「日本のテスラModel Yの価格に台湾人驚き＝「2台買ってもまだお釣り」―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は3日、日本でのテスラ車の販売価格が安く、台湾での価格と比較すると「2台買ってもまだお釣りが返ってくる」ほどだと報じた。記事によると、北海道在住のインフルエンサー「北海道女婿」さんがこのほど、札幌のショッピングモールで買い物中にテスラの展示を見かけたとし、「本当に衝撃だった。同じModel Yなのに、日本での価格と台湾での価格の差があまりにも大きく、人生を疑いたくなるレベルだった」と驚きを示した。「北海道女婿」さんは、「台湾でのModel Yの価格は諸費用込みで190万台湾ドル（約940万円）ほど」とする一方、「日本での販売価格は558万円だが最近は電気自動車（EV）購入補助政策（CEV補助金）により127万円の補助が出るため、それらを含めると台湾ドル換算で85万台湾ドル（約430万円）程度になる可能性がある」と説明。実際に展示場で撮影した「実質自己負担額430万円台」との案内の写真を添付した。「北海道女婿」さんは、「つまり、日本でEVの補助を受けられる条件下で比較すると、台湾人が同じ車を1台買うために日本人よりも100万台湾ドル（約495万）も多く支払わなければならないことになる。台湾での価格なら、日本では2台買ってもまだお釣りが来る計算だ」とし、「見ているうちに気持ちが揺れ動いて1台欲しくなってしまった」とつづった。台湾のネットユーザーからは「台湾は住宅価格も車の価格も外国よりこんなにも高い。でも、それを指摘すると文句を言うなと言われる」「納得いかないのは、これでも日本人の方が台湾人よりも収入が高いことだ」「日本のこの補助金は政府によるもので、地域によってはさらに上乗せがあるよ」「台湾の車は本当に高すぎる。自分はおとなしく地下鉄に乗っている」といった声が上がった。一方で、「日本の寒い地域だとEVは充電が遅く、電池の減りも早くて運転が大変」「日本では依然としてガソリン車が主流。バッテリー技術にブレイクスルーがない限りこの状況は変わらないと思う」「日本は充電スタンドがまだ十分ではなく、出かけると電欠になるのが怖い。インフラ整備が追いつかないと普及は進まないだろう」といった意見も出ていたという。（翻訳・編集/北田）

「日本がレアアース泥採取に成功、中国では課題指摘も＝「精錬は？」「海洋生態系は無視」」　中国国営の中央テレビ（CCTV）は3日、日本が行った南鳥島沖の海底からのレアアースを含む泥の試掘について報じた。日本政府は2日、南鳥島周辺海域でレアアース（希土類）を含む海底泥の試掘に成功したと発表した。今回の試掘は採掘装置を付けた管を船から海底へ下ろし、泥を引き揚げられるかどうかを検証する目的だった。2027年2月にはさらに本格的な採掘試験を行い、28年3月までに採算性などについて報告書にまとめるという。同局は今回の試掘について、日本の報道を引用しながら長さ10メートルのパイプを600本つなげて水深約6000メートルの海底から採取したこと、レアアースを含む堆積物は採掘機内部で注入した海水と混合・攪拌（かくはん）して泥状にしたうえでパイプを通して引き揚げられる仕組みになっていることなど、詳細について報じた。一方で、「現在の最大の課題は（本格的な）採掘および精錬技術にあると指摘されている。採掘に必要な装置や船舶の運用には巨額の費用がかかるほか、環境問題も大きな障害となっている。環境保護団体は、深海採鉱が脆弱（ぜいじゃく）な海洋生態系を破壊する恐れがあるとして、これまで一貫して警鐘を鳴らしてきた」とも伝えた。中国のネットユーザーからは「日本は全く笑い種だ」「小日本が勝った気になっている」「じゃあ、レアアースは全部自分たちで掘るんだな。全面禁輸だ」「砂を一握りして『金が手に入った』と言っているようなもの」「普通は成果は隠してここぞという時に高らかに発表するものだ。つまり、うその成果」など強気のコメントが目立った。また、「で、精錬はどうするんだ？」「精錬が大きなハードルなんだよ」「レアアースのレアたるゆえんは量ではなく精錬技術にある」「採掘できたからどうだというんだ。問題は精錬やサプライチェーンにどう組み込むかだ」「全体的な産業チェーンは、われわれと比較できるレベルにあるのか？」「海洋生態系は、彼らの考慮の範疇にはまったくないんだな」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/北田）

