「韓国に中国人観光客が戻る？国慶節連休に備える各地―中国メディア」　2025年9月26日、韓国各地で中国の国慶節連休に合わせて訪韓する中国人観光客を見込んだ準備が進んでいる。中国メディアの中華網が伝えた。韓国政府は25年9月29日から26年6月30日まで、3人以上の中国人団体観光客を対象とした最長15日のビザ免除入国を試験的に実施する。韓国各地の観光関係各所では、10月初旬の国慶節連休に合わせて訪韓する中国人観光客を迎える準備を急ピッチで進めている。以前のビザ免除政策が済州島のみに制限されていたのとは違い、今回は韓国内ならどこでも免除になる。韓国文化体育観光部は今回の政策で約100万人の新規客が増えると予測している。韓国観光公社の通達を受け、韓国各地で中国語の案内やスタッフの訓練、電子マネーによるサービスの利便化を進めているほか、免税店頼みで低価格の商品を買いに来る顧客をターゲットにしていた方針を一変し、高価格で付加価値がある商品やサービスの提供に重点を置き、ロッテや新世界のような大型百貨店もハイエンドなブランド商品の陳列ブースやエリアを拡大している。韓国銀行の予測によると、今回の政策で新規客が約100万人増、経済効果は10億ドル（約1500億円）とされ、GDPを0．2％押し上げるという。韓国税関の統計によると、中国人観光客の経済消費力は他の外国からの観光客の3倍以上に相当する。訪韓する中国人観光客はコロナ前の16年の800万人をピークに減少の一途だったが、今回のビザ免除政策下で初めて迎える国慶節連休の消費力に期待は大きい。ソウルの明洞や弘大などの人気スポットの宿泊施設は予約で8割以上埋まっており、済州島の海辺のリゾートは利用価格が3割高騰している。仁川空港や金浦空港などの主要な入国地点には混雑解消のための団体客専用通路を設けているという。記事は最後に「今回のビザ免除政策は単なる観光の利便化だけでなく、国家の経済戦略上でも重要な一手となる。国慶節と中秋節が近づくにつれ、韓国が再び中国人観光客を引き寄せ、観光業界のトランスフォームとアップデートを実現できるかは、冷え切った中韓両国の関係の雪解け具合を見る重要な試金石となるだろう」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）

「動物園のクマに着ぐるみ疑惑浮上、職員「本物」―中国」　中国メディアの茘枝新聞によると、安徽省宣城市の皖南野生動物園の職員はこのほど、同園で飼育されているクマの「着ぐるみ疑惑」に回答した。真っ赤な袈裟をかけたクマが2本足で立ち、職員とやりとりする映像がインターネット上で拡散し、実は人間の入った着ぐるみではないかとの疑惑が浮上した。これについて、動物園の職員は「本物のクマで、幼い頃から飼育員に育てられている。人間のまねをすることもあるが、とてもおとなしい性格で、人を襲ったりはしない」と説明した。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/6uRyUDS6RS— レコードチャイナ (@recordchina) September 24, 2025

「Tシャツの柄を旭日旗と勘違いし暴行…台湾で韓国籍の男逮捕＝韓国ネット「恥ずかしい」「でも見える」」　2025年9月24日、韓国メディア・ファイナンシャルニュースは台湾で通行人のTシャツのデザインを旭日旗と見間違って暴行した韓国人の男が逮捕されたと伝えた。記事によると、韓国国籍のA容疑者（31）は9月18日午後6時ごろ、台北市の国立台湾師範大学近くのバス停で台湾人大学生Bさんに、着用していたTシャツのデザインについて難癖をつけて絡んだ。当時、酒に酔っていたA容疑者は、BさんのTシャツにプリントされた、赤い放射型の絵柄を旭日旗だと勘違いし、襟を引っ張り、Bさんの頬を2度殴った。Bさんが「私は台湾人で、この絵柄の意味を知らない」と訴えたが、A容疑者は再びBさんの頬を殴打したという。![写真は中国のSNSより]記事によると、A容疑者はこの過程で「この服の柄は日本のナチスの象徴だ」と主張していた。Bさんは現場を離れ、警察に通報。駆け付けた警察官が、現場で泥酔していたA容疑者を逮捕した。A容疑者は供述できない状態だと判断され、家族が呼ばれた。警察の調査の結果、A容疑者は台湾の女性と結婚し、現地に居住していることが分かった。事件は台北地検に送致され、捜査が進められている。記事は、「旭日旗は赤い太陽を中心に光線が広がる形の図案が印刷された旗で、第2次世界大戦当時、日本帝国軍が使用していたことから、軍国主義の象徴であると韓国では問題視されている」と説明した。これについて韓国のネットユーザーは「（旭日旗は問題だという）意識には共感するが、殴るのはいけない」「よその国に行ってなぜこんなことをするんだ、恥ずかしい」「刑務所に行かせろ」「なぜそれで台湾の人とけんかするんだ」「ただの酔っぱらいの愚行」「でも旭日旗には見える」などの声が上がった。そのほか、「2010年ごろから急に旭日旗が『戦犯旗』だと騒がれ出したが、なぜなのか」「他の植民地化されていた国でも言われていないのに、なぜか韓国だけ旭日旗を問題視している」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）

