡り、「好奇心で乗ってみた」という人の投稿が中国のSNS上で反響を呼んだ。投稿主によると、それまでは「サイレント車両はハイテクによるもので、特殊な素材で音を吸収する仕組み」と思っていたそう。しかし、実際に乗ってみると「人の手で静けさがつくり出されていることが分かった」といい、投稿主は「簡単に言えば、誰かがしゃべると乗務員がやって来てその人を静かにさせるんだ」と説明している。これに中国のネットユーザーからコメントが相次ぎ、「私もこの車両に乗ってみたい」「ハハハ、乗りに行こう」「人為的な消音だったとはね。大笑いした」「簡単で効果的」などの声が上がった。また、「1回乗ったことがあるけど本当に快適だった」「これ、私にはすごく必要」という声や、「いびきは大丈夫なんだろうか」「夫が1回乗ってから『知ってたら選ばなかったのに』って言ってた。ひそひそ話でさえ注意されるんだって」といった声も寄せられている。（翻訳・編集/野谷）

「24歳の中国人男性、カンボジア到着から数時間で死亡―中国メディア」　カンボジアに入国した24歳の中国人男性が数時間後に死亡する事件があった。中国メディアの紅星新聞が1日に伝えた。カンボジア・プノンペン郊外の国道3号線沿いで7月31日、中国籍のWu Yonglongさんの遺体が発見された。現地警察によると、香港から出発したWuさんは前日の30日午後11時ごろにカンボジアに到着、わずか数時間後の31日午前3時過ぎに死亡したとみられている。遺体の後頭部には裂傷があり、背中や肩にも外傷があった。現場には灰色のリュックサックが残されており、中にはWuさんのパスポートや身分証、キャッシュカード3枚、洗面用品、航空券、ビザ申請料の領収書などが入っていた。付近の防犯カメラには、31日午前2時36分ごろに黒い自動車が現場に遺体を遺棄し、逃走する様子が映っていたという。現地警察は殺人事件の可能性があるとみて、逃走した自動車の行方を追っている。（翻訳・編集/北田）

「トランプ氏が日米関税協定を発令するまで日本は戦々恐々―仏メディア」　2025年7月31日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国による15％の相互関税発動を前に、日本が戦々恐々としていると報じた。記事は、23日の日米関税合意を踏まえてトランプ米大統領が15％の相互関税に関する大統領令に署名する8月1日を間近に控え、書面による合意文書締結がなかったこと、合意の解釈に違いが存在する可能性があることなどから、日本国内からは「本当にトランプ大統領が予定通り署名するのだろうか」との懸念が出ていると伝えた。そして、仮に予定通り大統領令に署名されなかった場合、合意前の25%という高関税が引き続き適用されて日本経済に大きな影響が出ることもあり、林芳正官房長官が7月31日に記者会見で、米国に対してできるだけ速やかに大統領令への署名を促す姿勢を示したことを紹介している。また、書面の合意文書を作らないことについて、米国が一刻も早く関税15％の大統領令を出すことを優先したい日本政府の思惑がある一方で、その方針について野党のみならず与党内からも疑問の声が出ていると指摘した。記事はさらに、いわゆる「口約束」の日米関税合意の中で、日本による対米投資に関する認識が両国で異なっている可能性も指摘。トランプ大統領が23日に「日本は米国に5500億ドル（約83兆円）を投資し、その収益の90％は米国が得る」としたほか、24日には日本による投資が「契約ボーナス」であり、日本が前倒しで支払うものとの見解を示した一方で、日本政府は投資の大部分が政府系金融機関による「融資」の形式を取り、5500億ドルの投資のうち、米国が9割の利益を得るのは全体の1〜2％程度にとどまる「出資」部分のみであるとの見解を示していると伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「日本で津波警報に驚いた台湾人YouTuber、富士山に逃げる―台湾メディア」　台湾・ミラーメディアは7月30日、「日本で津波警報に遭遇して驚いた台湾人YouTuberの女性が、急いで荷物をまとめて富士山まで逃げた」と報じた。同日午前8時25分ごろにロシアのカムチャツカ半島で起きたマグニチュード（M）8．8の地震で、日本各地に津波警報が発令された。記事によると、日本を旅行中だったYouTuberの「愛莉莎莎」さんは当時、東京から伊豆まで移動したばかり。現地で「とても満喫している」と報告していたが、気象庁の津波警報で「高台に避難するように」との通知を受け取り驚いたという。「愛莉莎莎」さんはSNSで「北海道ではすでに波の高さが3メートルに達していると聞いた…本当に怖い」とし、通知を受け取った後、すぐに荷物をまとめて同行者らと車で富士山方面に避難。その後、富士山の近くで撮影した写真に「富士山まで逃げてきた。ひとまず安全」と書き込み、無事を報告した。（翻訳・編集/北田）![富士山]

