「日本旅行での失礼な行為10選―香港メディア」　2025年10月4日、香港メディア・香港01は、香港のネット上で「日本旅行における失礼な行為」に関する議論が起きたことを報じた。記事は、香港のネット掲示板「連登討論区（LIHKG）」でこのほど、あるユーザーが「香港人の日本での失礼な行為」というスレッドを立て、自身が見聞きした非常識な話を紹介したところ、大きな議論を呼んだと伝えた。スレッド主は、ある香港人がホテルの無料キャンセル制度を悪用し、ホテルを無料の荷物預かり所として利用した話を紹介。この投稿は多くの共感を呼び、「デポジット不要という便利なルールが、こういう人たちのせいでダメにされる」といった意見や、レストランの無断キャンセル、高級店で大声で話すといった他の迷惑行為も挙げられたと記事は紹介している。記事は、ネット上で挙げられた「日本旅行における失礼な行為」をまとめており、「ホテルの無料キャンセル制度を悪用し、荷物預かり所代わりにする」「公共交通機関で大声で話す、電話する」「レンタカーで無謀な運転をする」「すぐに他人の顔写真を撮って、ネットで晒し上げて文句を言う」「静かなレストランで騒ぐ」「定価表示の店で値切ろうとする」「懐石料理などで店のルールに従わない（席を移動したり食器を交換したりする）」「店内で許可なく撮影する」「公共の場所でヘッドホンを使わずにスピーカーで音楽を流したり、動画を観たりする」「郷に入っては郷に従わない（特に温泉や大浴場で、髪を束ねない、タオルを湯船の縁に置く、タトゥーを隠さないなど）」の10項目を紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「劇場版「チェンソーマン」が韓国で大ヒット、観客100万人超＝ネット「今や日本アニメが主流」」　2025年10月5日、韓国・デジタルデイリーは、秋夕（チュソク、旧盆）連休に合わせて韓国公開となった日本のアニメーション映画が人気で、チケット販売ランキングで長期にわたり上位にランクインしていると伝えた。映画館入場券統合電算網によると、「劇場版『チェンソーマン レゼ編』」は累積観客動員数が100万人を突破した。今年、公開になったアニメ作品で100万人超えは「劇場版『鬼滅の刃』無限城編」と韓国作品「The King of Kings（原題）」に次いで3作目となる。同作は先月24日に封切られ、ブラッド・ピット主演作「F1／エフワン」より1日早く100万人を突破。今年公開された「劇場版『進撃の巨人』完結編 THE LAST ATTACK」（94万人）、「劇場版『名探偵コナン 隻眼の残像』」（73万人）、ディズニー＆ピクサー作品「星つなぎのエリオ」（61万人）などの最終スコアを超えている。また、今月4日には一日で11万人を動員し、韓国映画2作品に次ぐ3位を記録した。4位の「劇場版『鬼滅の刃』無限城編」（約4．7万人）に2倍以上の差を付けている。専門家らは、動画配信サービスの拡大で韓国内の視聴層が日本のアニメ作品に接する機会が増えたことで、本編以外のストーリーを楽しみたいという需要も拡大し、映画館に足を運ぶ人が増えたとみている。コンテンツ業界関係者は「連休で家族連れの観客が増え、日本のアニメ需要が一時的に高まっているようだ」と話している。この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国映画はシンプルに面白くない」「映画が面白ければ、高いお金を払っても見に行くよね。韓国映画には斬新さがないから、わざわざ見に行く気になれない」「日本のアニメが韓国の映画館に飯を食わせてくれている」「KPOPガールズなんちゃらも、やはり日本のアニメには及ばない」「Netflixの韓国トップ10には常に日本のアニメが入っている。韓国では日本アニメが主流ってことだ」「日本アニメは、一度ハマると抜け出せないよ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「高市早苗新総裁、首相就任後も靖国神社に参拝するのか？―台湾メディア」　2025年10月6日、台湾メディア・中国時報は、自民党新総裁に選ばれた高市早苗氏が今後靖国神社の参拝を続けるかについて報じた。記事は、 自民党新総裁となった高市氏の首相就任を前に中国が最も関心を寄せているのは「首相として靖国神社を参拝するか否か」という問題だと指摘。過去の首相参拝は日中関係を破壊してきた歴史があり、高市氏もかつては参拝を公言していたものの、今回は態度を曖昧にしているとし、今後の参拝をめぐっては専門家の間でも見方が分かれていると伝えた。その上で、中国メディア・観察者網が専門家3人の見解を紹介する記事を掲載したことを紹介。