「大型連休前半の小売飲食企業の売上高は前年比3.3％増＝中国」　中国商務部のビジネスビッグデータモニタリングによると、今年の国慶節と中秋節に伴う大型連休（10月1〜8日）の前半4日間の全国の重点小売および飲食企業の売上高は前年同期比3.3％増だったとのことです。また、商務部が重点的に観測している78カ所の歩行街およびショッピングエリアの10月1日から3日までの来訪者数は前年同期比4.2％増で、売上高は4.0％増でした。商務部が観測している主要なネット通販サイトでは、連休前半のグリーン・有機食品の売上高が前年同期比20.1％増で、スマート冷蔵庫では同20.7％増、スマート家庭用品では16.8％増でした。このほか、秋のピクニックやマイカーによる旅行などが例年通りに人気を集めています。また、国慶節中秋節連休向けに封切られた映画の興行収入は11億元（約230億円）を超え、テニスの中国オープンなど多くのスポーツイベントも観戦ブームを巻き起こしています。（提供/CRI）

「中国EVの平均航続距離528キロ、5年前と比べて100キロ伸びる―中国メディア」　中国メディアの快科技は5日、2025年の中国の電気自動車（EV）の平均航続距離は528キロで、5年前と比べて100キロ伸びたとする記事を掲載した。記事が取り上げたのは、中国自動車流通協会乗用車市場情報連席分会の崔東樹（ツイ・ドンシュウ）秘書長が同日発表した文章で、それによると、25年の国内の乗用バッテリー式電気自動車（BEV）の平均航続距離は528キロで、20年の425キロと比べて103キロ伸びた。航続距離が300キロ未満のモデルが減り、600キロを超えるモデルが増えた。プラグインハイブリッド車（PHEV）の平均航続距離は137キロで、レンジエクステンダー式電気自動車（EREV）は205キロ。BEV用バッテリーのエネルギー密度の上昇は緩やかで、130〜140ワット時/キログラムのモデルが増えている。（翻訳・編集/柳川）

「米が地域の安全懸念無視すれば軍事上の技術的措置＝金正恩委員長」　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長は10月4日、首都平壌（ピョンヤン）で開かれた朝鮮兵器装備展示会「国防発展-2025」の開会式で行った演説で、「米国は最近、武力強化措置を講じ、韓国とその周辺地域で軍事資源を拡充し、朝鮮と地域諸国の国家安全に深刻な脅威をもたらしている」と指摘しました。金委員長はまた、「米国が地域諸国の安全保障に対する懸念を完全に無視して危険な武力強化を続ければ、このような事態の進展は朝鮮を、関連する軍事上の技術的措置を確実に講じ、新たな脅威を排除して実力のバランスを維持することにさらに推し進めることになる」と強調しました。（提供/CRI）

「現代自「アイオニック5」米国で大幅値下げ、IRA終了対策＝韓国ネット不満「国内価格は？」」　2025年10月2日、韓国メディア・韓国経済は、「米国で電気自動車（EV）購入時に1台辺り最大7500ドル控除されるインフレ抑制法（IRA）が9月末で終了したことを受け、現代自動車は中型EVセダン「アイオニック5」の価格を引き下げた」と伝えた。値下げは最大1370万ウォン（約144万円）で、EV需要減の打開に向け補助金以上の額を割り引くという「最強の手」を使ったと、記事は評価している。日産、ホンダ、ボルボなどは米国でのEV生産を減らす形で対応するという。現代自米国法人は現地時間1日、2026年型アイオニック5の販売価格を7600～9800ドル引き下げることを明らかにした。同社関係者は「IRAの終了で消費者がEV購入をためらうようになる可能性を考慮した措置」「収益性が落ちても、米EV市場におけるアイオニックのブランドリーダーシップを維持することが求められると判断した」と説明している。通常、自動車メーカーはマイナーチェンジの際に価格を上げるが、現代自は収益性より市場シェアを選択した。今年7～9月期の現代・起亜自動車の米国内販売数は約48万台で、ゼネラル・モータース（GM）、トヨタ、フォードに続く4位につけている。5位のホンダとの格差はわずか13万台とあり、シェア維持を重視した形だ。この記事に、韓国のネットユーザーからは「1台生産するのに2000ドルもかからないから値引きできるんだろう」「韓国内での販売価格を引き下げなよ。韓国国民はカモか」「米国では値下げ、韓国では値上げ。大した企業だね」「そこまで下げられるなんて、今まで暴利をむさぼってたということじゃないの？」「韓国で性能評価を受け、収益も韓国で上げて、それを基盤に米国ではダンピング（不当廉売）する。なんて会社だ」など、不満の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）