「資産家の「脱韓国」が増加、主要国で4番目の多さ＝ネット「亡国的相続税のせい」」　2026年2月3日、韓国・韓国経済TVは「昨年、韓国を去った高額資産家の数は前年の2倍に増え、2400人に達した」と伝えた。世界の主要国で4番目に多かった。大韓商工会議所の発表によると、現在の相続税制度が維持される場合、相続税収は24年の9兆6000億ウォンから72年には35兆8000億ウォンまで増加すると予想される。韓国の相続税は数十年間、変わっておらず、国民の負担が膨らんでいるという。相続税の課税対象者は02年の1661人から24年には2万11934人まで増加した。全税収に相続税が占める割合も、同期間に0．28％から2．14％に拡大した。相続税はかつての「超富裕層の税金」から中産層も体感する税金へと変化しており、韓国は「多くの富裕層が出ていく国」の一つとなった。英国の移住コンサルタント、Henley & Partnersによると、韓国の高額資産家の純流出（暫定値）は24年の1200人から25年は2400人に急増した。韓国は英国、中国、インドに次ぐ4位となった。大韓商議所は、「最高で50～60％に達する相続税が、資本の海外移転を加速させる主な要因になっている」と分析している。この記事に、韓国のネットユーザーからは「相続税は本当に何とかしないと、金持ちの韓国人はどんどん出ていってしまう」「亡国的相続税だ」「自分が1兆ウォンを相続するのに、国が5000億ウォンも持っていく制度。そりゃ、海外に移住するわ」「ずっと働いて税金を払い続け、残りを蓄えてきたのに半分、国が持っていくなんてあんまりだ」「金持ちはみんな海外に移住して、貧しい国民だけが住む国になるだろう」といった声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「中国の新作ゲームに日本のネットユーザーが毒舌「見た目どれも一緒」―中国メディア」　中国のゲーム情報サイト、遊民星空は2日、中国の新作ゲームに日本のネットユーザーが「見た目がどれも一緒」と毒舌を吐いているとする記事を掲載した。記事が取り上げたのは、中国神話を題材とした新作アクションRPG「太古の神：哪吒（中国語タイトル：古神・風里希）」。![]記事は、公開されたトレイラーを見た日本のネットユーザーから「クオリティー高いの分かるけど、ここ最近の中華ゲー見た目が一緒すぎる」「もう飽和どころじゃないな。こんなクオリティ何年も前からできてる。中華って真似することしか脳がないから進歩しないんやろね。既存のゲームは過去のものになり次はAR、VRのゲームが主流になる」「どれも模倣と全部載せなので、出来上がりが同じになっちゃうのよね」などの声が寄せられたことを紹介した。一方で、「アクションしかやってないせいじゃないか？Steamなら色んな種類の中華ゲーあるよ」「『模倣でもより稼げた方の勝ち』だからな」などの声があったことも紹介した。記事は、国内のプレーヤーからも、最近の国産大作はまるで同じテンプレートを使って制作したかのようで、タイトルは異なるもののプレーしてみたらなんか見たことあるという不満が聞かれると伝えた。（翻訳・編集/柳川）

「日本の小中高生の自殺が過去最多＝中国ネット「まず自国の分析を」「中国はもっと恐ろしい」」　中国メディアの三聯生活習慣は3日、日本の小中高生の自殺が過去最多となったことを報じた。記事は、厚生労働省が1月29日に発表したデータで2025年の日本の自殺者数が1万9097人と統計開始以来、初めて2万人を下回った一方で、小中高生の自殺者数は計532人と過去最多だったことを伝えた。その上で、「過去10年間、日本の青少年の自殺者数は増加傾向にある」とし、日本政府が定期的に感情の変化やいじめの有無などを報告させることで潜在的リスクを早期に把握できるよう努めたり、専門家が支援・指導を行う体制を整えたりするなど対策を講じているにもかかわらず、増加傾向は食い止められていないと指摘した。そして、日本の専門家は「子どもがSOSを発する前に大人側がまずそのシグナルに気付ける力を持つことが不可欠で、こうした分野について社会的な啓発や研修を行っていくことが特に重要」との見方を示していることを紹介した。この報道に対し、中国のネットユーザーからは「日本のことをどうこう言えるのか」「わが国の若者のメンタルヘルスにもっと関心を持ってほしい。