「香港から飛んできた？集合住宅の住戸の窓に1000香港ドル札が貼り付く―広東省珠海市」　中国メディアの海報新聞によると、広東省珠海市で24日、台風で吹き飛ばされてきた1000香港ドル札が集合住宅の住戸の窓に貼り付くということがあった。住人がその様子を撮影しSNS上に投稿した。住人が窓を開けて1000香港ドル札を取ろうとしたところ、風で飛んでいってしまったという。SNS上では「香港から吹き飛ばされてきたの？」「台風からの贈り物かな」「台風の時に窓を開けるのは危険」「安全第一」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「日本人が驚いた台湾のコンビニの光景とは―台湾メディア」　台湾メディアの自由時報は24日、台湾のコンビニのある光景を目撃した日本人が驚いたと報じた。記事によると、大阪出身で台湾で働いている日本人女性が先日、インスタグラムに動画を投稿した。女性は動画の中で台湾のコンビニでは店の外にティッシュペーパーなどの商品が並べられていることを紹介。店員からはほぼ見えない位置にあることや、台湾のコンビニでは店員がレジを空けてバックヤードに入ることもよくあることから、「盗まれないのか」「自分が店員だったら心配」と感じたという。女性は「私が日本で働いていた頃は、小さな店でも必ず2人でシフトに入り、一方が休憩する時はもう一方が必ず店内にいる形だった」「オーストラリアで1人で勤務した時は万引きが多かったので、トイレに行くたびに店を閉めて鍵をかけていた」と明かした。また、「台湾ではカフェなどでもスマホや財布をテーブルに置いたまま席を立つ人が多い」と驚きを示し、「日本も欧米と比べると安全だと思うけど、日本人はもっと警戒心を持っている人が多いと思う」「台湾のみんな、海外に行く時は気を付けて」と呼び掛けた。記事によると、この投稿に台湾のネットユーザーから「バイクの鍵を抜き忘れてもバイクは盗まれない、台湾の人は基本的に親切」「この安心感は、国民全員が監視カメラに敵意を持たないことで成り立っている」「単純に監視カメラが多すぎて、盗むとすぐ捕まる」「財布よりもバイクに掛けてあるフライドチキンの方が危ない（盗まれる）」「弁当とか（バイクの）ヘルメットとかは、また別の話（盗まれる）」「傘は本当に盗まれやすくてイライラする。特に雨の日は最悪」「台湾では（金額的に）痛くはないけど（盗まれると）困る物がよく盗まれる」といったコメントが寄せられていたという。（翻訳・編集/北田） この投稿をInstagramで見る Erica｜在台灣工作的大阪人(@ericatw520)がシェアした投稿

「日本のラーメン店の注意書きに中国人爆笑「厳しすぎ（笑）」」　中国のSNS・小紅書（RED）で、日本のラーメン店の外国語の注意書きが紹介され、ネットユーザーの爆笑を誘っている。投稿者は22日、福岡県のラーメン店の店先に掲示された来店客への注意書きの写真をアップ。そこには日本語で「全員お揃いの上、お先に食券をご購入するようご協力お願いします」と書かれている。ところが、下に書かれている中国語は「お先に食券を購入し、全員の服装を一致させるよう、ご協力をお願いします」という意味になっている。![]投稿者は「ラーメンを食べるのに服装を一致させないといけないって、コスプレしろってこと？この翻訳、面白すぎる」とツッコミを入れた。どうやら「お揃い」が機械翻訳で「同じ服装」という意味の「お揃い」と誤って解釈されたようだ。なお、英語でも“everyone is dressed the same（全員同じ服装で）”と書かれている。中国のネットユーザーからは「笑い死ぬ（笑）」「これすごい翻訳だな」「なぜ服装の方のお揃い（笑泣）」「服装のお揃いは厳しすぎ（笑）」「グーグル翻訳に違いない」「機械翻訳だね。正しい意味は『みんな揃って』だよ」「これ日本人は気付かないの？（中国語で）『服装』って出てきたら明らかにおかしいでしょ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「中国人に人気の旅行先1位は日本、まもなく国慶節連休―台湾メディア」　2025年9月24日、台湾メディア・自由時報は、10月1日からの国慶節・中秋節8連休を控え、中国の旅行予約サイトでは日本旅行が一番人気になっていると報じた。記事は、中国のオンライン旅行会社「去哪児」が発表した、国慶節連休中の中国人観光客に人気の海外渡航先トップ10を紹介。1位から順に日本、タイ、韓国、マレーシア、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、ロシア、シンガポール、イタリアだったと伝えた。また、米国のAirbnbが発表したデータでも中国人観光客の日本旅行人気がうかがえることを指摘。中国人ユーザーによる9月27日〜10月8日の海外宿泊施設検索回数が前年同期比でほぼ倍増し、人気の渡航先は日本、イタリア、フランス、スペイン、ニュージーランド、韓国、インドネシア、オーストラリア、米国、英国だったことを紹介している。記事は、国慶節シーズン以前から日本が中国人観光客の渡航先として人気を保ち続けており、日本政府観光局（JNTO）のデータによると、8月の訪日外国人客数340万人（前年同月比16．9％増）のうち、中国人観光客が100万人（同36．5％増）と最も多く、伸び率も平均を大きく上回ったことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「小中学校の給食のエビから異臭、嘔吐も＝業者が情報隠蔽か―上海市」　中国・上海市の複数の小中学校で出された給食の料理を食べた児童・生徒らが異変を訴えた問題で、給食を提供した業者が情報を隠蔽した疑いがあるとして現地の公安当局が関係者を拘束した。香港メディアの香港01が伝えた。保護者らによると、今月15日に市内の学校で提供されたエビと卵の炒めについて、児童・生徒らから「異臭がする」との声が上がり、口にした児童・生徒の中には嘔吐した者も出た。一部の学校は急きょ提供を中止し、代わりにパンなどを与えたという。給食は上海緑捷実業発展有限公司が提供していた。報道によると、同日午前9時40分ごろ、市内のある小学校に駐在していた同社のマネージャーが配送されたエビの一部を下ゆでしたところ虫が混入していることを発見、情報は品質管理部門の責任者の銭（チエン）氏と経営者の張（ジャン）氏に共有された。張氏は各マネージャーらに211校へのエビの供給をストップし、廃棄するよう指示した。ただ、情報共有が間に合わなかったためか、一部の学校ではそのまま提供されたようだ。問題になっているのは張氏が16日に社内関係者に、エビの供給を止めた理由を「学校から『エビに細かい砂が混入している』との指摘があったためで、食品安全上の問題はない」と対外的に発表するよう指示していたことだった。当局は同社が情報を隠蔽しようとしたとみて、関係者を拘束し調べを進めているという。（翻訳・編集/北田）