「「日本で排外感情」中国大使館が注意呼び掛け＝中国ネット「排中感情だろう」「中国も同じ」」　中国駐日本大使館は7月31日、「日本では最近、排外感情が現れている」と自国民らに注意を呼び掛けた。同大使館は日本のメディアの報道として、同日午前9時ごろ、東京都千代田区神田須田町の路上で中国人男性2人が4人組の男に突然鉄パイプで殴られ、頭部から出血するなどのけがを負ったことを説明し、日本側に犯人を速やかに逮捕し、厳罰を与えることを求めたとした。その上で、「日本社会では最近、排外感情が現れている」とし、外務省に対して「日本在住の中国国民の安全および合法的権益を確実に保護する」よう厳正に申し入れたことを明かした。また、日本在住、あるいは観光で訪れている中国国民に対し、「警戒を高め、自身の安全対策を強化する」よう注意を呼び掛けた。中国メディアの環球時報などがこれを伝えると、中国のネットユーザーからは「排外感情じゃなく排中感情だろう。情報は正確に」「明らかに中国人に対する感情」「最近だけの話か？」「日本は一貫して反中だろう」といった声が上がる一方、「百歩が五十歩を笑うとはこのこと」「国内の排日感情はもっとひどいけどね（笑）」「中国も日本も実は同じような状況」といった声も寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「「日本に来てなくなった習慣は？」＝中国人が続々回答」　中国のSNS・小紅書（RED）に25日、「日本に来てなくなった習慣は何？」との問い掛けがあり、反響を呼んだ。投稿者は日本在住の女性で、日本に在住または滞在している中国人に向けて「中国ではしていたけど日本に来てしなくなったこと」を質問している。あるユーザーからは「外出時にティッシュを持っていく」との意見が出た。中国では公衆トイレにトイレットペーパーが設置されていなかったり、有料だったりすることがあるが、日本では基本的にどこのトイレでも紙は必ず備え付けてあるためだ。また、別のユーザーは「フードデリバリーを頼む、空港までタクシーで行く、値段を見ずに買い物する（泣）」と書き込んだ。中国ではフードデリバリーもタクシーも比較的安価で頻繁に利用されているが、日本では高額になることを嘆いている。さらに、「果物を食べる」「タピオカミルクティーを飲む」「映画館に行く」という回答も目立った。いずれも、中国に比べて日本では価格に割高感があるものだ。「朝食」を挙げるユーザーも少なくなかった。中国では朝の早い時間帯から揚げパンやまんじゅう、おかゆ、豆乳などを販売する店が開くが、日本ではそうした店は非常に少ない。このほか、「大声で話をする」「スマホの音が出るように設定しておく（日本では基本マナーモード）」「道路を渡る時、歩行者が自動車に道を譲る習慣（日本では逆だから）」「昼寝（日本では昼寝できる時間がない）」「社交」「（電車などの座席に座った時に）足を組む（日本では迷惑行為になるため）」といった意見が出た。一方で、「日本では飲み終わったペットボトルやお菓子の包み紙をかばんに入れて持ち帰っていたけど、帰国してからも（外で）ペットボトルを捨てられなくなった」「日本では便器にトイレットペーパーを直接流せるけど、帰国した時に無意識にそれをやって実家のトイレを詰まらせた」と逆に日本で習慣になったことを報告するユーザーも見られた。（翻訳・編集/北田）

