「香港の失業率が4％近くに上昇、失業率と破産件数が共にコロナ後の最高水準に―仏メディア」　仏RFIの中国語版サイトは21日、香港について「失業率が4％近くに上昇、失業率と破産件数が共にコロナ後の最高水準に」とする記事を掲載した。記事によると、香港政府は20日、7～9月の失業率が3．9％だったと発表した。前月に発表された数字から0．2ポイント上昇し、2022年以降で最高を記録した。失業者数は15万5600人に達した。業種別の失業率では、建設業が7．2％、小売業が5．3％にそれぞれ上昇し、飲食業も6．4％と高止まりした。記事によると、失業率の上昇とともに破産件数の増加も懸念材料となっている。破産管理処は17日、9月に裁判所が出した破産命令は943件でコロナ後で最多を記録したと発表した。今年1〜9月の破産申請件数は7500件超、破産発令件数は6800件超で、いずれもこの10年で最多となった。記事は、ジャーナリストの顔宝剛氏の話として、「政府は株式市場の活況や新規公開株式（IPO）の回復、コロナ後の観光業の復活を誇示するばかりで、経済の二極化や実体経済の未回復の問題を直視していない。米中が争う中、香港の実体経済が以前の状態まで全面的に回復する可能性は低い。市民はこうした状況下で新たな事態にどう対処すべきかをよく考えるべきだ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）

「金価格が大幅下落した原因は？ 今後の予測は専門家で見方分かれる―中国メディア」　2025年10月21日、中国メディアの証券時報は、これまで高騰を続けていた金の価格が下落したことについて専門家の意見を報じた。記事は、21日午後に国際金価格が突如として急落し、現物金、金先物ともに一時2%超の下落を記録し、銀、プラチナ、パラジウムを含む他の貴金属市場も連鎖的に下落。17日に米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げを行うとの予測が流れ金価格が1オンス＝4300ドル台の過去最高値を記録した直後の下落になったとした。そして、今回の急落は、FRBの追加利下げ期待と高まる地政学的リスクによる強いリスク回避需要が金価格を押し上げ、過去最高値を更新したことの反動によるものであり、投資家による利益確定売りの集中が主要因と見られていると説明。KCMトレードのチーフ市場アナリスト、ティム・ウォーター氏が同様の見方を示すとともに「FRBが現在の利下げ経路を維持する限り、いかなる金価格の調整も買いの機会と見なされる」と指摘したことを伝えている。記事はその上で、今後の金価格の見通しについて業界や専門家の間で意見が別れていることを紹介。東呉証券や申万期貨といった中国の証券会社は、金価格が一時的に「超買われすぎ」の状態にあり、地方銀行の決算が予想を上回るなどの好材料でリスク回避ムードが後退することで一時的な価格調整による下落が発生するものの、中国など非西側諸国・新興国で「脱ドル化」のために金を購入する流れは変わらないため、長期的な金価格上昇が続くとの見方を示したと伝えた。一方で、ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツのハドソン・アッター氏が「金市場の将来的な動向は不透明であり、さらなる上昇よりも下落の可能性が高い」と見ており、西側の富裕層個人投資家による金の大幅な買い増しが持続できるかに疑問を抱いているとした上で、日本の新政権や米国政府の「機能停止」、英国の年度予算案発表などの懸念材料が徐々に払拭（ふっしょく）され、市場の不確実性が低下すれば金への投資需要は減退し、現在の1オンス＝4000ドル前後の水準を維持するのは困難になるだろうと指摘していることを報じた。（編集・翻訳/川尻）

