「米国がエヌビディアに中国向け先端チップの輸出再開を許可した理由―仏メディア」　仏RFIの中国語版サイトは16日、「米国がエヌビディアに中国向け先端チップの輸出再開を許可した理由」とする記事を掲載した。記事によると、台湾海峡両岸（中国と台湾）のいずれにおいても歓迎されている米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は16日に北京を訪問する前夜、同社が中国へのH20 AIチップの販売を再開すると発表した。なぜワシントンはこのタイミングでこのチップの禁輸措置を解除したのだろうか。記事によると、トランプ米大統領のAI顧問であるサックス氏は15日、この政策変更を擁護し、H20は「最先端技術には遠く及ばない、時代遅れのチップ」だとCNBCに語った。サックス氏は、H20に関する方針転換について、エヌビディアの中国のライバルである華為技術（ファーウェイ）が「大きな進歩」を遂げており、エヌビディアの市場支配を脅かす可能性があるからだと説明した。中国はエヌビディアにとって重要な市場だが、最近の米国の輸出規制により、ファーウェイなど地元企業との競争が激化している。サックス氏は「われわれは中国に最新の優れた技術を売りたいわけではないが、少なくともファーウェイの開発を順調にさせてはならないと考えている」とし、今回の決定は激しい貿易摩擦に陥っている米中間で進行中の貿易交渉に関連していると述べた。（翻訳・編集/柳川）

「日本の「防衛白書」小学校配布に韓国も注目、ネットは「また反日」「今はそれより反中を」」　2025年7月15日、韓国・世界日報は「日本政府が独島（日本名：竹島）は日本固有の領土だと主張してきた防衛白書の子ども版を作り、小学校に配布し始めた」と報じた。記事はNBC長崎放送の放送を引用し「防衛省は今年、子ども版『防衛白書』約6100冊を全国約2400の小学校に送付した」「子ども版は2021年から毎年作られネット上で公開されてきたが、今年初めて、冊子化して小学校に送付された」と説明。その上で、「掲載されている地図では独島が『竹島』、東海（日本名：日本海）が『日本海』と表記されている」「ただ、日本政府が防衛白書で明示してきた『竹島は日本固有の領土』という文言は掲載されていなかった」と指摘している。また、「軍事力中心の観点から周辺国にスポットを当てる防衛白書を小学校に配布することについては現地でも懸念の声が上がっている」とも伝えている。長崎市教育委員会は「学校にはさまざまな国にルーツを持つ子どもたちが在籍しているため、この冊子に記載された内容で傷つく子が出てくる可能性もある」として、冊子を職員室などで保管するよう学校に連絡したという。記事は、被爆者の男性が、冊子配布の対象が小学生であることに危機感を持ち「小さいうちから学んだことは当たり前になってしまうおそれがある」とコメントしていることも紹介している。この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本にはいい人がたくさんいるが、悪いやつも多い」「これだから日本を許すことはできない。やり口が卑劣だ」「日本は間違っていると文句を言って終わるのではなく、韓国の子どもたちにも正しい内容を教育する必要がある」など、怒りの声が寄せられている。一方で、「始まったぞ、反日だ」「また反日の空気をつくろうとしてるな」「それより西海（黄海）の構造物（中国との境界が定まっていない水域に中国が無断で設置した）を何とかしなよ」「済州島の心配が先だ。中共に占拠されてるぞ」「今は反日より反中が急務だ」などのコメントも多く見られた。（翻訳・編集/麻江）

「＜サッカー＞中国VS香港で両チームが衝突、きっかけとなったのは…」　サッカーの東アジアE-1選手権男子の最終戦、中国対香港の試合で両チームが衝突する場面があった。15日に行われた試合の55分、左サイドでボールを持った中国の王鈺棟（ワン・ユードン）がボールを浮かせて香港のクレメントをかわしたが、抜かれたクレメントが突破を阻止しようと手を伸ばして王の顔面にタッチ。王は顔を押さえてその場に膝をついた。その直後、こぼれたボールを拾った香港の陳俊楽が膝立ち状態の王に体をぶつけ、王は反射的に左肩で押し返すように報復。すると陳がその場に倒れて痛がり、これをきっかけに両チームのスタッフらもベンチを跳び出し揉み合いになった。この出来事について中国のネットユーザーからは「この香港チームは小細工が多い」「（香港は）サッカーで勝てないからって暴力に訴えるとは」「香港は選手からサポーターまで汚い」「香港はどうしていつもこういう姑息なことをしてくるのか」といった声や、「殴り合いか？」「やれやれ」「やつら（香港）をたたきのめしてやれ」など血気盛んな声が上がった。また、「相手（香港）は何か外国人みたいだな」「なんで（香港は）外国人ばっかりなの？