その中で、黒竜江省社会科学院の専門家・笪志剛（ダー・ジーガン）氏は、高市氏が国内外の反発を考慮し、問題を曖昧にしたまま参拝は避けるだろうと予測し、観察者網のコラムニストでもある歴史家、沙青青（シャー・チンチン）氏は安倍晋三元首相の路線を踏襲する可能性を指摘し、首相就任前に「自民党総裁」として一度参拝して支持層へのポーズを見せた上で、就任後は真榊の奉納などに留めるという見方を示したことを伝えた。さらに、上海政法学院の専門家、蔡暢（ツァイ・チャン）氏は、高市氏がその政治信条と支持基盤からほぼ間違いなく首相として参拝を続け、日中関係は「政冷経熱」に陥るだろうと分析していることを紹介した。記事は一方で、先日発売された日本の写真週刊誌では高市氏が旧知のジャーナリストとのインタビューで「首相になってから（参拝に適した）環境をつくりたい」「本来は問題ではないのに、誰かが外交問題にしたがる」と、参拝への意欲と本音をのぞかせているとも指摘した。記事は、中国や韓国の政府、メディアが高市氏の政治姿勢や靖国参拝に警戒感を示すとともに、日本国内でも高市氏への圧力が存在すると紹介。連立政権のパートナーである公明党が靖国参拝問題を連立継続の懸念事項として提示しており、対中強硬姿勢に賛同する一部保守派の中からも首相による靖国参拝に反対する声が出ていることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「韓国メディア「東京でインフル猛威」、旅行者にマスク着用呼び掛け＝ネット「韓国でも増えてる」」　2025年10月5日、韓国・ソウル新聞は「日本旅行ではマスク着用を」と呼び掛ける記事を掲載した。秋夕（チュソク、旧盆）の連休で日本や台湾を旅行する人が多いが、東京、台北とも厳しい残暑に見舞われているうえ、インフルエンザが流行入りしたと報じている。記事は日本メディアの報道を引用し、「昨年より早くインフルエンザの流行シーズンに入ったと厚生労働省が発表した」「先月22～28日に全国3000の医療機関で報告されたインフルエンザ患者は4030人に達した」「過去20年間で2番目に早い流行入り」「東京ではこれまでに61件の集団感染が報告され、4校が学級閉鎖など臨時休業となっている」「当局は手洗い、マスク着用、こまめな換気などの対策をと呼びかけている」と詳しく伝えている。台湾でもインフルエンザが流行中で、ワクチン接種が本格化している。先月21～27日にインフルエンザで医療機関を訪れた人は12万9831人に達するという。韓国ではまだ流行はしていないが、疾病管理庁によると、医院級の医療機関を訪れた外来患者1000人当たりのインフルエンザが疑われる患者数は9．0人で、前週（8．0人）を上回った。流行基準は9．1人だが、患者数は増加傾向にあるという。この記事に、韓国のネットユーザーからは「秋夕連休が終わったら韓国もインフルエンザ流行に入るだろうな。コロナも」「韓国でももうインフル患者が増えてるよ」「大げさだな。別に東京は騒ぎになってない」「インフル感染が心配な人は無菌室で生活すればいい」「インフルくらいでビビってたら生きていけないよ」「それより中国の新型コロナの心配をしたらどうだ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「日本でバスを待っている時に起きた出来事に中国ネット感動＝「レベルが違う」「来て5日だけど…」」　中国のSNS・小紅書（RED）に5日、「日本で見知らぬ人の善意に本当に感動してしまった」との投稿があり、反響を呼んだ。投稿者の女性は、「今日は雨が降ったけど、ちょうど傘を持っていなかった。バスに乗ろうと列に並んでいたところ、急に雨が強くなってきた。列に並んでいる人で私だけが傘を持っていなくて、バスの到着も少し遅れていた」とした。そして、「少し気まずくなっていたら、ほどなくして頭上に傘が現れた。振り返ると後ろの日本人のお姉さん（35歳くらい）が私に自分の傘をさしかけてくれていた。彼女の旦那さんが、彼女と一緒に傘に入っていた」と振り返った。女性は、「本当に感動した。私がつたない日本語で彼女に丁寧にお礼を言うと、彼女は笑顔で『どういたしまして』と言った。本当に心が温まった」とつづっている。中国のネットユーザーからは「こういうのは国内でも普通だろう。良い人はどこにでもいる。日本とは関係ない」とのコメントが寄せられたが、これには「普通か？（中国で）30年生きてきたけど、私は一度もこういうことに出くわしたことはない」との返信が寄せられ、元のコメントの6倍の共感（ハートマーク）を集めた。このほか、「本当に心温まる」「彼らは人や物に対して優しい」「これが文明社会のあるべき姿」「レベルが違う。たとえ（中国で一番発展している）上海と比べてもね」「日本では（中国と違って）高齢者が倒れたら必ず助け起こす人がいるしね」「日本に来て5日だけど、こっちの人は本当に礼儀正しく、道を聞いたら優しく教えてくれる。言われているような攻撃的な人には会ったことがない。道路もきれいで、女の子はみんなおしゃれ」「確かに感動。