「EUが30％の関税を課すなら、中国はフランス産ワインへの反ダンピング調査を発動―中国メディア」　中国国営の中央テレビ（CCTV）傘下のニューメディア「玉淵譚天」は、フランスの機関がEUに対して、中国に約30％の包括的関税を課すよう提案したことに反発する記事を掲載した。記事は関係者の話として、「フランスがこの提案の実施を強行した場合、中国は三方面の措置を取る可能性がある」と指摘。まず、「中国はEU（欧州連合）産、特にフランス産ワインに対し、反ダンピングおよび反補助金調査を開始することを検討できる」と主張した。中国はEU産ワインの重要な輸出市場であり、2024年の対中輸出額は約7億ドル（約1060億円）、そのうちフランス産がほぼ半分を占めているという。記事は次に、「フランス側が改めない場合、中国はフランスおよびEUの最近の一連の対中非友好的措置に対し、反差別調査を発動して対抗する可能性がある」と指摘した。さらに、「EUが一方的に追加関税を課すなら中国は関連製品に対し対等関税を課して対抗する可能性もある」と強調し、「中国側は常に対話を望んでいるが、あらゆる挑戦に対応する準備も整えている」と主張した。（翻訳・編集/北田）

「日本のタクシー運転手の行動に衝撃＝中国ネット「中国なら逃げる」」　中国のSNS・小紅書（RED）にこのほど、「日本のタクシー運転手に衝撃を受けた」との投稿があり、反響を呼んだ。北海道・札幌でタクシーに乗ったという投稿者の女性は、ある動画を投稿した。動画には、運転席から降りた高齢のドライバーが走って横断歩道を渡り、角にいた歩行者の男性に声をかけて、繰り返し頭を下げる様子が映っている。女性は「道にはたくさんの水っぽい雪が残っていて、（タクシーが）うっかり水をはねて通行人の服を汚してしまった。タクシー運転手のおじさんは翻訳機で私に『ちょっと待っていてください』と伝えて、5000円を手にして走って謝りに行った」と当時の状況を説明し、「初めて日本に来たからかもしれないけど、本当に衝撃を受けた」とつづった。この投稿に中国のネットユーザーからは「謝りに行ったのは違法になるからに過ぎない。警察に通報されると困るからだ」「日本は表面的な礼儀がうまい国」などと揶揄（やゆ）する声が散見されたが、「心が温まる」「こういう礼儀は本当に素晴らしい」「われわれ（中国）ならそのまま逃げておしまい」「どっちが本当の『礼儀の国』なんだろうね」「『表面的な礼儀』すらできない人は中身もろくでもない」との声が多く上がった。また、「日本の旅行体験は本当に素晴らしい」「しかも、日本のタクシーは本当にピカピカで清潔。足をどこに置いたらいいか分からなくなるほど」「日本の動画にはコメントしづらいが、われわれが学ぶべきはモラル教育。われわれにはそれが非常に欠けている」「以前は日本に良い印象はなかったけど、数年滞在したら認識が完全に覆った」といったコメントも寄せられた。このほか、「日本旅行で一番驚いたのは、道路を歩いている時に後ろから車がゆっくりとついてきていたこと。しばらくしてから道をふさいでしまっていることに気付いて慌てて譲ったけど、その間、まったくクラクションを鳴らされなかった」との体験談や「日本から（中国に）帰国して長くなると、こういうこと（日本のような礼儀正しい言動）を高望みしなくなる。ただ喫煙者が公共の場所でたばこを吸わないでくれなければそれでいいんだけどなあ」と、日本の環境を懐かしむコメントも書き込まれている。（翻訳・編集/北田）

「子ども2人が爆竹をポイッ、樹齢1200年の貴重なクスノキが燃える―中国」　中国・湖南省永州市道県で樹齢1200年のクスノキが燃える火災があった。中国メディアの瀟湘晨報が12日に報じた。報道によると、火事があったのは9日午後3時ごろ。通報を受けた地元の消防などが消火活動を行い、7時間後にようやく鎮火した。現地当局によると、火事の原因は子ども2人が火のついた爆竹を木のうろに投げ入れたことだったという。クスノキの樹齢はおよそ1200年、高さ約20メートル、幹の直径は約3．2メートルで、同省の保護対象に指定されていた貴重な古木だった。専門家が確認したところ、今回の火事で一部が炭化し、枝が折れたりしたものの、致命的な損傷は生じていないそうだ。今後は弱った部分を手当てして木を元気に戻す回復作業を進めるとともに、関係者の責任を追及し、同様の事故が起きないよう対策を強化するという。中国のネットユーザーからは「1200年…」「本当にいたずらが過ぎる。弁償させろ」「この子たち、人生詰んだな」「子どもだろうが何だろうが放火犯」「子どもは間違いなくわざとやったのだろう。厳しい罰を与えないとまたやる」「親に責任を取らせよ」「当事者が子どもであるなら監督不行き届きで保護者が弁償すべき。教訓を与える必要がある」など、厳しい声が上がっている。（翻訳・編集/北田）