「日本で外国人の農地取得が2倍近くに、最多は中国＝中国ネット「全部買っちゃおう」「禁止すれば？」」　日本で外国人の農地取得が前年比で2倍近くになっていることが、中国のSNS上でも話題になっている。中国のSNS・小紅書（RED）である投稿者は19日、テレビ朝日の報道を引用し、農林水産省の統計で2024年の外国人による日本の農地取得面積が175．3ヘクタールで、23年（90．6ヘクタール）に比べて約2倍になったと紹介した。22年は154．1ヘクタールだった。統計によると、国籍別では個人・法人共に中国が最多（それぞれ全体の27％、45％）。個人は2位が韓国（11％）とブラジル（11％）。法人は2位が韓国（27％）、3位がニュージーランド（6％）だった。なお、農水省は外国法人などが取得した農地が全国の農地面積のわずか0．004％ほどであることから、「一概に増加傾向にあるわけではない」と説明したという。小紅書の投稿者は「ある角度から言うと、島国（日本）の領土に（中国）国旗を掲げることはすでに実現している」と冗談半分につづっている。他のネットユーザーからは「北海道が多いんじゃないかな」「日本はゆっくりと中国人に占領されていく（笑）」「まだまだ少ない」「頑張れ！日本全部買っちゃおう」「そうは言っても大した面積じゃない。やはり重要なのは武力」「ブラジルも結構多いんだな」「今日本に行くとインド系が多い。中国人は少ない」「何のために農地を買うの？」「コメを作るためでしょ」「どうした？中国人が作ったコメはコメじゃないとぬかすか？」「（中国に対して）毎日のように陰湿なことを言ってないで、強気に中国人の購入を禁止でもすればいいだろう」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）

「韓国資本が中国の文化的娯楽産業を大量買収、中国SNSで話題に」　中国SNSの微博（ウェイボー）にこのほど、「韓国資本が中国の文化的娯楽産業を大量買収」という話題が登場した。この話題をめぐってあるアカウントが紹介したのが、私募ファンドのMBKパートナーズによる華誼兄弟電影世界（江蘇省蘇州市）の完全買収だ。21日に正式に買収が完了し、今後は海合安蘇州陽澄半島楽園として観光客を迎え入れるという。投稿によると、華誼兄弟電影世界は映画をテーマとする遊園地で敷地面積は約46万平方メートル。もともとは中国のエンタメ大手の華誼兄弟がユニバーサル・スタジオを意識して取り組んだ重点プロジェクトだが、ポジショニングのずれや資金不足などの問題で華誼兄弟にとっては最も惨たんたる文化的娯楽事業となっていた。一方、MBKをめぐっては「注意に値すること」として「中国ですでに多数の文化的娯楽事業を底値買いしている」と紹介されている。MBKは2021年に65億元（約1360億円）で海昌海洋傘下の極地海洋館4カ所と鄭州海昌海洋公園プロジェクトの66％の株式を取得したという。投稿では、「優れた文化観光資産が外資の私募ファンドの手に渡ることは中国の文化観光産業にとって一種の秘めた憂いだ」との声があることも紹介され、あるネットユーザーは「文化を自分たちの手でしっかりつかんでおかないと本当に終わってしまう」との声を寄せた。また、「個人的には外国資本に買収されるべきではないと思う。提携はいいが、買収はだめ」との意見も聞かれた。（翻訳・編集/野谷）