日本でスーツケースを引いていた妻が点字ブロックでつまずいて転んだら、周囲の日本人が心配して声を掛けてくれた」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「高速道路を走行中に子どもを外に出し用を足させる、その後「迷子」に―中国」　中国・浙江省杭州市の高速道路で1日、車外に出された子どもが自分の車を見失い迷子になる事態が発生した。中国メディアの潮新聞は6日、その理由を伝え「とんでもない！」と報じている。記事によると、同日午後2時10分ごろ、杭新景高速道路の安仁ジャンクション付近で、中央分離帯の近くを小走りで移動する男児の姿が目撃された。監視カメラを通じてこの様子を発見した交通警察隊はすぐに人員を手配して保護に向かわせた。この時、1台の車のドライバーが男児に声を掛けていた。![]警察が確認した結果、この車は男児の身内のものではなく、高速道路を一人で走っている男児が心配になって声をかけてくれた人だった。男児はこのドライバーを通じて交通警察に保護された。その後、警察は家族と連絡を取ることができた。母親によると、高速道路を車で走行中に男児が急にトイレに行きたくなり、渋滞気味だったことからその場で外に出て用を足し、車に戻れば問題ないと考えてそのように指示した。ところが、予想に反して車の流れが良くなり、男児は母親の車を見失ってしまったという。男児は次の料金所で母親に引き渡され、母親は警察から厳重注意を受けたという。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/civoUPwKbp— 中国動画 (@RC00547555) October 6, 2025

「「SPY×FAMILY」の「ロイド過去編」PV公開に中国ネット「尊い」「絶対切ない」」　2025年10月4日、「SPY×FAMILY」Season3の「ロイド過去編」PVが公開され、中国のネットユーザーの注目を集めている。「SPY×FAMILY」は、遠藤達哉氏の漫画が原作。スパイの男性ロイド・フォージャーと、殺し屋の女性ヨル・ブライア、他人の心を読むことができる超能力少女アーニャがそれぞれの素性を隠してかりそめの家族として生活する様子をコミカルに描く。原作の累計発行部数は3800万部を突破しており、テレビアニメのSeason1が22年、Season2が23年に放送された。そして、その続編となるSeason3が今年10月4日より放送開始となり、11日よりロイドの少年時代を描く「ロイド過去編」が放送されることが発表された。これに先立ち、「ロイド過去編」のエピソード映像を使用したPVが新たなに公開されている。映像には、日本のロックバンド・スピッツが担当するオープニングテーマ「灯を護る」が起用されており、ロイドがスパイ「黄昏（たそがれ）」として生きるに至った過去が、ついに描かれることになる。これを中国のSNS・微博（ウェイボー）で複数のブロガーが紹介すると、ネットユーザーからは「幼い頃の黄昏が出てくるなんて…泣けそう」「黄昏パパの子ども時代、絶対切ないやつだ」「黄昏とヨル、どちらも幸せな子ども時代を送れなかったのに、アーニャには完璧な子ども時代を与えようと頑張ってるのが本当に尊い」との感傷的なコメントが寄せられた。また、「ピュアな男の子だなぁ」「少年時代の黄昏、見てみたい！」「幼少期の黄昏がめちゃくちゃかわいい〜！」との声や「ストーリーがすごく気になる」「どんな話になるのかすごく楽しみ」「ついに黄昏の過去編が明かされるのか！ずっと気になってたんだよね」と物語に注目するの声も集まった。（翻訳・編集/岩田）

「ChatGPTの「竹島」に関する回答が物議＝韓国ネット「オンライン上でも独島が奪われる」」　2025年10月5日、韓国・MBCは「AI（人工知能）チャットボット・ChatGPTが竹島（韓国名：独島）などに関して質問に答える際、言語やIPアドレスによって回答が変わることが確認された」と伝えた。記事によると、ChatGPTに対し、韓国語で「独島とは？」と尋ねると「韓国が実効支配しており、日本は根拠なく自国領と主張している」として、韓国政府の立場に近い内容が示される。ところが、日本のIPを用い日本語で「独島」と質問すると、「韓国が実効支配中だが、日韓双方が自国領と主張している」と中立的に回答。さらに「竹島」と入力した場合には「日本に属する島だが、韓国も自国領と主張している」と表示されたという。記事は、「韓国外交部は今年2月に『国際人工知能外交課』を新設し、7月からは科学技術外交の強化を国政課題として掲げている。しかし提出された業務計画には、AIにおける領土問題への対応戦略は含まれていなかった」と指摘し、「AIは初期に学習したデータの偏りが回答に反映される。主権問題においても早期介入が重要だ」と述べた。これについて韓国のネットユーザーからは「オンライン上でも独島が奪われる」「ChatGPTをボイコットしよう」「外交部にAI課があるのに仕事をしていない」「最近はみんなAIを信じているから余計に深刻だ」などの声が上がった。また、「AIは百科事典ではなくただインターネットにあるものを学習するだけだから、こういうことが起こる。AIが万能ではない理由だ」「韓国政府はもっと国際的なAI規範作りに参加すべきだ」「類似の事例はこれからも起きるだろうが政府や運営会社はどう対応していくのだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）