「W杯予選連敗で窮地、中国バスケ協会主席「最も危険な時」―中国メディア」　2026年2月11日、中国メディアの長安街知事は、2027年FIBAワールドカップ（W杯）アジア地区予選で連敗を喫し、窮地に立たされた中国男子バスケットボール代表が、次戦に向けて極めて強い危機感を共有していることを報じた。記事は、25年11月末から12月初めにかけて行われた同予選の第1ウィンドウで、「寄せ集めの格下」と見られていた韓国にホーム＆アウェーで連敗したことを紹介。中国バスケットボール協会（CBA）の郭振明（グオ・ジェンミン）主席が現在の代表チームは「最も危険な時」にあるとの認識を示したことを伝えた。そして3日のメンバー発表を経て先日行われた第2ウィンドウ代表強化合宿のミーティングで、第1ウィンドウに出場したベテラン選手9人が自身のパフォーマンスについて発した反省の弁に言及。選手らがアジアカップで準優勝した後にチーム内に「油断」が生じていたことを敗因として認め、次戦に向けて精神面を根本から立て直す姿勢を表明したことを伝えた。また、郭士強（グオ・シーチアン）ヘッドコーチが連敗した韓国戦2試合について守備の強度やリバウンド争い、アウトサイドシュートの精度、さらにはボール処理の合理性や戦術の実行力といった多岐にわたる項目でアジアカップ時とは別人のような低調な内容だったと分析、批判した上で、選手らに対して不平不満や責任のなすりつけ合いを完全に排除し、最後の1秒まで戦い抜く強い結束力を求めたことを紹介した。さらに、郭主席が総括のスピーチで、これまでの敗戦によりW杯出場権獲得がすでに自力では難しい「他力本願」的な状況に追いやられていることを強調するとともに、全関係者に対して、もはや失敗は許されず、すべての甘い幻想を捨て去って毎試合を「最後の一戦」として戦うよう訓示を垂れたことを報じた。第2ウィンドウの中国代表は2月26日に日本、3月1日にチャイニーズ・タイペイと戦い、W杯出場権獲得を目指す。（編集・翻訳/川尻）

「日本の10空港で中国便が実質ゼロ、「春運」初週は1292便減少―中国メディア」　2026年2月12日、中国メディアの第一財経は、春節（旧正月）の帰省・旅行ラッシュ「春運」の第1週において、日本路線58本が全便欠航したことを報じた。記事は、新潟や富山、鹿児島、仙台、茨城、小松、岡山、佐賀など、中国便を強みにしていた地方拠点を中心に日本の10空港で中国路線のフライトが実質的にゼロとなり、大阪（関西）路線でも集中して欠航が生じている現状を伝え、26年春運第1週（2月2～8日）の日本路線は前年同期比で1292便も減少したと紹介している。そして、こうした大規模な運休の背景には日中関係の低迷による旅客需要の急激な冷え込みがあり、昨年12月の訪日中国人観光客数は前年同月比45．3％減を記録したと指摘。同11月15日に国内航空各社が日本路線の無料払い戻し政策を発表して以降、訪日を計画していた旅行者のキャンセルが相次いだことを紹介した。また、中国の航空各社は日本路線の無料キャンセル・変更対応期限を2度にわたって更新し、現在は5月のメーデー、さらには10月の国慶節の長期休暇まで延長されていると説明。便数の急減により日本路線の価格高騰も起きており、昨年11月には100元（約2200円）程度だった上海―関西路線の最低運賃が12月には500元（約1万1000円）以上に跳ね上がったと伝えている。記事は、日本路線から引き揚げられた大量の輸送力が、需要の旺盛な近隣諸国へと速やかに再配置されていることにも言及。昨年12月中旬には韓国行きのフライト数が日本を超えて中国発の国際線で首位に躍り出たほか、春運期間中も上海発着の香港やバンコク、仁川（インチョン）線が運航数の上位を独占している報じた。このほか、正月の連休に続き、春節（旧正月）連休の人気海外旅行先も、日本に代わってタイが一番人気になる見込みだとした。（編集・翻訳/川尻）