「高市早苗氏が日本初の女性首相に＝韓国ネット「高市氏は排外的」「日韓関係は終わった」」　2025年10月21日、韓国・KBSニュースは、日本メディアの報道を引用し、自民党の高市早苗総裁が第104代首相に選出されたと報じた。高市氏は21日午後、衆議院で行われた首相指名選挙で過半数の237票を獲得した。報道は「日本が1885年に内閣制度を導入し、伊藤博文が初代首相となって以来、初の女性首相だ」と伝えている。また、高市氏は衆議院議員を10期務め、経済安全保障担当大臣、総務大臣などを歴任してきた日本の政界には珍しい「非世襲の女性政治家」であり、「ガラスの天井を破り、強硬保守性向の政治家としての立地を傾けてきた」など、経歴を詳しく紹介している。ただ、日本の各紙の報道を引用し、日本維新の会との連立合意に至るまでの過程なども詳しく紹介し、「高市内閣の国政運営は順調にはいかない見通し」だとの評価や、高市氏が歴史・領土問題で強硬な「タカ派」発言をしてきており、太平洋戦争A級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社も定期的に参拝してきたことなども伝えている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本の首相に特に興味はない」「そんなことより他に報じることはたくさんあるだろ」「李在明（イ・ジェミョン）大統領が親中で日本との関係はよくないのに、右翼勢力首相が誕生してしまったか」「若い頃の発言を見ると、歴史問題に関しては知識があまりないようだ」「高市氏は周辺国や外国人に対して排他的。靖国参拝しているし、歴史観も保守的。韓国との関係によくない影響があるのでは」「韓日関係は終わったな」「何だかあれこれうるさくなりそうだ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「「墾丁は高すぎて日本に行った方がマシ」、地元が反発―台湾メディア」　2025年10月20日、台湾メディア・自由時報は、台湾の有名な観光地・墾土をめぐってネット上で「日本に行ったほうがマシ」との声が出ていることについて、地元の行政や観光業者が反論したと報じた。記事は、台湾南部・屏東県の観光地、墾丁について近ごろインターネット上で「会社の予算が足りないので墾丁旅行の代わりに日本へ行く」といった投稿が拡散していると紹介。ネット上では現在「国内旅行は高すぎて海外の方が安い」という風潮が渦巻いていると伝えた。その上で、屏東県民宿協会の余松華（ユー・ソンホア）理事長が、毎年大型連休の前になると特定観光地をおとしめて国外旅行を持ち上げるような投稿が増えると指摘し、「商業的な意図をもって『国内旅行は高い』『海外が得』といううそのトレンドを生み出し、世論を操作している」と批判したことを紹介した。余氏はまた、「旅の本質は文化の違いを体験することにあり、国内外のすべての土地にはそれぞれの物語がある」と語り、「地元の観光に携わる関係者が長年築いてきた信頼と努力をこうした悪意ある情報操作が傷つけている」と訴えた。さらに、屏東県政府も余氏に同調し「SNS上の偏った情報拡散が地域経済へ悪影響を及ぼしかねない」と警戒感を示した。物価上昇や景気の低迷で国内旅行需要が落ち込む中、根拠の乏しい投稿が「国内旅行離れ」を加速させることを懸念する声が強く、県関係者は「批判のための批判ではなく、実際のサービス改善や旅行者との対話に目を向けてほしい」と呼び掛けたという。（編集・翻訳/川尻）

「世界一高い橋からロープなしバンジー、スタッフ「下に安全ネット、料金はロープありより安い」―中国」　中国メディアの快科技によると、中国南西部の貴州省で9月末に開通した世界一高い橋「花江大峡谷大橋」からロープなしバンジージャンプのテストをする動画がインターネット上に投稿され、注目された。スタッフによると、従来型のバンジージャンプとは異なり、安全ロープを装着せずに飛び込み台から飛び降りて、面積約160平方メートルの固定された安全ネット上に落下するというもの。落下距離は20〜50メートルの間で自由に選ぶことができ、料金は約1600元（約3万3600円）で、ロープありのバンジージャンプの2999元（約6万2979円）より安いという。中国のネット上では「頭から落ちても大丈夫なの？」「タダでもチャレンジする勇気はない」「事故のニュースが報じられないことを祈る」「命をおもちゃにするな」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「ドイツの大手スーパーが「日本のキムチ」と表記＝韓国ネット怒り「わざとだ」」　2025年10月18日、韓国・ニュース1は「ドイツのディスカウントスーパー大手が、自社のウェブサイトでキムチを日本のものだと紹介し、物議を醸している」と伝えた。