「「東京喰種トーキョーグール」OPテーマ「unravel」のアコースティック版配信に中国ネット熱狂」　2025年7月30日、日本の歌手「TK from 凛として時雨」による楽曲「unravel」のアコースティックアレンジ版が配信開始され、中国のネットユーザーが熱狂している。同曲は、14年7月にリリースされたシングルであり、アニメ『東京喰種トーキョーグール』のOP（オープニング）テーマとして広く知られている。今回のアコースティックアレンジ版「unravel -Instrumental for the 10th Anniversary-」は、オリジナル版の発表から10年周年の節目を記念して制作されたものだ。同曲のレコーディングには、ピアニストの和久井沙良氏と須原杏ストリングスが参加し、TK自身がミックスを手がけた。アコースティックならではの繊細な美しさと、あえて織り交ぜられた歪んだギターの響きが、張り詰めた空気と秘めた激情を際立たせている。なお、同曲は今月31日に発売されるアナログ盤「brain films -vinyl edition-」にも収録されている。これを中国のSNS・微博（ウェイボー）で611万人以上のフォロワーを持つブロガーが紹介すると、ネットユーザーからは「本当に最高。大好き！」「何回聴いても飽きない！」「良すぎてずっと泣いてた…」「もう一億回でも聴きたい！」「生きてるうちにこれが聴けるなんて…」「やっと配信された！アレンジ版もすごく良い！」などと、好評が寄せられた。また、「名曲だよね」「10周年おめでとう！」「時間が経つのって早いな」「初めて聴いた時は本当に衝撃だった！」「めちゃくちゃいい曲！！まだ心がすさんでなかった頃に戻った気分（笑）」などと、懐かしむ声や感慨深いコメントが多く寄せられた。（翻訳・編集/岩田）

「中国・白頭山で韓国国旗掲げて国歌熱唱の韓国人、公安に連行される―台湾メディア」　韓国人男性が白頭山で韓国国旗（太極旗）を掲げていたところ、突然奪われる出来事があった。台湾メディアの三立新聞網などが30日に伝えた。白頭山は北朝鮮と中国・吉林省の国境地帯にある標高2744メートルを誇る火山で、長白山とも呼ばれる。男性が現場で行ったライブ配信の映像には、男性がカメラに向かって韓国国旗を掲げながら韓国国歌を歌っていたところ、突然、背後から来た現地スタッフに国旗を奪われる様子が映っている。周囲の観光客らからは「そういうことをしてはいけない」「ここは中国の領土だ」など、男性への批判の声が上がり、男性は不満そうな表情を見せた。男性は各地を旅行してライブ配信を行うインフルエンサーで、今回の配信は25日に行われたものだという。男性はその後、中国の公安当局に連行された。事情を知る韓国の評論家によると、男性は6時間後に改めてライブ配信を行い、「白頭山が北朝鮮と隣接しているために太極旗を掲げるのが禁止だったようだ」と説明。「二度と同じことをしない」という念書を書いてようやく解放されたと明かした。この件について、ある中国のブロガーは「わが国の領土内で他国の国旗を使用する場合、わが国の国旗法を厳格に遵守する必要がある。国旗法では、わが国の許可を得ない限り、いかなる組織または個人も公共の場で外国の国旗を勝手に掲げてはならないことになっている。特に、観光地や大規模なイベントなど、国家の尊厳に関わる場面においてはなおさらだ。他国では異なる規定があるかもしれないが、中国に来た以上はわが国の規則に従わなければならない」と指摘した。他のユーザーからも「本当に恥知らずな行為」「（国旗を奪った）スタッフはよくやった」「違法行為は絶対に制止しなければならない」「中国にいるなら黙って中国の法律に従え」「こういう輩はブラックリストに入れて国内の移動を制限すべき」「郷に入っては郷に従え。わが国の法律を彼らに理解させなければならない」といった声が上がった。なお、三立新聞網は、韓国の済州島で先日、付近のカフェの中国人従業員が海岸に勝手に中国国旗を掲げ、その後撤去される騒動があったことも併せて伝えている。（翻訳・編集/北田）