黄色人種は？」「欧米人どもが」といった声も。香港代表は十数人の帰化選手を擁している。一方で、「王は顔に手が当たった段階で顔を押さえて地面を転がり回れば良かったのに」「頭悪いな。二度目に（陳に）ぶつかられた時にその場に倒れていれば相手に間違いなくイエローカードが出されただろうに」と指摘する声や、「低レベル」「韓国戦や日本戦ではおとなしかったくせに」「中国代表はもう解散しなよ」など中国代表に冷めた見方をするユーザーも少なくなかった。なお、試合は1-0で中国が勝利。E-1選手権男子は3連勝の日本が優勝、2位が韓国、3位が中国、4位が香港という結果となった。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/OgpePH4iGq— 中国動画 (@RC00547555) July 15, 2025

「＜サッカー＞日本が韓国破り連覇達成！中国ネット「おめでとう」「日本は3軍だぞ…」」　サッカーの東アジアE-1選手権男子で日本が韓国を破り、大会連覇を達成した。15日に行われた試合は、日本が8分に相馬勇紀のクロスをジャーメイン良が左足で合わせて先制に成功する。ホームの声援を受けた韓国も攻勢に出るが、なかなか同点に追いつくことはできない。後半は韓国がさらに前がかりになって攻撃するが、日本はGK大迫敬介を中心とした粘り強いディフェンスで最後までゴールを許さず。1-0で勝利した日本は3連勝で、2022年の前回大会に続く連覇を達成した。この試合について、中国のサッカー記者・苗原（ミャオ・ユエン）氏は「韓国は優勝するには勝利が絶対条件だったが、結果はホームで0-1の敗戦。相手は日本の3軍か4軍レベルだったのにだ。韓国は2020年以降、すでに対日本戦3連敗。今大会の準優勝という結果は、中国の3位よりも悔しいものだろう」と評した。中国のサッカーファンからは「おめでとう日本。韓国をやっつけてくれた」「日本は他をはるかにリードしている。フィジカルあり、技術もあり。韓国は日本相手に自分たちの高さが全く通用しないとは夢にも思っていなかっただろうな」「日本は3軍だぞ…」「この試合がE-1選手権で唯一意義のある試合だったな（両者に実力がある）」「韓国は2軍、日本は3～4軍」「双方とも海外組はいなかったけど、全体的な実力ではやはり日本が優勢だった」「日本のサッカーは中国が学ぶべきものだ」といった声が上がった。また、苗氏の「韓国は中国よりも悔しい」とのコメントについて「自分で自分を慰めるんじゃないよ。中国と何の関係があるってんだ」「（日韓は）2軍や3軍でトレーニングでやってるのに、全員トップ選手で臨んだナマコチーム（中国代表）はボコボコにやられて1ゴールも奪えなかった。よくこれで他人に皮肉を言えるな」「中国はガチガチの主力で相手（日韓）の3～4軍に2連敗してるのに、韓国よりまだマシって、恥知らずすぎるでしょ」といった批判が寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「「40匹捕まえた！」日本で食用にセミの幼虫を大量捕獲する中国人たち、中国SNSには「やめて」呼び掛けも」　東京の公園で外国人がセミの幼虫を大量に捕獲し、公園側が注意書きを掲示する事態になっている。香港メディアの香港01は14日、日本の報道を引用し、東京・江東区の猿江恩賜公園では4～5年前から、深夜から明け方にセミの幼虫を大量に捕獲する人が目撃されるようになり、園内各所に日本語、中国語、韓国語、英語の4カ国語で「セミの幼虫を採取しないでください。子どもたちがセミを楽しみにしています」と書いた注意書きを設置していることを伝えた。また、管理会社の職員が巡回中にセミの幼虫を捕獲していた中国人とみられる人物を注意したところ、「日本語分からない」ととぼけたり、「なぜ取ってはいけないのか」と反論したりしたという事例を紹介。中国人らが食用目的で大量に捕獲している疑いがあること、江東区以外の区や埼玉県でも同様の対策が取られたことを伝えている。中国のSNS・小紅書（RED）には、日本でセミの幼虫を食用として捕獲している様子が多数投稿されている。今月上旬に大阪市の公園でセミを捕獲したユーザーは「目立たない小さい公園だが20分で40匹以上捕まえた。1本の木に平均3～4匹。そばの草むらにもいた」などと報告し、公園の所在地を詳しく紹介している。一方、別のユーザーは「中国人が猛烈に日本人の頭を悩ませる季節がまたやってきた」とし、公園内にセミの幼虫を捕獲しないよう呼び掛ける掲示が設置されている写真を投稿した。また別のユーザーは「中国の田舎ではセミの幼虫は子どもたちにとってのおいしいおやつだった。でも、日本にはセミを食べる習慣はない」と説明し、日本ではセミは夏の風物詩であり、その鳴き声は子どもたちの記憶に刻まれていくものであるため、「どうかセミの幼虫を食べないでください」と日本在住の中国人らに呼び掛けている。（翻訳・編集/北田）