「韓国選手を巻き込み転倒の米国選手が謝罪、韓国ネット民から人格侮辱も―中国メディア」　ミラノ・コルティナ五輪スピードスケート・ショートトラックの混合リレー（2000m）準決勝で、韓国選手を巻き込む形で転倒した米国の女子選手がSNSに謝罪文を投稿した。米国のコリーン・ストッダードは10日に行われた準決勝のレース中にバランスを崩して転倒し、韓国のキム・ギルリを巻き込んだ。キムはすぐに立ち上がって次の選手にタッチしたが、大きく遅れた。韓国は3着、米国は4着でゴールしたが救済措置はなく、準決勝敗退が決まった。中国メディアの虎撲体育によると、試合後、ストッダードのインスタグラムには多数の韓国のネットユーザーから非難が殺到。一部のユーザーは責任はストッダードにあるとして公開謝罪を求め、さらには人格を侮辱するような過激な発言も見られた。これを受け、ストッダードはコメント欄を閉鎖した上で、「昨日のパフォーマンスについて、チームメイトに謝罪したいです。また、転倒によって影響を受けた他のスケーターにもお詫びします」と謝罪。「昨日の出来事は決して故意ではありませんでした。私も五輪で良い成績を収めたいと強く思っていましたが、昨日は自分の状態に何か問題があったようです」と説明した。さらに、「インスタグラムは少し休むつもりです。ご想像のとおり、昨日のパフォーマンスについてさまざまなことが言われていますが、そうした声はこれから前に進む上で自分の頭に入れる必要はないと思っています。引き続き支えてくださる皆さんに感謝します。どうか見守っていてください」などとつづった。中国メディアの騰訊網は、韓国メディアの報道として「ショートトラックは競技の特性上、激しい身体接触が頻発し、衝突や判定をめぐる論争が絶えない。この種の問題は時に、相手選手や特定の国に対する過度な非難を引き起こすことがある」と伝えた。（翻訳・編集/北田）

「ショートトラック、中国1位→4位まさかの大逆転負け、実況も絶句」　ミラノ・コルティナ五輪スピードスケート・ショートトラックの混合リレー（2000m）決勝で、中国がまさかの失速でメダルを逃した。10日に行われた決勝は、中国、イタリア、カナダ、ベルギーの4カ国で争われた。中国は残り8周の時点で1位に立っていたが、残り7周に差し掛かるところで張楚桐（ジャン・チュートン）がイタリアに抜かれて2位に後退した。さらに残り3周で孫龍（スン・ロン）にミスが出て、カナダとベルギーに一気に抜き去られ4位に。それまで大興奮で伝えていた中国の実況はその瞬間「アイヨー…」と嘆息し、言葉を失った。レースはそのままイタリア、カナダ、ベルギー、中国の順でフィニッシュした。中国のあるブロガーは「残念！もともと1位だったのに張楚桐がミスをして2位に落ち、その後、孫龍もミスをして4位に落ちてしまった。悔しい」とつづった。ネットユーザーからは「張は一体何をやっている。他の選手に比べてミスばかり」「張は全く後ろを気にしていなかった」「張は何考えてるんだ？なぜあんなに膨らんでイタリアチームにコースを開けたんだ？」「孫は前回大会でもミスしたよな」「孫龍が強いのは国内のレースだけか？頼むよ本当に」「はっきり言って実力不足」といった厳しい声が上がった。一方で、「選手を批判するのはやめよう。彼らは本当に大変なんだ」「けがをしなかっただけ良い。引き続き頑張れ」と擁護するコメントも見られた。（翻訳・編集/北田）

