「死者30人日本の大雪を韓国メディアも報道「旅行は中止すべきか…」＝「よその国の心配なんか」」　2026年2月4日、韓国メディア・ソウル経済は「日本で10日間以上、記録的な大雪が続き、30人が死亡、物流がまひするなど、被害が広がっている」と報じた。記事は日本メディアの報道を引用して「先月21日から12日間、日本海側を中心に大雪となり、死者は計30人に達した」「累積積雪量が3メートルを超えた地域もある」「自衛隊が緊急投入され、除雪作業を行っている」「雪の影響で宅配便の配達に遅れが出ている」など、被害状況を詳しく伝えている。見出しには「今からでも日本旅行を中止にすべきか」「3メートル、史上最悪級の大雪で30人死亡、大混乱の日本」とある。この記事に、韓国のネットユーザーからは「悩むまでもなく旅行はキャンセルすべきじゃない？」「行って（大雪を）経験してみないと」「こんな状況だと教えてもらったのに日本に行って事故にでも遭ったら自己責任。自力で帰ってこい」「日本に行くのをやめたとしても、済州島には行かないよ」「日本の領土は韓国の3．3倍。気候もさまざまなんだな」「除雪作業中に心不全で亡くなった人も…。気の毒だな」「よその国の心配なんかしなくていい」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「軍の退役幹部に向けて新春を祝賀＝習近平主席」　中央軍事委員会は北京市内で2月6日午後、北京駐屯部隊の退役幹部を慰問する新春祝賀文芸鑑賞会を開催しました。習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席も舞台を鑑賞し、全軍の退役幹部に向けて春節（旧正月、2026年は2月17日）を祝賀する言葉を贈りました。（提供/CRI）

「国連に滞納分担金の一部を支払う―米国連大使」　米国のマイク・ウォルツ国連大使はこのほど、米国は数週間以内に滞納している分担金の一部として数十億ドルを国連に支払うと表明した上で、国連には改革を継続することが必要と強調しました。国連のグテーレス事務総長はこれに先立ち、加盟国の分担金の未払いや支払いの遅延などにより、国連は「差し迫った財政崩壊の危機」に直面していると警告していました。ウォルツ国連大使は電話取材に対して、「最初の支払いはまもなく行われるが、最終的な金額は未確定」と表明しました。（提供/CRI）

「航空便を予約したら乗客は自分だけ、女性の体験談が話題―中国」　中国でこのほど、航空便を予約したら乗客は自分だけだったとする女性の体験談が注目された。中国メディアの極目新聞によると、女性は1日夜の九寨溝発成都行き四川航空3U6676便の航空券を200元（約4400円）で購入した。空港到着前に航空会社のカウンタースタッフから電話があり、この便はこの日の成都行きの最終便で、乗客はこの女性だけなので空港に到着次第すぐに出発できると告げられた。急いで空港に到着して搭乗したところ、旅客機のドアはすぐに閉まり、5分もたたないうちにタキシングを開始して離陸した。乗務員全員が自分1人のためにサービスしてくれて、まるでプライベートジェットに乗っているようだったという。女性がSNSに動画を投稿してこの体験を共有すると、この便に搭乗して同様の体験をしたとのコメントが多く寄せられた。四川航空によると、この便は毎日運航しているわけではないため、乗客が予約後に（同便が）定刻通りに出発できない場合、翌日も運航するとは限らず、数日待たされることもある。乗客の実際の状況を考慮し、天候やその他の管理上の理由によるものでない限り、予約客がいればその人数に関係なく搭乗できるよう最善を尽くすという。この記事について、中国のSNSでは「こんなのがあったんだ」「私も乗ってみたい」「航空会社は採算取れるのかしら」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「外国人女性を「輸入」？韓国の地方自治体長の発言が物議＝韓国ネット「目を疑う」「気持ち悪過ぎ」」　2026年2月5日、韓国メディア・ソウル新聞は、全羅南道珍島（チョルラナムドチンド）郡の郡守（首長）が人口減少対策に関連し、外国人女性を「輸入」するとの表現を用いた発言を行い、物議を醸していると報じた。記事によると、問題の発言は4日、全羅南道・海南（ヘナム）文化芸術会館で開かれた光州（クァンジュ）・全羅南道の行政統合をテーマとするタウンホールミーティングの場で出た。発言した金希洙（キム・ヒス）郡守は、人口消滅の危機に直面する地域の現状を指摘した上で、対策の必要性を訴える中、「スリランカやベトナムの若い女性を輸入して農村の独身男性を結婚させるなど、特別対策を講じるべきだ」と述べた。この発言を受けて、光州市長は「（人口減少問題の解決には）いろいろな方法があると思うが、外国人との結婚を持ち出すことや、女性を『輸入する』と表現するのは間違っている」と指摘してから回答を始めたという。この様子は生中継されており、直後から不適切との批判が相次いだ。記事は、「金郡守の発言は産業育成中心の行政統合では農漁村の人口減少は解決できないと、地方の危機感を示す意図があったのだろうが、表現方法には問題がある」と伝えている。これについて、韓国のネットユーザーからは「輸入？目を疑う」「女性を物のように言うなんて」「こんな考えを持つ人が首長の場所に誰が住みたいんだ」「農村から女性がいなくなる理由が明白」「人口問題が深刻なのは事実だろうが、発想が気持ちが悪過ぎる」「結婚を人口政策として扱うのはもう通用しない」などの声が上がった。また、「この程度の人が何かを改善する力があるとは思えない」「単に差別的な人間なことを『人口減少を憂いている』と言い訳するな」「これだけ炎上すれば、どうせ謝罪するだろうが、結局これが本音だ」「同じ立場だったら行きたくないと自分も分かっているからこそ、立場の弱い発展途上国の外国人女性を口にするのだろう、気分が悪い」などの意見も見られた。（翻訳・編集/樋口）