すでに相当恐ろしいことになっている」「中国は果たしてどのくらいなんだか」「統計を取らなければないことと同じ」「まず自国について分析してくれないか」「中国の子どもたちをもっと見ろ」「中国の状況はきっともっと恐ろしい」など、中国の状況に関心を寄せたり、具体的な統計に乏しい現状をやゆしたりするコメントが多く寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「＜サッカー＞日本に大敗のU-23中国選手「もう一度対戦したらこんなスコアにならない」」　サッカーのU-23（23歳以下）アジアカップ決勝で日本に0-4で大敗した中国選手が日本戦を振り返り、「再戦したらこんなスコアにはならない」と語った。中国のスポーツメディア・直播吧が報じた。1月24日に行われた決勝は、日本が前後半にそれぞれ2点を挙げ、アジアカップ連覇を果たした。この試合に出場したDFの彭嘯（ポン・シアオ）は、帰国時に空港に多くのファンが出迎えに来ていたことについて「こんなにたくさんの方々が来てくれるとは思っていなくて、とても感動している。皆さんの熱意が伝わった。正直、最初は今大会でここまでの成績を残せると思っていなかった。大切なのは、自分を信じること」と語った。また、U-23中国代表を率いるアントニオ・プチェ監督の「出前禁止令」が話題になったことについて、「出前は厳しく禁止されていた。でも、監督に言われなくても私たちは頼まなかった。なぜなら、今回の大会の重要性をみんなが理解していたから」と胸を張った。さらに、日本戦で4失点を喫したことについては「1点を失ったことで全員が戦術や心理面で焦り、点を取り返そうとしたため、日本により多くの隙を与えてしまった。これは大きな教訓、経験になった。もう一度対戦したらこんなスコアにはならないと思う」と語った。中国のネットユーザーからは「君たちはもう十分に頑張ったよ」「これはゴールではなく、スタートだ」といった激励の声が上がる一方、「もう一度日本とやっても負ける。まったく同じレベルにない」「もし日本が海外組を招集してきたら、さらに大差で負けるかもしれない」「決勝の試合を見てたら中国が大きく及ばないことが分かる。もう一度戦っても大差で負ける可能性がある。選手たちはメディアの過剰な持ち上げに浮かれてはいけない」など厳しい声が多く寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「中国のスタートアップ、秒速10mの世界最速人型ロボット「Bolt」を正式発表―中国メディア」　中国メディアの快科技によると、中国のロボット開発スタートアップ、鏡識科技（MirrorMe Technology）は2日、秒速10メートルの世界最速人型ロボット「Bolt」を正式発表した。Boltは同社初のフルサイズ人型ロボット。公開された動画には、創業者の王宏濤（ワン・ホンタオ）氏とBoltが走る様子が映っていて、王氏が力尽きて走るのをやめる一方、Boltは秒速10メートルまで加速した。同社はBoltが世界最速の人型ロボットだと主張している。![]同社は秒速10．3メートルのアジア最速四足歩行ロボット「黒豹2」も開発している。王氏によると、次の目標はチーターが持つ生物学的限界の秒速30メートルを超えるロボットの開発だ。同社は2024年5月設立で、中核チームは浙江大学出身。（翻訳・編集/柳川）

「日本が深海レアアース泥の試掘に成功、中国ネット「精錬できるのか？」「一切売らなければ」」　日本が深海のレアアース泥の試掘に成功したことが、中国のSNS上でも話題になっている。海洋研究開発機構は2日、地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島沖の水深約5600メートルの海底にあるレアアース泥の採取に成功したと発表した。今回の成功により、来年2月にはさらに大規模な試掘を行う計画で、28年3月までに採算性などについて報告書にまとめるという。この海域には1600万トンを超えるレアアースが埋蔵されていると推定されており、将来的に商業化が実現すれば、現在採掘の7割、精錬の9割を握る中国への依存度を大幅に引き下げることができると期待されている。一方で、中国から輸入する場合と比べて「10倍」と言われるコストがネックになっている。