「インドが中国を切り離せない理由―印メディア」　中国メディアの環球時報は6日、「インドが中国を切り離せない理由」とするインドメディア、トリビューンの記事を紹介した。記事によると、インド政府は、インドを自立した製造業大国へと変革するという目標を掲げている。しかし、インドをグローバルサプライチェーンと緊密に連携させるという長期的な取り組みは中国製の部品や機械、技術に依存している。電子機器であれ、電気自動車（EV）であれ、太陽光パネルであれ、それらの製造および組み立てにおいて中国製の部品を切り離すことはできない。中国の不可欠性は港湾などのインフラ部門にも及んでいる。2023～24年版の経済調査は「インドの製造業を活性化し、インドを世界のサプライチェーンに組み込むには、まず自らを中国のサプライチェーンに組み込ませる必要がある」と認めている。米国よる強引な関税賦課は世界の貿易体制を揺るがし、インドへの攻撃的な姿勢もインドが中国資本に接近する大きな要因となっている。インドでは政府内や企業内から中国に対する姿勢の見直しと修正を求める声が上がっている。インドは自らの能力を構築することなどを通じて中国からのリスクを軽減するという長期的な戦略を実行している。しかしそれは、中国をインドの経済と産業の野望に結び付けることによって初めて実現可能なのだ。（翻訳・編集/柳川）

「中国高速鉄道で「席なし券」の乗客が「静音車両」から追い出される―中国メディア」　中国の高速鉄道車内で「席なし券」で乗車していた客が「静音車両」から追い出されたと不満を訴え、物議を醸している。中国メディアの極目新聞が8日に伝えた。中国の高速鉄道には原則立ち乗りとなる「席なし券」があるが、先日、あるユーザーがこの「席なし券」で乗車し、車両が混雑していたために「静音車両」に移って立っていたところ、乗務員がやってきて「席なしのお客様は静音車両にとどまることはできません」と言われて追い出されたという。同ユーザーは「まったく声も出していないのに」と不満を述べた。中国の鉄道サービス12306の担当者は「切符を購入する際にはどの車両の『席なし券』かが明記されている（乗る車両が指定されている）。静音車両では『席なし券』は販売していない」と説明する一方、「『席なし券』の乗客が静音車両に行かないよう呼び掛けているが、強制的な規定はないため、現場の状況に基づいて判断される」とも述べた。これについて、中国のネットユーザーからは「『席なし券』は席はないけど車両は固定されている」「『席なし券』だって車両番号は印字されてる。好きなところに行けるわけじゃない。まったく、おかしな人間もいるもんだ」「なぜビジネスクラスの車両に行かないんだ？静音車両なら行けると思ったのか？」「自分が割り当てられた車両にいないといけない。ルールがなければみんなが好き勝手に行動することになる」「静音車両がもっと増えてほしい。できれば静音列車にしてほしい」といった声が上がった。また、あるユーザーは「数日前に静音車両に乗ったが、後方に4～5人の子どもを連れた家族がいて、天地がひっくり返るほどの騒がしさだった。さすがに我慢できなくなり、斜め後ろにいた保護者のおばあさんに『ここは静音車両ですよ』って伝たら、何を言っているのか分からないかのようなけげんな表情でこっちを見るだけだった。その後、ようやく乗務員が注意しに来たけど、それまではなぜ注意してくれなかったのか」と書き込んだ。このほか、「年越し（春節）の時期は静音車両を設定すべきじゃない」「春運（春節の帰省ラッシュ）の時期は混み合うことが分かってるんだから静音車両はなしにすべき」といった意見も見られた。（翻訳・編集/北田）

「日本株が2日連続で史上最高値、バフェット氏が「大勝者」に―中国メディア」　中国メディアの毎日経済新聞は10日、同日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、2日連続で史上最高値を更新したことに関連し、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が「大勝者」になったとする記事を掲載した。記事はまず、9日の東京株式市場で日経平均株価が史上初めて5万6000円台に上昇したのに続き、10日も記事執筆時点で2．77％増の5万7926円07銭となったことを取り上げた。その上で、バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが2019年以降、日本の5大商社である三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の株式への投資を開始・拡大してきたことや、バフェット氏が25年5月のバークシャーの年次株主総会で日本の5大商社の株式に言及し「今後50年は売却を考えないだろう」とし、日本の5大商社との関係は「超長期的だ」と発言したことを紹介した。そして「報道によると、9日の東京株式市場の急騰により、バークシャーの日本の5大商社への投資の価値は410億ドル（約6兆3550億円）を超えた。同社の財務報告によると、取得原価は約138億ドル（約2兆1390億円）なので、価値がほぼ3倍になったことを意味する」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）