「在日外国人が排外感情の高まりを実感―台湾メディア」　台湾メディアのNOWnewsは21日、日本で行われた参議院議員選挙をめぐり、在日外国人から「（日本で）排外感情が高まっている」との嘆きの声が上がっていると報じた。記事は、「参議院選挙が20日に行われ、自民・公明の与党が多数の議席を失い、各方面から注目を集めている。だが、より注目すべきは今回の選挙期間中、外国人問題が各政党の主要なテーマとして取り上げられた点であり、『日本人ファースト』を掲げた政党が選挙戦のダークホースとなったことである」と指摘した。そして、「外国人は帰化しない限り選挙権を持たないが、居住者として日本経済に貢献し、納税し、日本で家庭を築く者もいる。今回の選挙結果は、彼らの生活にも影響を及ぼす可能性がある」とした。その上で、日本の英字紙ジャパンタイムズの記事を引用。ある在日米国人の話として「（日本人の）外国人に対する態度が変化している。ただ、米国の差別の方が日本よりもはるかにひどい」「もともと差別的な考えを持っていた日本人は一定数いた。そういう考えを持つ人が増えたというよりも、今はそれを口に出す人が増えただけ」と伝えた。また、ある在日英国人は「日本で反外国人感情は確かに高まっているが、これは世界の他の地域でも見られる傾向。経済が停滞し、物価が上がると、人々はスケープゴートを求めるようになり、外国人がその標的にされることが多い」とし、「メディアの報じ方によって見方が左右される。現在の日本は深刻な労働力不足に直面しているにもかかわらず、『外国人が仕事を奪っている』といった主張が存在している」と違和感を語ったという。記事は他にも、在日豪州人が「日本の政治指導者たちは、外国人を脅威として描くのではなく、多様な社会の利点に目を向けるべき」などとし、在日メキシコ人が「排外主義が世界的な潮流の一部になっていることに懸念を覚える」と語ったことを紹介している。（翻訳・編集/北田）

「シャオミ「SU7」が韓国で目撃される、購入者はヒョンデ―中国メディア」　中国メディアの鳳凰網科技は21日、中国家電・スマートフォン大手、小米（シャオミ）の電気自動車（EV）参入第1弾モデルである小型セダン「SU7」のMaxトリムがこのほど、韓国・ソウルの路上で目撃されたと報じた。韓国メディアのBLOTERの報道として伝えたところによると、ソウルのヒョンデ本社近くの高速道路で配送トラックに積まれて輸送されているところを目撃された。車両には仮ナンバープレートが付けられていた。ヒョンデは研究開発のため本社だけでなく南陽研究所でもSU7を多数保有しているという。ヒョンデグループのチョン・ウィソン会長は1月の社内会議で、比亜迪（BYD）など中国ブランドの躍進に備えなければならないと強調していた。（翻訳・編集/柳川）

「「日本人ファースト」、台湾への警鐘―台湾メディア」　2025年7月22日、台湾メディア・中時新聞網は、日本の参議院選挙で「日本人ファースト」を掲げる政党が勢力を伸ばしたことに対する警戒感を示す記事を掲載した。記事は、20日に行われた参議院選挙で石破茂首相率いる連立与党が議席を大きく失い過半数に至らない大敗を喫した一方で、「日本人ファースト」を声高に叫んできた極右派の参政党が躍進したと紹介。米国に続いて日本でも保護主義的感情が高まりつつあり、輸出に大きく依存する台湾にとっては大いに警戒すべき情報だと評した。また、今回の選挙結果は日本の国内政治環境を変えるにとどまらず、台湾の戦略環境にとっても「不確実性のある地雷が埋め込まれた」と指摘。自民党が議席を大きく失ったことで今後外交や安全保障政策を推進する能力がかなり削がれ、特に「台湾有事は日本の有事」という理念が国会にて多数派の揺さぶりによって薄まる可能性があり、極右勢力の台頭がその傾向に拍車をかける恐れがあるとの見方を示した。さらに、日米両国が保護主義的なスタンスをとることについて、台湾は今後関税交渉や投資の自由化、サプライチェーンの安定といった面でリスクを抱えることになるほか、日米両国が国際機関や国際会議への参加を減らせば台湾が国際組織に参加したり国際的な認知を受ける上での障害にもなると指摘した。記事は、米国が1930年に実施した「スムート・ホーリー関税法」を例に挙げ、保護主義が世界的な経済的災難を引き起こした歴史を振り返り、トランプ政権さらには極右勢力の台頭が見える日本が同様の過ちを繰り返す可能性を示唆。このような状況において台湾は島内で内輪もめをしている場合ではないと結論づけている。（編集・翻訳/川尻）