「中国の若者失業率が再び上昇、将来に不安抱える―独メディア」　独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は5日、中国で若者失業率が再び上昇し、未来への不安が顕著になっていると報じた。記事は、「2023年夏、中国の若者（16～24歳）失業率は過去最高の21％を超えた。その後、国家統計局は数値の公表を一時停止。同年末になって統計方法を調整した上で、ようやく若者失業率を再発表したが、同年12月の数値は14．9％だった」と説明。一方で、今年9月に発表された8月の統計で都市部の若者失業率が18．9％にまで上昇したことを挙げ、「これは、国家統計局が統計方法を変更する前の水準にほぼ戻ったことを意味している」と指摘した。独シンクタンク・メルカトル中国研究センター（MERICS）のアナリストであるカチャ・ドリンハウゼン（Katja Drinhausen）氏は「若者の失業率がこれほど高い主な要因は今年の大学卒業生の数が記録的に多いこと。彼らが一斉に就職市場へ流れ込んだからだ」としつつ、「だがこの数字にはより深い原因がある。まず、経済構造の転換と自動化が雇用市場に与える影響で、多くの産業が近代化を進めている。また、ゼロコロナ政策が終了してから数年が経ったとはいえ、経済は依然として深刻な打撃を受けており、民間企業の投資意欲や新規雇用の創出意欲も限定されている」と述べた。さらに米国との貿易摩擦も要因の一つに挙げ、「中国経済、特に製造業は国際市場への依存度が非常に高く、これまで米国に大きく依存してきた。この分野の中小企業は大きな打撃を受けている」と指摘した。記事は、中国政府も企業が新卒者を採用した場合に補助金を支給するなど、雇用促進への対策を行っているものの「目立った効果を上げていない」と言及。ドリンハウゼン氏の話として、「（上述の）都市部の若者失業率には、教育水準が一般的に低い農村部の若者たちは含まれておらず、彼らは非正規労働に従事する割合が高い」と伝え、「大卒でもフードデリバリーをしているという話はもはや珍しくない」と論じた。そして、就職市場の激しい競争の中にあって、公務員を目指したり、就職に少しでも有利になるようにと大学院進学を目指したりする若者が増えている現状を紹介している。（翻訳・編集/北田）

「高市早苗氏が自民党総裁に、米中韓から続々懸念―仏メディア」　2025年10月5日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、自民党総裁選挙で高市早苗氏が勝利したことについて、米国、中国、韓国からそれぞれ憂慮の声が出ていると報じた。記事は、高市新総裁の誕生について米国務省が「日本との協力が継続され、日米両国の安全保障と経済的利益が促進されることを期待する」とコメントするとともに、日米同盟の盤石ぶりを強調した一方、米メディアからは高市氏が日米関税協定の再交渉に言及したことを問題視する論調が見られたと紹介。ウォール・ストリート・ジャーナルが貿易や投資における「深刻な摩擦」を引き起こす可能性があると評したことを伝えた。その上で、今月27〜29日にトランプ米大統領が日本を訪問する予定で、日米首脳会談で防衛費増額問題が議題に上る可能性があることから、高市氏が早々に大きな外交的試練を受けることになると展望した。また、中国政府は高市氏の右傾的な姿勢を強く警戒していると指摘。外交部の報道官が4日に選挙結果は日本の内政だとしつつも、日本側に対し「歴史や台湾といった重大な問題における政治的な約束」を守り、「積極的かつ理性的な対中政策」を取るよう求めたほか、新華社通信は高市氏が以前「村山談話」の「侵略」という文言に反対したこと、首相として靖国神社を参拝する可能性に関する回答を避けていることなどを指摘したと報じている。さらに、高市氏の当選は韓国でも憂慮の声を生んでおり「今後の日韓関係に深刻な影響が出るとの懸念が広がっている」と紹介。韓国外務省が「新内閣と緊密に意思疎通し、日韓関係の前向きな発展のために協力していく」と、協力継続の意向を示す公式コメントを発表した一方、韓国メディアは靖国神社への参拝や、「竹島の日」式典への閣僚出席賛成などといった過去の言動から高市氏を「女版安倍」「極右」と形容していることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）