「ハルビン市図書館、月給約6万円から修士・博士を募集し物議―中国」　中国メディアの澎湃新聞によると、ハルビン市図書館が月給3000〜4000元（約6万3000〜8万4000円）で修士・博士を募集し物議を醸した。SNS上では「東北地方の給与水準はこんなもの」「（組織の定員に正式に組み込まれる）在編人員としての採用枠なら、文系の修士にとっては悪くないかな」などのコメントが寄せられた。これについて、同館人事部の職員は、給与は公的機関の基準を参照し、正規雇用採用枠だと回答した。（翻訳・編集/柳川）![ハルビン市図書館]

「台風被害の広東や海南に救援物資を緊急送付＝中国」　国家防災減災救援委員会や応急管理部などの政府機関は、深刻な台風被害が出た広東省や海南省に作業チームを派遣したり救援物資を緊急送付するなどの手配をしました。国家防災減災救援委員会は10月5日、台風21号（マットゥモ）が広東省や海南省に深刻な被害をもたらしたことを受け、国家4級災害救援対応を発動し、作業チームを被災地に緊急派遣しました。応急管理部は国家食糧・物資備蓄局と共同で、台風18号（ラガサ）による被害に対応して6万点の中央災害救援物資を送付した上で、さらに折り畳みベッド、タオルケット、湿気防止マット、家庭用照明ライト、非常用持ち出し袋などの物資を広東省と海南省にそれぞれ1万点の計2万点を、被害が出る可能性のある広西チワン族自治区にも1万点を緊急送付しました。また、緊急物資の政府社会協同保障メカニズムを通じて、被災地の高齢者や障害者などの特殊な状況にある人々の需要を保障し、地方が被災者の基本生活保障などの災害救助活動をしっかりと行うよう指導しています。（提供/CRI）

「吉祥航空の関空行きの便が故障で出発できず、代わりに手配した2機も…最終的に大幅に遅れて到着」　中国メディアの快科技によると、中国の航空会社、吉祥航空の2日の北京（大興）発大阪（関西）行きのHO1625便が機材故障で定時に出発できず、代わりに手配した2機目と3機目も故障などで出発できず、最終的に13時間24分遅れで関西空港に到着したという。同便はもともと2日午後4時20分に大興空港を出発し同8時20分に関西空港に到着する予定だった。しかし機材が大興空港に到着後に故障が見つかり出発できなかった。同5時半、吉祥航空は代替として上海発北京行きの便をこの路線に手配したが、乗客らがランプバスに乗った後で出発できないとアナウンスした。同11時半ごろ、乗客らは3機目の搭乗通知を受け取った。しかしこれも同様に故障で出発できなかったという。吉祥航空のカスタマーサービスによると、同便は3日午前6時25分に出発し同9時44分に到着した。13時間24分の遅延による損失について、その場で乗客に現金で補償したという。（翻訳・編集/柳川）

「731部隊の毒ガス実験室を「おもちゃ化」してネット通販―中国メディア」　中国では最近になり、ネット通販サイトに旧日本軍の731部隊の実験室を模した玩具が出品されていることが物議を醸した。中国人民解放軍は2日、SNSを通じて同玩具を批判した。出品は4日午後4時までに取り下げられた。中国メディアの観察者などが伝えた。731部隊は旧日本陸軍の関東軍が管轄した部隊で、正式名称は「関東軍防疫給水部本部」だったが、実際には捕虜や拘束した中国の民間人などを使って細菌戦の研究や人体実験を繰り返していたことで知られる。中国では、旧日本軍の暴虐さや非人道性を象徴する存在として広く知られている。中国人民解放軍は2日、SNSの公式アカウントを通して、731部隊の実験室を模した玩具を批判する文章を発表した。文章は、「最近になり、ある通販サイトに出品された『731毒ガス実験室知育組み立てブロック』という名の商品が物議を醸している。周知のように、731部隊は第2次世界大戦期に日本軍国主義が犯した反人類の罪の象徴であり、その歴史は（中国）国民の心の中に深い痛みとして刻まれている。我々は、玩具という媒体が多様なテーマを担うことができることを理解するが、いかなる創意工夫も人間性の最低線と、歴史観の超えてなならない一線を厳守せねばならない」などと論評した。文章は、「通販サイトと監督当局が内容審査を強化し、歴史の厳粛さを共に守ることを期待する」とも表明した。![]北京晩報によれば、3日午後3時時点で、あるネット通販サイトで関連する玩具が依然として販売されていることが確認できた。玩具の包装箱には「歴史を記憶する」「愛国教育感情の啓蒙」「軍事テーマの歴史再現」などと書かれていた。出品者による玩具の対象年齢は13歳であり、販売価格は29．9元（約620円）だった。サイト上には販売状況について、「直近7日間で1000人以上が閲覧」「週間販売量が10倍以上に上昇」「ショップの新製品として販売トップ」と表示されていた。また、最新の販売記録として「1時間前に注文あり」と表示されていた。観察者によると、同商品の販売状況を確認するために、3日午後4時に通販サイトでサイト内検索をしたところ、「商品は期限切れのため存在しない」と表示されたという。（翻訳・編集/如月隼人）

