「韓国の競争力が独英日を上回る、李大統領「国民の努力の結果」と評すもネットは冷ややか」　2026年6月22日、韓国・租税日報によると、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した世界経済競争力ランキングで韓国がドイツと日本を上回ったとの報道を受け、李在明（イ・ジェミョン）大統領は「国民の血のにじむような努力の結果だ」と評価した。李大統領はX（旧ツイッター）で記事を共有し、「実体経済はもちろん、国家競争力も少しずつ向上している」と投稿した。また、「大韓民国は政治（民主主義）、経済（半導体・防衛産業など）、文化（K-POPなど）をはじめ、あらゆる面で世界をリードしており、世界の人々から羨望（せんぼう）の目で見られている」とも述べている。さらに、「世界市民が理想とする国、代替不可能な大韓民国に向けて、もう少し力を出していただき、小さな違いを乗り越えて力を合わせてほしい」と呼び掛けた。IMDが17日に発表した世界競争力ランキングでは、韓国は前年の27位から6ランク上昇し21位となった。ドイツ（23位）、英国（24位）、日本（30位）を上回る結果で、企業環境に対する評価が大幅に改善したことが主な要因と分析されている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「順位を引き上げたのは企業の力でしょ」「昼夜を問わず世界のあちこちで働く人たちのおかげ」「あんたに言われたくない」「いい人ぶるのはやめてほしい。国民は地獄の中で暮らしている」「また心にもないことを言ってる」「本当に面の皮が厚い」など、冷ややかな声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「日本の「2050年までにW杯優勝」目標に再脚光＝中国ネット「ノーベル賞もそう」「信じてる」」　サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会グループF第2戦で日本がチュニジアに大勝したことを受け、中国のSNSでは日本サッカー協会（JFA）が掲げた目標に再び注目が集まっている。中国のSNS・微博（ウェイボー）のあるスポーツブロガーは「2005年の時点ですでに伏線が張られていた！日本サッカー協会は45年に及ぶ長期計画（JFA 2005年宣言）を発表し、最終目標として2050年までにW杯で優勝することを掲げた。またその大会の自国開催や、サッカーファミリーを1000万人に増やすともしている」と紹介。「この半世紀にわたる壮大な『賭け』を、あなたはどう見る？」と問い掛けた。この投稿には1000件に迫るコメントが寄せられており、「いける」「はっきり言って、日本にはこれを宣言するだけの実力がある」「日本には少なくともその底力はある」「日本にその力があると信じてるよ」「可能性は高いと思う」「（2050年は）控えめだな。2026年もまだ可能性あるぜ」「日本は本当に強い。今回主力3選手が欠けていなければ、オランダにだって勝てたと思う」「日本は事を着実に成していく」「50年で30人のノーベル賞受賞者排出の目標もそうだ。おそらくW杯優勝の目標も狙えるだろう」「アジアの光。日本を応援する。頑張れ！」といった声が上がった。また、「うらやましい」「中国サッカーは哀れ」「正直、切なくなるよな。向こうはW杯優勝を目指しているのに、こっちはまだタイやベトナムに苦戦」「われわれは2050年にW杯本大会に出場できているだろうか」「われわれは2大会連続でW杯に出場することすら、おこがましくて目標にできない」とのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「中国の対日レアアース磁石輸出が1年ぶり低水準、輸出規制の影響続く―台湾メディア」　台湾メディアの聯合報は22日、5月の中国から日本へのレアアース磁石の輸出量が昨年5月以来の最低水準に落ち込んだと報じた。記事は、「中国と日本の関係悪化が続く中、中国から日本への一部重要鉱物の輸出が低水準にとどまり、ここ数カ月続く減少傾向が継続した」と報道。中国の税関総署が20日に発表した統計を基に、5月の中国からの日本へのレアアース磁石の輸出量が前月比34．6％減の123トンとなり、3カ月連続で200トンを下回ったことを伝えた。その上で、「レアアース磁石は電気自動車（EV）や産業機械のモーターなどに広く使用されており、性能向上のために添加されるジスプロシウムなどの品目はすでに輸出規制対象となっている。とりわけ高性能磁石については、輸出許可の取得が難しくなっているとの見方が出ている」とした。また、「中国の5月のレアアース磁石輸出総量は前月比7．7％減となっているが、日本向けの減少幅はこれと比べても明らかに大きい」と指摘。この中で、テルビウムとジスプロシウムについては昨年11月以降、日本向け輸出が行われておらず、イットリウムも昨年12月以降、ごく低い水準の輸出にとどまっていると伝えた。記事は、「中国は2025年4月から一部の重希土類およびそれらを含む磁石の輸出規制を開始し、今年1月には日本向けの軍民両用品（デュアルユース品）に対する輸出審査を厳格化。タングステンについては今年2～4月は日本向け輸出がゼロとなり、5月も輸出再開には至らなかった」と説明した。そして、「中国の輸出規制の影響を受け、日本は代替調達先の確保を急いでいる」とし、その一例として信越化学工業が08年以来初となる新たなレアアース精製施設の建設計画を発表したことを伝えた。（翻訳・編集/北田）

