「イランサッカー協会 米国の移動制限をめぐりFIFAに抗議申し立てへ」　イランサッカー協会は6月19日、声明を発表し、イラン代表がワールドカップ（W杯）期間中に米国で受けた不公正な移動・行程制限について、FIFA（国際サッカー連盟）に正式な抗議を申し立てる方針を明らかにしました。今大会では、イラン代表のグループリーグ3試合はいずれも米国国内で行われます。しかし、米国当局は、メキシコ・ティフアナ市に拠点を置くイラン代表に対して厳しい移動制限を課し、試合前日のみ米国への入国を認め、試合当日のうちに米国を出国するよう求めています。この措置により、イラン代表の準備には大きな支障が生じています。過密な日程は選手たちのコンディション調整やパフォーマンスに大きな悪影響を及ぼしており、イラン代表のアミール・ガレノエイ監督は「イラン代表は今大会で最も不当な扱いを受けているチームかもしれない」と語っています。（提供/CGTN Japanese）

「台風7号「メーカラー」発生 強い勢力に発達の見込み」　今年第7号の台風「メーカラー（Mekkhala）」が発生しました。「メーカラー」はタイによる命名で、「雷の天使」を意味しています。「メーカラー」は時速15〜20キロ程度の速度で西寄りの北方向へ進み、今後さらに勢力を強め、最大では超大型（瞬間風速52〜60メートル）に発達する可能性があります。また、徐々に台湾島南東沖の海域へ接近するとみられています。ただし、現時点ではその後の進路には依然として大きな不確実性が残っているということです。（提供/CGTN Japanese）

「中国製ロボットで砂漠化防止、効率は人間の80倍―中国」　中国メディアの央視新聞は17日、中国のロボットが砂漠化防止に投入されていることを紹介した。報道によると、ロボットは5秒に1株のペースで苗を植えることができる。視覚ナビゲーションと自動運転システムが搭載されており、溝掘り、植え付け、土かけ、水やりまでを一気に完了。1ムー（約667平方メートル）の土地の植栽にかかる時間は19分で、1時間に植物2000株を植えることができ、その効率は人間の80倍に達する。![]さらに注目されるのは砂漠化防止のための人工知能（AI）大規模モデルがすでに調整段階に入っている点だ。将来的には、どの土地にどの木を植えるべきか、砂漠化防止のために麦わらを格子状に埋め込む「草方格」をどのように配置すれば資材を最も節約できるか、風や砂ぼこりはどの方向から来るかをはっきり計算できるようになるという。（翻訳・編集/野谷）

「イスラエル レバノン南部ナバティエを空爆」　レバノン側の6月20日の情報によると、イスラエルがレバノン南部ナバティエ県の町フブルシュに対して砲撃と空爆を加え、さらに、付近の町に対しても空爆を実施したとのことです。（提供/CGTN Japanese）