韓国広報専門家の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は先ごろ、「多くのドイツ在住韓国人から情報があった」として、ドイツの大型スーパー「ALDI（アルディ）」がウェブサイトに掲載したキムチのレシピに「Japanisches Kimchi（日本のキムチ）」と書かれていると伝えた。ALDIは世界に1万2000軒以上の店舗を構える。23年の売上高は約1120億ユーロ（約196億8000万円）という、欧州最大の小売企業の一つ。最近、「中国キムチ」と表記したキムチを販売していることが分かり物議を醸した。また2年前にも、自社製品にドイツ語とイタリア語で「中国が起源」だと記載しており、当時、韓国のネットユーザーと徐教授らが抗議のメールを送ったことで「中国が起源」という文言は削除されたという。![]徐教授は「ドイツに住む韓国人たちは、『中国キムチ』『日本キムチ』などの表記をなくすために抗議メールを送り続けている」「このままでは欧州の人々にキムチは日本や中国のものだと誤解されかねず、正しい表記に変えさせる必要がある」と主張している。この記事に、韓国のネットユーザーからは「わざとやってるんだよ。ドイツはそういう国だ。日本は第2次世界大戦の戦友だからな」「ナチスの末裔（まつえい）らしいやり方だ」といった怒りの声が寄せられている。一方で、「中国や日本から輸入したから中国キムチ、日本キムチと表記したんだろう。韓国から輸出して名前もきちんと表記すればこういうことにはならない」「中国式キムチ、日本式キムチ、という意味じゃないの？。ピザも各国で好みによって違ってくるのと同じだ」「それだけ欧州はアジアについて無知なんだよ。韓国、中国、日本を区分できない」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

「3歳の子どもを「野人」に、親の「教育方針」という主張は通るのか？―中国メディア」　2025年10月19日、看看新聞は四川省で「野人」化した3歳児が見つかり議論を呼んだことを報じた。記事は、中国のネット上でこのほど、四川省雅安市石棉県の高速道路上を全裸のまま四つん這いで動き回る子どもの動画が拡散し、強い関心を呼んだと紹介。映像の中で子どもは動物のように食事し、言葉も発しなかったことから、ネット上では「野人のような子ども」との呼び方まで広がるとともに、その衝撃的な姿に「誰がこの子を救うのか」との声も出ていると伝えた。また、この子どもの保護者は戸籍登録を行わず、就学前教育も受けさせず、さらに地面で食事させるなど常識を逸脱した養育を続けてきたとみられるとしたほか、両親は高学歴であるにもかかわらず「特別な教育方法であり、外部は干渉する権利がない」と主張し、当局や外部との連絡を拒んでいると指摘した。記事によると、地元警察が「虐待は存在しない」と説明していたものの、父親の戸籍地である雲南省南澗イ族自治県当局は18日に「虐待行為の有無について法に基づき調査を行う」として特別調査チームを立ち上げたことを明らかにした。記事は、両親の主張について「果たして通用するだろうか」とした上で、虐待は暴力行為に限られず、「自然な育児」と称して監護責任を放棄し、「家庭の問題」として常識を否定することは、根本的には子どもの人権軽視にほかならないと指摘。動画では子どもがすでに動物的な行動様式を示し、人としての象徴的な発達の機会を奪われた恐れもあり、一言で「教育方針の違い」と片づけることはできないと論じた。なお、南澗イ族自治県の警察当局が19日に発表した内容によると、子どもとその両親は当局の監督下に置かれた。記事は「調査の加速が望まれる。子どもの安全と成長は一刻も早く確保されるべきであり、この問題は単なる家庭内の出来事にとどまらず、社会が共有すべき文明のボトムラインを守る試金石だ」と評した。（編集・翻訳/川尻）pic.twitter.com/5Ob11GQmNw— 中国動画 (@RC00547555) October 20, 2025