「フォードCEO、EV業界の競争において中国は「700ポンドのゴリラ」―中国メディア」　中国メディアの快科技によると、米フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）はこのほど、ポッドキャスト番組で、電気自動車（EV）業界の競争において中国は「700ポンドのゴリラ」と称するに足ると語った。ファーリー氏は「中国勢の現状を見ると、テスラやゼネラルモーターズ、フォードとの真の競争は見られない」とし、「中国は世界のEV市場を完全に支配しており、その勢いは中国以外でもますます強まっている」と語った。記事によると、ファーリー氏はこれまでもたびたびEV分野における中国の支配について公の場で言及してきた。昨年10月にはポッドキャスト番組で、小米（シャオミ）のEVを6カ月間運転していることを明らかにした。今年6月の討論会でも中国のEV業界の急速な進歩に衝撃を受けたとし、「これまで見てきた中で最も引け目を感じた出来事だ。世界のEVの70％は中国製だ。しかもその価格や品質は西側諸国で目にするものよりはるかに優れている」と語った。（翻訳・編集/柳川）

「日本の駅員さんの優しさに感動させられた―中国人女性」　日本を旅行したという中国人女性がこのほど、SNS上に「日本の駅員さんに感動させられた」との手記を投稿した。以下はその概要。今日は三重県鳥羽市に行って真珠を買おうと思った。早起きして、午前7時12分にホテルを出発した。（大阪の）肥後橋から計3回乗り換える旅程だった。最初の2回は順調だった。特急券を買ったのに準急に乗ってしまって少しお金を無駄にしてしまったけど（笑）。でも、鶴橋に着いた時、賢島行きの列車が見つからなくて少し戸惑った。上階に上がって係員に聞くと、下の階だと言われた。でも大きな電光掲示板には自分が調べた時間の列車が表示されていない。5～6分ほど悪戦苦闘した後、別の掲示板を見ると、（目当ての列車は）12分後に出発することが分かった。ただ、それに乗るには追加で切符を購入する必要があるようだった。日本では乗車券のほかに特急券が別途必要な場合がある。自動券売機だと間違えそうだったので、駅員さんに直接お願いすることにした。対応してくれたのは細身で背が高く、優しい顔つきのおじさんだった。翻訳アプリを使って「三重県の鳥羽に行きたいです」と伝えると、「鳥羽」と繰り返しながら、私に日本語で話しかけてきた。きちんと理解できていなかったけど、間違ってはいないようだったので「OK」のジェスチャー。駅員さんは切符を渡す時に、乗車時間、ホーム、座席を一つひとつ教えてくれた。切符を受け取り、そのままホームで列車を待っていると、彼が突然窓口の戸を開け、私の切符をもう一度確認しながら日本語で何かを話した。ジェスチャーから察するに、私が立っているホームが切符と合っているか確認してくれていたようだった。間違いはなかった。彼は笑いながら自分の頭をポンとたたいた。私は笑顔でお辞儀をして「ありがとう」と言った。列車が来たので私は乗車した。席に座ると、彼がまた窓口を開けているのが見えた。おそらく私が無事に乗車できたかを確認していたのだろう。日本の駅のおじさんの優しさに感謝したい。（翻訳・編集/北田）