「日本の空港職員が繰り返す「バースダ」に台湾人困惑、一体何のこと？―台湾メディア」　2026年6月17日、台湾メディア・中時新聞網は、日本の空港の地上係員が「日本式英語」を聞き取れなかった台湾人客に怒鳴った事例が大きな反響を呼んでいると報じた。記事は、日本の空港で搭乗手続きをしていた台湾人男性が、地上係員から「バースダ」と何度も問い掛けられ、聞き取れずにいたところ、しびれを切らした相手が声を荒らげてきたというトラブルを紹介。男性が一瞬ぼうぜんとしたものの、後に相手が英語の「Birthday（誕生日）」を尋ねていたのだと気付き、続けて「How old are you?」と質問された経緯を伝えた。その上で、この体験談がSNSのThreads（スレッズ）で公開されると、多くの台湾人から共感の声が上がり、日本人の英語は独特な発音であるため聞き取りにくいという共通認識が浮き彫りになったとし、「Google」が「グルグル」のように聞こえた、「Hot」が「ホードー」と発音されて通じなかったといった具体的な事例がシェアされたと紹介している。記事は、日本国内の英語をめぐる環境について、台湾のネット上では日本人の英語の発音に対する諦めの声や、正しい英語の発音で話しても逆に理解してもらえず、欧米の外国人さえもあきれているという評価が見られることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「この半年で40社超の不動産会社が経営陣を刷新、刑事責任逃れるため自ら辞職も―中国」　2026年6月18日、中国メディア・第一財経は、中国で不動産業界の深刻な不況を受け、年初から40社を超える不動産企業で経営陣が刷新され、組織再編が加速していると報じた。記事は、在庫処分による資金回収のノルマや経営転換の重圧の下、不動産企業の役員は「火中の栗を拾う」ような困難な職種となっており、年初から現在までに40社を超える企業で役員の人事異動が発生していると紹介した。その一例として、北京不動産界の王者と呼ばれた老舗デベロッパーの北京首都開発が、不動産市場の調整局面に入った2022～25年までの4年間で累積赤字200億元（約4800億円）を出し、今月11日に会長が辞任を発表したと伝えた。また、23～24年に巨額の赤字を出して債務超過となり、上場廃止リスク警告銘柄に指定されていた国有不動産デベロッパーの中交不動産では、社内構造改革に取り組んだ結果、今月3日のリスク警告解除にこぎつけた会長が「上場維持という任務を完了した」ことで翌4日に辞任したと報じている。記事によると、業界全体で人事調整が頻発する背景について、不動産データ・研究機関、中指研究院の劉水（リウ・シュイ）企業研究総監は、「中央・国有企業では経営陣の評価が進退に直結する厳格な契約管理が行われている」とした上で、「深刻な赤字に伴う実績不振」、「市場縮小による組織のスリム化」、「既存資産の運営への戦略転換」、「評価基準の厳格化」という4つの要因を挙げた。一方、幹部交代には「刑事責任追及を恐れたプロ経営者の防衛的な辞任」という側面もあると指摘。中国では、民間企業が債務不履行（デフォルト）などの経営危機に陥った際、資金繰りのために行った「建設資金の不正流用」や「違法な債務担保」が警察の捜査対象となり、経営陣が逮捕・起訴されるケースが多発していると説明した。そして、創業者一族ではない「外部から雇われたプロ経営者」たちが、会社倒産の混乱に伴う巻き込み逮捕を恐れ、危機が深刻化する前に先手を打って自発的に辞職する動きが相次いでおり、これが民間企業の人事刷新をさらに加速させていると分析した。（編集・翻訳/川尻）

「日本で焼却炉から金など回収、6143万円の収入に＝中国ネット「まさに都市鉱山」「レアアース精錬は？」」　神奈川県相模原市が、清掃工場のごみの焼却炉の灰から金や銀などの貴金属を回収することで計6143万円の収入につなげていることが中国でも注目を集めた。中国メディアの現代快報は18日、日本の報道を引用し、焼却炉の灰から貴金属を回収するという同市の取り組みを紹介。昨年度は金7390グラム、銀1万2489グラムのほか、プラチナやパラジウムなどのレアメタルも回収されたとし、「これらを売却することにより6143万円の収入を得た」と伝えた。そして、「金や銀の回収量は前年度から大幅には増えてはいないものの、貴金属価格の高騰により収入額は過去最高を記録した」と紹介。市の担当者らから「想定外の収入」と喜びの声が上がっていることを伝えた。同メディアが見出しにした「日本の焼却炉から7000グラム余りの金を回収」はSNS・微博（ウェイボー）でトレンド入り。ネットユーザーからは「うわっ、すごい」「そんなに回収できるんだ」「これは完全に『ボーナス』だね」「ごみの灰から金が取れるのか。見識が広がったよ」「電子ごみには貴金属が含まれてるからな」「まさに都市鉱山」「鋼の錬金術師…」「世界中からごみを買ってきて燃やせば、大金持ちになれるかも」「で、レアアースを精錬できるようになるのはいつなの？」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「車載電池CATL董事長が業界の現状に警鐘、「人と技術持っていかれる」とも―中国」　中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）の曽毓群（ロビン・ゼン）董事長がこのほどメディアの取材に応じ、業界の現状や存在するリスクについて警鐘を鳴らした。中国メディアの快科技が伝えた。記事によると、曽氏は「多くの人が電池業界に参入しようとする際、最初にCATLから人材を引き抜いたり技術を少し盗んだりする。その後、設備メーカーや材料メーカーに行ってどのような配合なのかを調べ、それらをひとまとめにした上で業界に参入する」と述べた。曽氏によると、他社の模倣レベルは60～70％程度とみられるが、低価格を武器にした競争が行われている。例えば、一部企業の調達では意思決定者が当期のKPI（重要業績評価指標）の達成だけを指針とするが、電池の品質の検証には長時間を要し、潜在的な欠陥が車両使用開始から3～5年後に初めて現れることは少なくない。曽氏は、こうした低価格競争が効果を発揮してしまう根本原因は一部市場参加者の浮ついた姿勢や短絡的な行動にあるとの認識を持っている。曽氏はまた、「現在のリチウム電池業界が太陽光発電業界のような壊滅的な過当競争に陥っていない核心的理由は、CATLが自発的に製品価格体系を維持しているからだ」と指摘。「CATLが価格引き下げを行えば、リチウム電池業界の悲惨さは太陽光発電業界をはるかに上回る」とも述べた。曽氏によると、太陽光発電業界の状況はリチウム電池業界が重い教訓とするのに値し、中でも最も核心的な問題は知的財産権の保護が不十分だった点にある。最先端の研究開発技術が簡単に流出し、同業他社にそのまま模倣されてしまうため、研究開発企業は巨額投資に対する合理的な市場リターンが得られない。その結果、企業のイノベーションへの積極性がそがれ、業界の質の高い発展を制約することになるという。（翻訳・編集/野谷）