「中国が世界中の観光客を受け入れる一方、米国は扉を閉ざす―米メディア」　2025年7月11日、環球時報は、中国が開放を拡大してインバウンド観光客を受け入れているのとは対照的に、米国はますます門戸を閉ざしているとする二つの米メディアの評論を紹介した。記事はまず、米誌タイムの9日付文章の中で、米国が国境管理と移民制限を強化し、インバウンド客を拒んでますます孤立化する一方で、その地政学上のライバルである中国は、かつてないほど入国制限を大幅に緩和するとともに、免税店の増加や「ポップマート」などを通じたソフトパワーの世界発信に取り組んでいるとし、「人々の交流はポピュリズム的言論に対する重要な防波堤となる。中国は意見の相違があるならばより多くの交流が必要だと考えている」という留学コンサルティングサービス業界関係者の意見を取り上げたことを紹介した。また、「かつては外国人観光客に最も厳しい制限を課していた中国が、近年、観光政策を大きく転換し、積極的に世界中の旅行者を受け入れ始めている」と報じた米誌「トラベル・アンド・ツアー・ワールド」の10日付記事にも言及。「ビザ免除期間の延長や対象国の大幅な拡大は、中国がより開放的かつ包括的な姿勢で国際社会に溶け込もうとしている証拠。中国は入国手続きの簡素化によってポストコロナ時代の観光市場で優位に立とうとしており、観光客の急増により顕著な経済効果をもたらしている」と評したことを伝えた。記事によると、同誌もまた米国が中国のオープンな政策とは正反対の動きを見せていると伝え、貿易戦争や反移民政策などにより世界の観光客が米国への渡航に二の足を踏むようになり、その足はますます中国などの国へと向かっていると指摘した。そして、中国がビザ免除政策によって国際観光客の信頼を高めていること、観光消費の増加に伴って観光インフラも需要に応じたアップグレードが加速していること、中国が世界的な観光市場における競争力のあるプレーヤーとしての地位を確立しつつあることなどを専門家の意見として紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「パンダがいなくなった日本の「パンダの里」、これからどうする？―中国メディア」　2025年7月12日、観察者網は、日本の「パンダの里」として親しまれてきた和歌山県白浜町からついにジャイアントパンダがいなくなった背景について論じる記事を掲載した。記事は、和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで生活していた「浜家族」と呼ばれる全てのパンダが、四川省成都市へと帰国したと紹介。これにより、日本国内に残るパンダは上野動物園の「暁暁（シャオシャオ）」と「蕾蕾（レイレイ）」のみとなり、2頭も来年2月には中国へ返還される予定だと伝えた。そして、中国が他国にパンダを貸与する主な前提は両国政府間の友好的な外交関係にあり、日本へのパンダ貸与は1972年の日中国交正常化を記念して始まったものだと説明するとともに、特に和歌山県白浜町へのパンダ誘致には地元出身の政治家である二階俊博氏の尽力が背景にあったと指摘。その結果アドベンチャーワールドでは過去31年間で17頭のパンダが繁殖するなど同町は「パンダの里」として広く親しまれるに至り、パンダ人気によって同町は31年間で約1256億円もの経済効果を生み出し、毎年約100万人の観光客を呼び込んだと伝えている。その上で、パンダの貸与契約の延長や、海外で生まれた幼獣の中国への帰国時期は中国側が決定権を持っているとし、今回「浜家族」が契約の延長なく集団で帰国したことは、二階俊博氏の24年3月の政界引退と後継ぎである三男の衆院選落選や、和歌山県白浜町の現町長である大江康弘氏ら地元有力者の対中強硬姿勢といった要素が渦巻く中、中国側がその「意思」を明確に示したものだと分析した。記事は、パンダがいなくなった白浜町は約150億円の直接的な経済損失と、年間約100万人の観光客減少が見込まれていると紹介。夏季の観光シーズンに入ったにもかかわらず、地元の宿泊施設の予約数は例年の半分程度に落ち込んでいるとした。そして、町がパンダの不在という大きな試練に直面する中で、二階氏の後を引き継いだ日中友好議員連盟会長の森山裕氏が中国に新たなパンダの貸与を打診するなど、両国間の交流継続を求める動きが一部で見られると伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「日本の田舎で中国人同士の奇妙なトラブル、「天文学的な確率」とも―香港メディア」　香港メディアの香港01は14日、「日本の田舎で奇妙なトラブル」と題する記事を掲載した。記事は日本の報道を引用し、今月6日に鳥取県倉吉市で起きた事件について報じた。