「＜サッカー＞中国サポーターを罵倒する一方で日本を応援する香港サポーター、中国ネットで不満爆発」　サッカーの東アジアE-1選手権の香港サポーターの言動に、中国のSNSで批判の声が高まっている。中国のSNS・微博（ウェイボー）で245万のフォロワーを持つアカウントは19日、二つの動画を投稿した。一つは15日に行われた同大会の最終節、中国対香港の試合で香港のサポーターが中国のサポーターに向けて「侮辱的」なチャントを浴びせる様子を撮影したもので、同アカウントは「聞くに堪えない」と批判した。もう一つは同じく15日に行われた日本対韓国の試合後に撮影されたもので、この試合で日本に声援を送ったスタンドの香港サポーターに対して日本代表の選手たちや森保一監督が感謝を示す様子が映っている。同アカウントは「香港サポーターが一丸となって（日本に）声援を送り続け、最終的に日本人までが感動して、直接感謝の意を伝えた。それが香港サポーターにとっても誇らしかったようだ」とした上で、「なぜ（香港サポーターは）同胞（中国人）と外国人（日本人）への態度が天と地ほども違うのか」と問い掛けた。この投稿に、中国のネットユーザーからは「やはり香港は香港だった」「香港独立派どもめ」「このことから、多くの香港人は中国人ではあるが身内ではないということが分かる」「この世代の香港人はあきらめるしかない」「一国二制度は同胞を（身体的に）傷付けることはなかったが、その一方で売国奴を見逃してしまった」「香港は平和的な返還ではなく、戦争によって取り返すべきだったということだ」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）

「牛の胃袋が高騰、一部地域ではタラバガニと同じ値段に―華字メディア」　2025年7月20日、中文導報は中国で牛の胃袋が非常に高価になっている背景と中国人が牛の胃袋を好んで食べる理由を紹介する記事を掲載した。記事は、中国で火鍋の材料として好まれる牛の胃袋が非常に高価になっており、一部地域では500グラム当たり190元（約3800円）と、タラバガニと同水準の価格にまで上昇していると紹介した。そして、牛の胃袋が高騰している理由について、特に四川省や重慶市の火鍋店を中心として消費量が増加していることに加え、食用に加工する際に10前後の工程を必要とすること、食感を保つためにパパイン酵素などで処理をする必要があること、温度変化に敏感なために冷蔵輸送が必須であることなどがあると指摘。手間とコストがかかることが価格上昇の一要因になっていることを伝えた。その上で、価格が上昇しているにもかかわらずますます牛の胃袋が中国人に好まれる理由として、辛いスープでさっと煮込むことで独特の歯ごたえを楽しめること、エビのすり身を包んだり、パクチーと一緒に食べたり、さらには生クリームと合わせたりと、新しい食べ方がSNS上で続々と開発されていることを挙げた。また、牛の胃袋はタンパク質や脂肪、カルシウム、リンなどの栄養素に加え、鉄や亜鉛、カルシウム、タウリンも豊富に含まれているほか、高い抗酸化機能を持つという研究結果があるなど、ヘルシーな食材としても注目を集めていることを紹介した。記事はこのほか、生の牛の胃袋を家庭で洗浄して調理することが難しく、においや異物が残ってしまうことを紹介した。家庭では食べることが難しい食材であることも、火鍋店での牛の胃袋人気に拍車をかけている可能性がありそうだ。（編集・翻訳/川尻）