「死装束を伝統衣装と勘違い、購入求め外国人が店に押し寄せる＝中国ネット「笑い死ぬ」」　2025年10月20日、中国メディアの大象新聞は、江蘇省で外国人観光客が死装束を伝統衣装と勘違いして購入する様子がネット上で拡散して注目を集めたと報じた。記事は、同省鎮江市の衣料品店で今月中旬にインドからやって来たとみられる外国人観光客数人が中国の死装束である「寿衣」を熱心に選ぶ様子を撮影した動画が19日、ネット上で拡散したと紹介。動画では観光客が「寿衣」を試着する様子も映っており、ネット上では「唐装と勘違いしたのでは」「翻訳で『長寿の服』と誤解したのかもしれない」との意見が寄せられたと伝えている。そして、20日にこの衣料品店の店主が現地メディアの取材に応じた際「当店は葬儀用品店ではなく、『寿衣』や長寿を祝う衣装を専門的に扱う衣料品店だ」と説明した上で「多くの外国人が来店し、寿衣を身につけて試そうとしていた。用途を説明して販売を控えようとしたが、言葉が通じず誤解された。最終的には、高齢者用の帽子だけを販売した」とコメントするとともに、「外国人が中国の文化を知らないのは理解できるが、売り手として良心を持つべきだ。誤解を利用して販売するようなことはしてはならない」と語ったことを紹介している。この件について、中国のネットユーザーは「笑い死ぬかと思った」「外国人がおかしなことをするのはいつものことだ」「インド人はこういうのを好むのか」「（世界的な雑貨卸売市場がある）義烏ならビジネスチャンスと見るだろう」「漢字が読めないだけだろう」「この服のスタイルは、どことなくインド風だ」「今回話題になったおかげでお店が繁盛しそう」「そもそも死装束と長寿服を一緒に売ってる店ってどうなんだよ」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）pic.twitter.com/b0yg5vu6W8— 中国動画 (@RC00547555) October 20, 2025

「＜競泳＞韓国のスターが孫楊のアジア記録を破る＝中国ネット「ついに破られた」」　中国スポーツメディアの懂球帝によると、韓国の全国体育大会は20日、競泳男子自由形200メートル決勝が行われ、ファン・ソンウ（22）が1分43秒92で優勝し、中国の孫楊（スン・ヤン）が2017年にブダペストで行われた世界選手権で出した1分44秒39のアジア記録を8年ぶりに更新した。ファンは23年に杭州で行われたアジア大会で1分44秒40の韓国記録を出していた。中国SNSの微博（ウェイボー）では21日、「#韓国の選手が孫楊のアジア記録を破る#」とのハッシュタグが一時、トレンド上位に浮上した。中国のウェイボー利用者からは「さすが韓国競泳のスターだ」「ついに破られた」「8年も破られなかったのだから孫楊はやはりすごかった」「ファンが（杭州アジア大会で中国の）潘展楽と見せたスポーツマンシップは本当に素晴らしかった」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「台湾YouTuberが80万円で北海道に家購入、ネット民賛否「うらやましい」「税金と維持費が…」」　台湾メディアのNOWnewsは20日、台湾のYouTuberが北海道で家を購入したことを報告し、ネット民からは賛否の声が上がっていると報じた。記事によると、台湾人夫婦によるYouTubeチャンネル「小夥伴日常」はこのほど、16万台湾ドル（約80万円）を投じて北海道で戸建て物件を購入したことを報告した。夫婦は「人生で初めて購入した家」と明かした。物件は札幌から車で約1時間の距離にあり、庭とガレージ付き。破格の安さだったのは築50年と古いこと、水道管が凍結して破裂していること、1階の部屋の天井に大きな穴が開いていることが理由。外壁や基礎はしっかりしているものの、建物は全体にだいぶ老朽化していた。暖房設備などは備わっているという。「小夥伴日常」は、「修繕費は負担できる」と考えて購入を決断。元の価格は100万円だったものの、交渉の結果20万円値引いてもらった。ただ、仲介手数料など、ほかに50万円余りかかったそうだ。2人は日本の在留資格を持っていないため、しばらく台湾と日本を行き来し、来年春以降に本格的な改修工事を行うと語った。台湾のネットユーザーからは「これでいつでも北海道に行って休暇を過ごせるね」「スキー好きならかなりの節約になる」「台湾ではガレージだけでも16万台湾ドルじゃ買えない」「16万台湾ドルで夢を買ったなんてうらやましい」「住居用ではなく撮影目的なら、コスパはかなりいいと思う」「北海道が好きな人には悪くない選択」といった声が上がった。一方で、「夏は熊、冬は雪」「冬になると雪かきが死ぬほど大変だぞ」「日本には格安物件がたくさんあるけど、そういうところは生活環境が本当に不便」「毎年どれだけ税金と維持費を払うつもり？」「往復の航空券だけで最低1万台湾ドル（約5万円）はかかるだろう（もったいない）」といった否定的な意見も出ていたという。（翻訳・編集/北田）