中国のSNS・微博（ウェイボー）で300万超のフォロワーを持つブロガーは「（衆議院）選挙を前に、日本政府は南鳥島周辺海域の海底からレアアースを含む泥の試験採取に『成功』したと発表したが、そのコストは他国から購入する場合の10倍に上る」と指摘した。ほかの中国のネットユーザーからは「『10倍』というのは元の泥の状態の価格であり、精錬して製品化するコストは含まれていない」「しかしみんな分かっているのは、レアアースで重要なのは精錬であって採掘ではないということだ」「そもそも精錬はできるのか？」といった声が多数上がり共感を集めたが、南鳥島の海底のレアアース泥は含まれる放射性元素が極めて少なく、精錬などの処理において優位性があるとされる。また、「では頑張れ。われわれは引き続き制裁に力を入れる」「そっちが必要ないというなら、われわれは一切売らなければいい。こっちだって足りるか分からないんだ」「エコじゃないなあ」「日本は一貫して海洋環境の破壊ばかりしている」「海底には何があるか分からない。せいぜい気を付けるんだな」といったコメントが寄せられた。（翻訳・編集/北田）

「1月の韓国半導体輸出、102％急増、AIサーバー需要が後押し―中国メディア」　中国メディアのCNMOは2日、韓国の1月の半導体輸出が前年同月比102．7％増の205億ドル（約3兆1800億円）に達したと報じた。記事が韓国産業通商資源部の発表を基に伝えたところによると、韓国の1月の全体輸出は前年同月比33．9％増を記録し、1月として初めて600億ドル（約9兆3000億円）を突破した。韓国メディアの分析によると、輸出の力強い回復の主なけん引役となったのが半導体産業だ。半導体の輸出額205億ドルは、月次としては過去2番目の規模という。半導体輸出額が押し上げられた要因として、記事は世界的な人工知能（AI）サーバーの需要拡大によるメモリー価格の急騰を挙げた。また、「半導体以外に情報技術（IT）製品の輸出も好調だった」とし、無線通信機器は66．9％、コンピューターは89．2％、ディスプレーは26．1％それぞれ増加したと説明。自動車も旧正月シーズンの移動需要や新エネルギー車の需要拡大により、21．7％増の60億7000万ドル（約9000億円）に達したと伝えた。地域別では、対中輸出が半導体、鉄鋼、汎用機械の伸びを背景に46．7％増の135億ドル（約2兆1000億円）に達した。対米輸出は1月としては過去最高の120億ドル（約1兆9000億円）を記録したという。記事によると、韓国産業通商資源部は「半導体と自動車を中心に主要産業がいずれも均衡の取れた輸出回復の状況を示し、年初から積極的なトレンドが形成された」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）

「江蘇省で建設中の橋が崩落、2人死亡、3人行方不明―中国」　中国・江蘇省塩城市で建設中の橋が崩落し、これまでに2人が死亡、3人が行方不明になっている。中国国営の中央テレビ（CCTV）などによると、事故があったのは2日午後5時46分ごろ。中国鉄建十二局が施工を請け負う月港大橋の建設中にアーチ梁（はり）が崩落した。この事故で2人が重傷を負って病院に搬送されたが、共に死亡が確認された。このほかに3人が行方不明となっている。月港大橋は人工水路である連申線にかけられた橋で、ほかに建設中の周集大橋、大通大橋と共に、今年9月までに開通する予定だった。今回の事故により周辺水域が一時封鎖され、行方不明者の捜索と事故原因の調査が行われている。地元メディアは昨年11月25日付の報道で、「月港大橋は建設の進捗が比較的早く、長さ95メートルの中央径間はほぼ完成しており、近くアーチ梁のつり上げ作業を実施する計画だ」と伝えていた。中国のネットユーザーからは「旧正月が近いというのに重大な事故が起きてしまったのは悲しい。事故原因を究明して、責任者に厳罰を」「中国鉄建第十二局という大手企業であれば、本来は安全基準も非常に厳格なはず。工期を急いだのか、あるいは設計上の問題があったのか」「この工事、下請けに下請けを重ねて違法な工事丸投げが行われていたのではないか。今は工事単価は極端に低く抑えられ、競争も非常に激しい。利益を出そうとすれば、結局は…」「全国すべての建設中、およびすでに建設済みの橋を全面的に検査してほしい」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/6FdQzl2ChA— 中国動画 (@RC00547555) February 3, 2026