「パフォーマンス中の人型ロボットとぶつかった高齢男性、負傷して病院に搬送―中国」　2026年2月4日、香港メディアの香港01は、四川省成都市の商業施設内で人型ロボットが実演中に高齢者と接触して転倒し、負傷させる事故が発生したことを報じた。記事によると、同市の「凱徳広場（魅力城店）」で、ある店舗が主催した人型ロボットのパフォーマンス中に事故が起きた。現場を撮影した映像では、ロボットと高齢者が重なるようにして地面に倒れ込み、周囲を大勢の見物客が取り囲む騒然とした様子が映し出されていた。ネット上に流出した動画には、現場にいた目撃者が「ロボットがお年寄りを蹴って立ち上がることができなくさせた」「ロボットも一緒に倒れた」などと当時の切迫した状況を語る音声が記録されていた。高齢者は事故後に病院へ搬送され、精密検査の結果、軟部組織の挫傷と診断されたという。![]事故の詳細な経緯について店舗スタッフは、「高齢者が自分に向かって歩いてくるロボットの動きに驚き、避けようと足を踏み出した際にロボットと接触した」と証言。店舗側は現在、治療を受けている顧客を支援し、事後処理についても適切に対応する意向を明らかにしているとのこと。記事は、今回の事故を受けて中国のネットユーザーからは冗談交じりに「科学技術と道徳倫理の最初の衝突だ」といった声が上がっていることに言及した。ネットユーザーのコメントはからかい半分として紹介されているものの、記事からは、今回の事案が単なる一過性のハプニングとしてではなく、社会全体でテクノロジーの安全性や倫理的側面を改めて問い直すべきという問題意識が広がっている可能性がうかがえる。ロボットと人間が共生する環境下での法整備や、より高度な安全基準の策定も今後の課題と言えそうだ。（編集・翻訳/川尻）

「台湾代表処の設置は「過ち」とリトアニア首相、「線路に飛び込み、列車に衝突した」―香港メディア」　2026年2月5日、香港メディアの香港01は、リトアニアのインガ・ルギニエネ首相が、2021年に首都ビリニュスに「台湾代表処」を設置したことについて、「巨大な過ちだった」との認識を示したことを報じた。記事によると、25年9月に就任したルギニエネ首相が今月3日のインタビューにおいて、当時の政権による決断を「線路に飛び込み、列車に衝突して敗北したようなものだ」と表現した。これは他の欧州諸国が「台北代表処」の名称を用いて「正常な調整」によって中国との経済協力を維持している現状と比較したもので、ルギニエネ首相はリトアニアについて「率先して行動すれば世界が感謝すると誤解していた」との認識を示したという。また、ルギニエネ首相はいわゆる「台湾代表処」の設立後、国際社会から実質的な支援を得られなかったと述べた上で、22年に中国の「差別的貿易」をめぐり世界貿易機関（WTO）へ提訴した欧州連合（EU）が、25年には提訴を取り下げて訴訟が事実上立ち消えになったことを紹介した。記事は、対中経済関係の悪化によるリトアニアの深刻な実害についても言及。25年の対中輸出額は21年と比較して50％以上落ち込み、特に木材や粉ミルク、チーズなどの産業が甚大な損失を被ったほか、中国主導による国際貨物列車「中欧班列」のルート変更により、同国の鉄道会社も打撃を受けたと報じた。さらに、台湾側が21年にリトアニアに対して約束した経済協力の内容についても触れ、25億ユーロ（約4600億円）規模の投資や5つの半導体工場建設計画が深刻な停滞に陥っていると指摘。実際に設立されたのは1000万ユーロ（約18億5000万円）の技術基金のみに留まっているとした。このほか、中国もリトアニアに対し冷淡な態度を続けており、外交部がリトアニアに対して引き続き対抗措置を講じる権利を留保する姿勢を示したことを伝えている。記事は、ルギニエネ首相が、「欧州は統一された立場で中国と関わるべきであり、リトアニアはEUの枠組みから離れて単独で行動すべきではない」と強調したことを紹介。そして、同国政府が対中関係を他のEU諸国と同等の水準まで回復させるための「小さな一歩」を模索していると評した。（編集・翻訳/川尻）