市内に住む自称・会社役員の49歳の中国人の女が器物損壊の容疑で逮捕されたというもので、女は民家に止まっていた車に自分が運転する車をぶつけた後、車から降りて持っていた鉄パイプで相手の車のフロントガラスを数回たたいて損壊させた疑いが持たれている。一方、被害に遭ったのも中国人の女性（45）で、愛知県春日井市から鳥取県に訪れていた。女性は事件当時近くにいて、犯行を目撃して警察に通報したとのこと。なお、双方は面識がなかったということで、警察は現場で何らかのトラブルがあった可能性があるとして調べを進めているという。香港01に掲載された記事はこの事件を「奇妙」と表現しつつ、2024年8月31日に山梨県富士河口湖町で中国人の女が運転する自動車にはねられた中国籍の男女が死傷する事故が起きたことに言及。「この二つの出来事は加害者も被害者もみんな中国人で、しかも面識は全くなかったという共通点がある。偶然と言ってしまえばそれまでだが、笑うに笑えない偶然だ」と評した。同記事はこの事件について、日本のネットユーザーから「愛知と鳥取の全く面識のない中国人2人がトラブルになり、一方は鉄パイプを所持。こんなことが起きる確率は天文学的な数字と言っていい」「鉄パイプで車を破壊するなんて日本の事件報道で聞いたことがない。グローバル化の影響は恐ろしい」「外国人との付き合い方を本気で見直さないといけないのかもしれない」といった声が上がっていることを紹介した。（翻訳・編集/北田）

「日本で他人の土地の木を勝手に伐採した中国人の男＝中国ネット「自分勝手すぎ」「私は中国人だが…」」　日本で中国籍の男が他人の土地の樹木を無断で伐採した事件が中国のSNSでも伝えられ、反響を呼んでいる。報道によると、山梨県の「雲ノ上富士ホテル」を経営する秋山雅治こと、中国籍の郭亜川（グオ・ヤーチュアン）被告（53）は2022年、富士山の眺望を遮っていた隣接する土地の樹木を実行役に指示して切らせたとして器物損壊の疑いで逮捕された。郭被告は罪をすべて認めており、弁護側は「ホテル経営が悪化して行き詰まった感情になった」と情状酌量を求めた。同被告はまた、「娘が日本の大学を受験する。私も家族も日本国籍を取得したい。今回のことが影響がないようにしたい」などと主張した。一方、検察によると、被告は犯行後に発覚を遅らせるために種々の工作を行ったほか、実行役が逮捕された直後に香港に逃亡して被害企業側に示談を持ちかけるなど、不誠実な対応が見られた。判決は8月18日に下されるが、被害企業の担当者は「恐ろしい。実刑になって日本から出て行ってほしい」などと語ったという。中国のSNS・微博（ウェイボー）で240万超のフォロワーを持つアカウントがこの事件を紹介すると、中国のネットユーザーからは「自分勝手すぎる」「どうかしてるな」「悪党はどこへ行っても同じことをする」「絶対に軽く済ませてはいけない」「私は中国人だが、たとえば外国人が私の家の前の木を勝手に切ったら、私だって重罪に処して国外追放してほしいと思う」「米国じゃなくて良かったな。日本はまだ優しいが、米国だったらもうとっくに墓の下」といった声が上がった。また、「彼を帰国させよ。こんなのを海外に出しておくのは恥だ」との声がある一方、「いや、日本に置いておいた方がいい」「帰ってくるな」「日本人になりたいと言っているし、かなえてやってくれ」「早く日本国籍を取得できますように」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「2025年6月末現在の全国自動車保有台数は3億5900万台、新エネ車は約3700万台―中国」　2025年7月14日、中国メディア・快科技は、今年6月末現在の中国の自動車保有台数が3億5900万台に達したことを報じた。記事は、中国公安部の統計データとして、今年6月末現在の中国国内の動力車保有台数が4億6000万台で、このうち自動車が3億5900万台だったと紹介。動力車のドライバー数は5億5000万人で、このうち自動車のドライバー数は5億1500万人だったと伝えた。また、今年1〜6月に新たに運転免許証を取得した人は1258万人だったとしている。さらに、6月末現在の新エネルギー自動車保有台数は3689万台で全体の10．27％を占め、このうち純電気自動車（EV）は2553万9000台で新エネ車全体の69．23％を占めたと伝えた。記事によると、今年1〜6月の新規登録自動車台数は前年同期比0．68％増の1250万台で、このうち新エネ車は同27．86％増の562万2000台と過去最高を記録し、全体の44．97％を占めた。記事はこのほか、全国101都市で自動車保有台数が100万台を超え、25都市で200万台、27都市で300万台を超えていると紹介。成都、北京、重慶の各市では600万台を超え、蘇州、鄭州、上海、西安の各市では500万台を超えたと伝えている。（編集・翻訳/川尻）