「＜W杯＞日本対チュニジア、審判の判定に中国ネット不満「マジで意味不明」「警察が犯人を…」」　サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会グループF第2戦の日本対チュニジアの試合での審判の判定に、中国のネットユーザーからも不満の声が上がっている。21日に行われた試合は、日本が上田綺世の2ゴールなどでチュニジアに4-0で快勝。スウェーデンを押さえてグループ2位に浮上した。物議を醸したプレーは3-0で迎えた79分、途中出場の鈴木唯人が左サイドをドリブルで突破しようとしたところ、相手ディフェンダーが2人がかりで鈴木の体を押さえ込んで倒した。ところが、ルーマニア出身のイシュトヴァン・コヴァチ主審はファウルを取らなかった。これには、スタジアム中から大ブーイングが鳴り響き、森保一監督も第4審判に猛抗議。テレビ中継で解説を務めた本田圭佑氏も「ファウルやろ。レフェリー。ふざけんなよ。どう見てもファウルやろ。これでなんでファウルちゃうねん」と怒りをあらわにした。このプレーが中国のSNSにも投稿されると、ネットユーザーからは「これがノーファウルはマジで意味不明」「これ本当にファウルじゃないの？手で地面に押し倒してるだろう」「私サッカーはよく分からないけど、これって反則じゃないの？」「警察が犯人を取り押さえる時の動作（笑）」「こんな明らかなファウルを取らないとか。審判はきっとチュニジア勝利に（金を）賭けていたんだろう」「なぜ？日本が3-0でリードしてるから流してもいいだろって？」といった声が上がった。また、「日本は不可解な判定があっても4-0で勝利。すごいわ」「不利な判定をせざるを得ないほど、日本の勢いがすごかったってことだ。アジアの光」「日本代表はみんなメンタルが優れてる。ファウルで止められても毎回感情的にならず、騒がずに、ひたむきにプレーし続けている」「何度も倒されてるのに、ある選手なんか笑って立ち上がったからね」「日本の強さはリードしている時も、リードされている時も、自分たちの戦術とリズムに徹するところにある」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）これがファールじゃないと pic.twitter.com/JZ8qyVcvFy— サッカーファンタジーニュース 【フィクション・空想】 (@soccernews_euro) June 21, 2026

「日本製造、間もなくすべてが終わる―中国メディア」　2026年6月18日、中国メディア・広州日報系の雑誌「南風窓」は、日本の民生用製造業が衰退する中で政府が軍需産業を新たな支柱に据えようとしているものの、中国との対立が自国の首を絞めていると報じた。記事は開催中のサッカー・ワールドカップのピッチに表示されるスポンサーの顔ぶれについて言及し、かつて常連だったソニーや東芝などの日本ブランドが姿を消し、中国の海信（ハイセンス）などが取って代わったと伝えた。また、シャープ、東芝、ソニー、パナソニックの「テレビ4大メーカー」が、買収や業務移管などを通じて中国本土や台湾の巨頭に実質的に主導権を握られるなど、消費市場における日本製品の栄光が失われたとした。記事は、日本のメーカーが民生用消費市場から大撤退を余儀なくされている一方で、日本政府が26年度の防衛予算を過去最高の9兆400億円にまで急増させたことに着目。政府が武器輸出制限の撤廃などを通じて三菱重工業や川崎重工業などの軍事生産ラインを再始動させ、軍需産業を製造業復活の支柱と位置付けていることを指摘した。その上で、日本の製造業が半導体産業でのプラットフォーム化への乗り遅れや垂直統合モデルへの固執といった戦略的迷走により衰退した背景に言及。軍需産業も同様に、高コストの職人文化や閉鎖性、規模の経済の軽視といった構造的な問題から抜け出せていないと論じた。記事は、高市早苗首相が安保対立を利用して米国のサプライチェーンに食い込み、軍事発注で衰退企業を救済しようとする戦略を進める一方で、最大の貿易相手国である中国とのつながりを断つことで、日本車のシェア急落や重要原材料の供給危機、製造コストの上昇といった皮肉な状況を招いているとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）