「フランス当局、スパイ容疑で中国人2人含む4人を逮捕―独メディア」　2026年2月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、フランス当局が中国のためにスパイ活動を行った疑いで4人を逮捕したことを報じた。記事は、逮捕された4人がフランス国内で衛星インターネット「スターリンク」のネットワークデータや軍事関連の重要組織のデータを傍受し、中国へ送信しようとした疑いが持たれていることを紹介した。そして、4人のうち2人が中国籍であり、先月30日にジロンド県内にあるAirbnbの民泊施設で2人が衛星信号の傍受活動を行っているとの通報がフランス警察に寄せられたと説明した。記事によると、現地では直径約2メートルの衛星アンテナが設置されているのが市民により発見され、地域のインターネット接続が切断される事態も起きていたほか、当局の捜索では、アンテナに接続されたコンピューターシステムが発見されたという。なお、ほかの2人については関連機器を不法に輸入した疑いで逮捕されたとのことで、4人は予審判事へ送致され、うち2人が勾留されていると記事は報じている。記事は、本件が近年欧州で相次いでいる中国のスパイ活動疑惑の最新事例になると解説。中国側の反応として、外交部が5日に今回の捜査について「悪意ある誹謗（ひぼう）中傷」と評したほか、逆に欧米諸国が中国に対してハッキング攻撃を行っていると非難する姿勢を示していることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「米海軍関係者と「偽装結婚」、複数の中国人が起訴される―仏メディア」　仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は5日、米海軍関係者と偽装結婚したとして複数の中国人が米国で起訴されたと報じた。記事はAFPの報道として、米司法省が4日、米国内の大規模な「偽装結婚」ネットワークに関与したとして計11人を起訴したと発表したことを伝えた。被告の中には複数の中国人および米海軍関係者が含まれているという。報道によると、このネットワークは報酬を支払って米海軍関係者と中国人を偽装結婚させていたとされる。これに先立ち、事件に関与した元米海軍関係者の男女4人がすでに起訴されている。被告らには最大で5年の禁錮刑が科される可能性があるという。起訴状では、同ネットワークの関係者が米海軍の身分証「CAC（Common Access Card）」の取得を試み、軍事基地への立ち入りを図っていたとも指摘されている。グレゴリー・キーホー検察官は4日にフロリダ州ジャクソンビルで開かれた記者会見で、「これはわれわれの軍事施設の安全と防護を危険にさらすものだ」と述べた。（翻訳・編集/北田）

「「二十不惑」出演の元女優がギャラ明かす、1日11万円も―中国」　中国の青春ドラマ「二十不惑」に出演した元女優が撮影当時のギャラを明かし、中国SNSの微博（ウェイボー）で注目を集めた。その元女優とは、「二十不惑」の他、ドラマ「法医秦明之無声的証詞」などへの出演歴を持つツイ・ジンガー（崔菁格）さん。このほどSNS上で「1日のギャラは5000元（約11万円）。撮影は計8日間だったから合わせて4万元（約90万円）」と明かし、そこから事務所の取り分や税金などを差し引くと手元に残るのはごくわずかだったと説明。「稼げる人は少数。大多数が耐え忍んでいる」ともコメントした。ただ、ある音楽系ブロガーはこれに「1カ月でやっと5000元という人もいる。1日5000元ならまずまずじゃない」と反応している。ネットユーザーからも「8日で4万元って…私の1年分の給料だ」「1日5000元でもう十分多いと思う。一般人の1カ月分の給料と同じくらいでしょ」「私だって1日で5000元稼ぎたい」という声が寄せられたが、その一方で「年に何本撮影するかにもよる。もし年に2、3本で1本当たり7、8日程度ならやはり少ないだろうね」「役者はイメージを維持するためのコストが高すぎる。事務所の取り分や税金、アシスタントの給料を引いた後の収入では、良いコンディションやイメージを維持できないだろう。引退して別の道を探すのは正しい選択」といった声も上がった。（翻訳・編集/野谷）