「地下鉄車内で乗客のモバイルバッテリーから出火―中国」　2026年6月19日、中国メディア・大風新聞は、江西省南昌市の地下鉄4号線車内で乗客のモバイルバッテリーが突然発火する事故があったと報じた。記事は、南昌市の地下鉄4号線で18日午後5時すぎ、丁家洲駅付近を走行中の列車内で乗客の肩掛けカバンに入っていたモバイルバッテリーが突然発火したと紹介。車内に火が上がり煙が充満したが、居合わせた乗客が迅速に備え付けの消火器で火を消すとともに、駆けつけた職員が乗客を速やかに避難させたと伝えた。SNSに投稿された現場の動画には、バッテリーが車内の床で炎上している様子や、丁家洲駅に到着した列車の車内やホームに大量の煙が立ち込める様子、係員が乗客を誘導する様子が映っていた。運営会社の南昌軌道交通集団によると、この火災による運行の遅れは発生せず、負傷者もいなかったという。運営会社は利用者に対し、携帯電話やモバイルバッテリーなどの電子機器の適切な管理と安全確認を呼びかけ、突発的な事態に遭遇した際はパニックにならず、身の安全を確保しながら秩序を守って避難するよう促した。この件について、中国のネットユーザーからは居合わせた乗客や駅職員の冷静かつ迅速な対応で負傷者が出なかったことを称賛する声が寄せられた。また、モバイルバッテリーがショートしないよう、金属類と一緒に保管しないことや劣化時の使用中止を促す注意喚起の声が見られた。（編集・翻訳/川尻）

「米韓・日米の「核の傘」協議に中国が反発＝韓国ネット「口を出すな」「バランス外交必要」」　2026年6月18日、韓国メディア・韓国日報は中国政府が米国と韓国、日本による拡大抑止（核の傘）協議に強い懸念を示し、警告したと報じた。記事によると、中国外交部の林剣報道官は定例会見で、米国が日本と拡大抑止協議（EED）、韓国と核協議グループ（NCG）会議を相次いで開催したことについて、「厳粛な懸念を表明する」と述べた。林報道官は「拡大抑止は冷戦の産物だ」と主張し、一部の国が地政学的利益を背景に核抑止協力を強化していることが「核拡散と核衝突のリスクを高めている」と批判した。特に最近、関係が悪化している日本に対しては、「日本は長年核兵器のない世界を掲げながら、実際には核の傘への依存を強めている」と指摘し、「日本が自らを省み、拡散防止条約に基づく義務を真摯（しんし）に履行しながら、『非核三原則』を順守し、いかなる形であっても核兵器追求を慎むべきだ」と強調した。また、韓国についても、「韓国が地域の安定により多く貢献する方向で慎重に行動することを望む」と述べた。記事は、米韓・日米協議では中国の急速な核戦力増強や北朝鮮の核問題も議題となったと説明。特に米韓は、北朝鮮の完全な非核化という目標を再確認し、米国側は核を含むあらゆる能力を通じた対韓拡大抑止提供を改めて約束したという。これについて韓国のネットユーザーからは「中国が他国の安全保障政策に口を出すな」「中国も核戦力を拡大しているのでは」「中国や北朝鮮は核を持てて、韓国は持てないのか」「韓国や日本にではなく、トランプ氏に言ってほしい」「北朝鮮にも警告しろ」といった声が上がった。一方で、「韓国は米中対立の中で慎重なバランス外交が必要だ」「中国に反対するため、韓国も核を持つべきとする政策や意見には同意できない」「（中国側の）日本に関する発言には同意する」「中国や北朝鮮も含め、世界中が非核化するべきだ」「中国はさまざまな分野のサプライチェーンで重要な地位を占めている。わざわざ中国と対立を深めて得をすることはない」「中国の言うことを聞くべきとも思わないが、トランプ大統領も信用できない」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）