「台湾の賃金が日本に追いつきそう？台湾のネットで議論に―台湾メディア」　2025年7月20日、台湾メディア・聯合新聞網は、台湾のネット上で近ごろ台湾の賃金が日本に追いつきつつあるという書き込みが議論を呼んだと報じた。記事は、台湾のネットユーザーがこのほどSNSのDcard上で「15年前の日本の全国最低平均賃金は時給736円で、台湾労働部による当時の全国最低賃金は時給98元（当時のレートで約260円）と、日本のわずか33％だった。それが今では、日本の最低賃金が1055円なのに対して台湾は190台湾ドル（約950円）と日本の93％に達した」と書き込んだことを紹介した。また、このユーザーが「日本の高い税収や台湾より低い不動産価格を考えたら、台湾で基本賃金を受け取る外国人労働者が蓄えられる金額は日本で働くより多くなるのではないか」と疑問を呈したことを伝えた。その上で、この疑問に多くのネットユーザーが反応してコメントを残したとして「日本では安い野菜や果物、海産物、加工品が買える。全体的に比較すると、台湾は輸入品も現地生産品も日本より高い」といった意見や、「生活環境全体を見れば日本の勝ち。特に歩行者に優しい点など」「日本は環境がいいし、街がきれいで交通の便もいい。国民の遵法意識も高いしね」といったように金額以外の部分で日本に大きなアドバンテージがあるとの見方が出たと伝えた。一方で「日本では健康保険などで20％以上が控除されるので、手取り額は台湾より低くなる」「日本は産業のために円安を続けており、市民の購買力が低下している」「今の日本人はとても貧しい」など、スレ主に近い考えを持つユーザーも見られたとも紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「中国のネット民が特権に激怒―英メディア」　英BBCの中国語版サイトは18日、「中国のネット民が特権に激怒している」とする記事を掲載した。記事はまず、中国で人気上昇中だった女優のナーナシ（那尔那茜）さん（35）が、特権を巡って厳しい監視を受ける人々のリストに加わったと伝えた。今年2本のヒット映画と期待されたテレビドラマで重要な役柄を演じてブレークするはずだったナーナシさんは6月に大学受験を巡るスキャンダルが浮上してネット民の反発を招き、出演ドラマのクレジットから名前を削除され、ブランド各社との取引も絶たれた。中国ではここ数カ月の間にこうした怒りが2人の女優、ハーバード大卒業生、そして北京の一流病院の医師という若い女性に向けられた。4人はいずれも家族のコネを利用して不当な利益を得ていたとして非難された。失業率の上昇と景気減速に不満を抱く中国の若者は努力よりも人脈が報われると考えていることが調査で明らかになった。ナーナシさんは女優である母親のコネを利用して名門の演劇学校に入学したと告発された。インターネットスキャンダルは中国に限った話ではないが、厳しく検閲された社会においては、怒りや疑問、あるいは単なる失望を吐き出すために必要とされる手段となっている。中国には独立系メディアがほとんど存在しないため、広大なSNS上には憶測やうわさが急速に拡散する余地が残されている。そして、場合によっては、オンラインユーザーが独自に調査を行い、疑惑を検証し、不正行為を暴くこともある。中国共産党の努力にもかかわらず、国民の不満は消えず高まり続けている。党は若者に対し、「民族の復興」に向けて苦難に耐えるべきだとするメッセージを伝えている。しかし、中国人が率直に発言できる数少ない場の一つであるネット上では、しばしば単に「彼ら」と呼ばれるエリート層が享受する優位性について人々が議論する中で、このメッセージは空虚に響いているようだ。記事は、SNSの微博（ウェイボー）や小紅書（レッドノート）では、「私たちが3世代も懸命に働いてきたのに、いまだに貧困にあえいでいるのは、彼らのせいだ」「私たちは1分（中国の通貨単位、1分は1元の100分の1）ずつしか稼げないのに、彼らは何億も私服を肥やしている」とするコメントに多くの共感が寄せられたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）