「中国では夏まき作物の作付けが7割近くに 科学技術が大きく後押し」　中国農業農村部の最新の営農状況モニタリングによれば、中国全国の夏まき穀物の作付け進捗率は現在までに7割近くに達しました。食糧主要産地では今年、種と肥料の同時播種技術の普及に力が入れられて、栽培の質を有効に向上させたとのことです。河南省は現在までに、夏の主要作物の集中播種がほぼ完了しました。河南省は今年、落花生の畝立て（うねたて）栽培や秋作物の灌水（かんすい）同時施肥などの新技術の普及に注力しており、適用面積は700万ムー（約47万ヘクタール）を超えました。全国の落花生の主要産地の一つである正陽県では、各種の精密播種機を累計8125台を投入し、落花生ペプチド肥料をモデル耕作地10万ムー（約6700ヘクタール）で使用しました。各地でスマート農機作業の普及に力を入れたことで、今年の夏の栽培効率は大幅に向上しました。河北省でも夏まきが順調に進んでいます。黄河、淮河、海河の流域である黄淮海地区は中国最大の夏トウモロコシの産地です。山東省済寧市泗水県では42万ムー（約2万8000 ヘクタール）のトウモロコシの播種が全力で進められています。現地では260セット余りの気吸式不耕起トウモロコシ精密播種機が統括して配備され、機械1台当たりの1日平均作業面積は200ムー（約13ヘクタール）に達しています。従来型の水稲田植え作業は、労働負担が大きく人件費が高いだけでなく、苗の密度が不均一になったり植え込み深さが不揃いになる問題が発生しやすく、そのことが水稲の後期の分げつ（枝分かれ）と収量に直接の悪影響を及ぼしていました。江蘇省阜寧市羅橋鎮の有機米栽培基地では、標準化された温室で育成されたマット状の苗がスマート田植え機に整然と積み込まれました。この北斗衛星測位システムを利用するスマート田植えシステムは植栽の均一性を大幅に向上させ、苗の埋め込み深さを常に一定に保つことで、それ以降の圃場管理の難しさを大きく軽減しました。（提供/CGTN Japanese）

「端午節連休の最終日 鉄道にUターンラッシュが到来―中国」　中国の鉄道は端午節連休の最終日の6月21日、Uターンラッシュのピークを迎えました。中国国家鉄路集団（中国国鉄）によると、全国の鉄道では旅客列車1355本が増発され、旅客1794万人を輸送する見通しとのことです。各地方の鉄道当局はUターンラッシュに対応するために、中国国鉄が運営する鉄道チケットの予約システムである12306のビッグデータを活用し、乗客が集中する路線や区間の輸送力を増強しました。多くの地域では夜間高速鉄道も臨時運行されます。鉄道部門はまた、Uターン旅客のピークに備え、開場時間を早め、全ての改札口や出入り通路を開放し、誘導スタッフを増員するなどの措置を実施し、乗客の円滑な移動を確保します。夜間高速鉄道の運行時間帯には一部の駅が終夜営業を実施し、食料や湯の提供を充実させるほか、地方交通当局と連携して地下鉄やバスの運行時間を延長します。（提供/CGTN Japanese）

「＜卓球＞WTTスターコンテンダー リュブリャナ、シングルスで中国勢男女22人は1人も4強に進めず」　中国メディアによると、卓球のWTTスターコンテンダー リュブリャナ 2026のシングルスに挑戦した中国勢男女22人は1人も4強に進出できなかった。男子シングルスには、世界ランキング5位の林詩棟（リン・シードン）、同13位の温瑞博（ウェン・ルイボー）、同16位の向鵬（シアン・ポン）、同23位の陳垣宇（チェン・ユエンユー）ら9人が出場した。林は19日の2回戦で日本の宇田幸矢（同29位）に1-3で敗れた。中国勢で16強に進出した向と温が20日の3回戦で対戦し、向が3-1で温を下した。向は同日の準々決勝でブラジルのカルデラノ（同8位）に1-3で敗れた。女子シングルスには、同6位の陳熠（チェン・イー）、同7位の蒯曼（クアイ・マン）、同14位の石洵瑶（シー・シュンヤオ）ら13人が出場した。陳は20日の2回戦で日本の木原美悠（同25位）に1-3で敗れた。中国勢で16強に進出したのは蒯、石、同181位の范姝涵（ファン・シューハン）の3人。3回戦で范が蒯を3-1、石が日本の大藤沙月（同10位）を3-2でそれぞれ下して8強に進出したが、21日の準々決勝で范は日本の早田ひなに1-3、石もマカオの朱雨玲（ジュー・ユーリン、同4位）に0-3でそれぞれ敗れた。（翻訳・編集/柳川）