「韓国で反中感情が高まり続ける背景―独メディア」　2025年7月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、韓国で反中感情が日増しに高まっている背景について報じた。記事は、保守派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が戒厳令を発布した昨年12月以降、韓国では尹氏支持者による抗議活動が起こり、「中国共産党は出ていけ」と叫ぶ抗議者も出現したと紹介。6月に革新派の李在明（イ・ジェミン）大統領が就任しても活動が続いており、今月9日には駐韓中国大使が韓国政府に抗議し、在韓中国人に安全を呼び掛ける事態になったと伝えた。そして、抗議の背景は尹氏の対中強硬政策に対する強い支持があるとし、6月のデモに参加した市民から「韓国のタンカーの90％は台湾海峡を通る。もし中国が武力で台湾を統一すれば、韓国経済は中国に深刻に依存することになる。中国は台湾侵攻の際、日韓が介入しないよう、日韓に親中政権を樹立しようとしている」「韓国は自由民主主義を守るため、米国、日本、欧州、北大西洋条約機構（NATO）と強固な同盟を築く必要がある。それなのに今の政権は中国やロシア、北朝鮮との同盟を志向している」との声が聞かれたと紹介した。また、「中国が不動産購入、文化浸透、技術スパイなどの手段を通じて、韓国を含む世界各地で国際的な影響力を拡大している。反対しているのは中国ではなく、中国共産党とその『チャイナ・ドリーム』だ」という大学生の声も併せて伝えた。記事は、韓国での反中感情が高まっている要因について、17年の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題、高句麗の帰属などを含む中国の歴史認識問題、北京冬季五輪における朝鮮族衣装を中国文化として紹介したことや、中国語の「キムチ」呼称変更といった文化的な問題、中国人観光客のマナー違反問題といった点を挙げた。さらに、韓国は歴史的に広範な世界観を欠いてきた背景があり、外国（特に中国）に対する人種差別意識が根強く残っていると指摘し、在韓中国人や東南アジア系労働者への不当な扱いにも表れているとの見解を示した。（編集・翻訳/川尻）

「中国がEV業界の「不合理な」価格競争を規制へ―仏メディア」　仏RFIの中国語版サイトは18日、中国が電気自動車（EV）業界の「不合理な」価格競争を抑制したいと考えているとする記事を掲載した。記事によると、中国政府は近年、EVの研究開発と生産を支援するために多額の投資を行ってきたが、中国国営メディアによると、激しい価格競争により大手メーカーの市場シェアが圧迫されていることを受け、政府はこの急成長を遂げる業界における不合理な競争を規制する方針だ。記事が中国国営新華社通信の報道として伝えたところによると、中国の李強（リー・チアン）首相は16日、国務院常務会議を主宰し、価格への監督管理を強化するよう呼び掛けた。記事によると、中国では5月に大手の比亜迪（BYD）が最大34％の値下げを実施すると同業他社も追随し、過剰な内部競争による不毛な消耗戦へと発展。業界団体の中国自動車工業協会（CAAM）は報告書で、「無秩序な」競争は経済成長を阻害すると警告していた。（翻訳・編集/柳川）

「韓国の調理済み食品が世界に進出している理由―中国シンクタンク」　香港メディアの香港01は17日、韓国の調理済み食品が世界に進出している理由とする、中国のシンクタンク、安邦智庫の文章を転載した。文章はまず、「近年、生活のペースが加速するにつれ、調理済み食品が人々の生活の中で果たす役割がますます重要になっている」とした上で、中国の調理済み食品市場の規模が2026年に1兆元（約20兆円）を超えると予想される一方で、中国料理はその味覚の多様性ゆえに、真の調理済み食品化が難しいとの分析もあることを紹介した。その上で、「中国料理と多くの共通点を持つ韓国料理は、調理済み食品に関しては異なる状況にある」とし、23年の調理済み食品の輸出規模は、中国の16億ドル（約2368億円）に対し、韓国は7億2000万ドル（約1065億6000万円）と中国のほぼ半分に相当することに触れた。文章は「米国のスーパーマーケットや日本のコンビニエンスストアから、中東の機内食に至るまで、工業化生産された韓国料理を食べられることは偶然ではない」とし、近年の韓国食品、中でもキムチや冷凍水餃子、インスタントライスなどの成長が顕著で、その背景には韓国料理が「家庭の台所」から「世界の食卓」へと産業的に変貌を遂げてきたことがあり、それをけん引しているのがテクノロジーだと紹介した。文章によると、韓国の食品企業が伝統食品の標準化と大規模生産の推進に着手したのは1990年代と早く、2000年以降のいくつかの重要な技術革新が産業化の真の原動力となった。その技術の一つとして、「鮮度保持冷凍と素早い再加熱」を挙げ、その代表例がbibigo（ビビゴ）ブランドの水餃子と石焼きビビンバだとし、コールドチェーン輸送後も「作りたて」に近い風味を実現していると紹介した。文章は、業界関係者の話として、韓国の調理済み食品の核となる競争力はテクノロジーを活用して「家庭の味を標準化する」ことにあり、一見シンプルな食品でさえ、味、保存、包装、安全性などさまざまな面で技術革新が進み、こうした「目に見えない」システムとプロセスこそが、韓国料理が海外に進出し、スーパーマーケットに並ぶ可能性を支えているとした。（翻訳・編集/柳川）