「警視庁が入管難民法違反で逮捕、NHKが「日本に移住して成功」と報じた中国人」　警視庁はこのほど、中国人の30代夫婦を入管難民法違反で逮捕した。中国人女性を家政婦として働かせるために、入国のための書類を偽造した疑いがもたれている。NHKはしばらく前に、逮捕された中国人男性を「来日して起業して成功した」として、ドキュメンタリー番組で紹介していた。網易など中国メディアも同件を紹介する記事を掲載した。番組タイトルは「NHKスペシャル　潤日の肖像　日本に向かう“中国”」だった。「潤日（ルンリー）」は2020年ごろに登場した中国のネットスラングで「潤」の発音が英語の「run（ラン）」に似ていることから、中国での生活が厳しいために日本に逃げ出して活路を求めることを指す。夫婦は日本で複数の会社を経営しており、番組は「日本にわたって成功した移住エリート」として紹介した。夫婦は中国人女性を、日本に呼び寄せて自宅で家政婦として働かせるために、ビザ申請に使う書類に虚偽の内容を記入した。日本は家政婦として働くことを目的とする入国を認めていないが、容疑者は「技術・人文知識・国際業務」の名目で来日できるように書類を作成した。NHKの番組はコロナ禍後に日本へ渡って成功した中国の富裕層や起業家に注目して、男性容疑者を、専門的な能力によって日本で確固たる地位を築いた典型事例として描いた。男性容疑者はカメラに向かって、日本での起業の苦労と収穫を堂々と語り、日本への移住を希望する多くの中国人は「手本」として受け止めたという。警視庁は、この夫婦が同じ手口でさらに多くの外国人の日本渡航を手配していたかどうか、背後に違法な仲介ネットワークが存在するかどうかを追及しているとされる。（翻訳・編集/如月隼人）

「中国、日本団体旅行の募集を再開もすぐに中止ー台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は、最近になり中国の旅行会社は日本を目的地とする団体旅行への参加者募集を再開したが、その後、募集を中止する例も出ていると紹介する記事を発表した。日中関係は2025年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁がきっかけとなり悪化した。中国政府は日本への団体旅行を事実上、禁止した。中国の大手旅行会社は日本行きの団体旅行の募集を停止し、航空会社も両国を往復する便を減少させた。日本政府観光局の5月20日の発表によると4月に日本を訪れた中国大陸からの旅客数は、前年同月比で56．8％も減少した。しかし夏休みが近づくにつれ、中国大陸の各旅行会社は、国有系を含めて日本への団体旅行業務を続々と再開した。日本メディアの調べによると、中国大陸の国有系旅行会社の中国旅行総社（中旅旅行）も、これまで停止していた日本への団体旅行を7月中旬に再開することを決めた。同社は東京や大阪に向かう1週間程度の団体旅行の募集を開始した。それ以外にも多くの中国大陸の民間旅行会社が6月に日本への団体旅行の募集を始めた。ある中国の旅行業関係者は日本への団体旅行の再開について、当局の態度は「各旅行会社の自主的な判断に委ねる」と変化しており、事実上は再開の黙認に等しいと説明した。日本政府関係者は、「中国の旅行会社の経営が日増しに困難になっており、中国側は団体旅行の再開を許可せざるを得ないのだろう。これは日中関係の改善にプラスの意味を持つ」と指摘した。ある関係者によると、中国の旅行会社の日本行き団体旅行の「自粛解除」は3月には始まっており、その後は日本行き団体旅行の販売を再開する業者が増えてきた。しかし6月19日になり、中国のある国有系旅行会社が日本行き団体旅行の販売を停止した。ある日本政府関係者は、「（中国から日本への団体旅行の再開が）報道されて幅広い注目を集めたため、中国政府が日本への団体旅行の募集を停止することを求めるなど、旅行会社への統制を緊急に強化した可能性が高い」と指摘した。（翻訳・編集/如月隼人）