「「7月災害説」「南海トラフ被害推計」に韓国メディアが注目＝ネット「何も起きませんように」」　2025年6月13日、韓国メディア・毎日経済は「『7月、日本に大災難が起きる』恐怖広がる大地震説、発生時の被害額はなんと…」と題した記事を掲載した。共同通信は先ごろ、土木学会が「南海トラフ巨大地震が発生した場合、発生後約20年間の経済的被害は1466兆円に及ぶ」とする推計を公表したと報じた。記事はこれを引用し、「韓国ウォンに換算すると約1京3847兆ウォン、『0』の数を数えるのも大変な金額だ」「7月に日本で大災難があるという怪談が広がる中、膨大な金額が発表され、休暇シーズンの日本旅行がまたも難関に直面している」と伝えている。また、日本の漫画が発端で7月大地震説が広まっていることもあり、今回の土木学会による突然の発表は「旅行心理に冷や水を浴びせた」と指摘している。漫画家・たつき諒氏の作品「私が見た未来」の中で「本当の大災難は2025年7月にやってくる」と書かれていることから、香港では夏季休暇シーズンの日本旅行需要が急減し、航空便が減便になるほどの影響を及ぼしている。記事は、日本の気象庁がこうした説についてデマと断言したことも伝えている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「南海トラフが発生したら韓国も大きな被害を受けるのでは」「日本は経済大国だからほっといてもちゃんと解決するだろう。自分の国の心配をしないと」「大自然の前に人間は無力だ。いがみ合うのはよそう」「予言の日まであと1カ月を切ってるね。どうか何も起きませんように」「日本はむしろ静かだよ」「むしろ韓国や中国が騒いでる」「デマかもしれないけど、地震の多い国だから常に気を付けるべきだよね」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「中国、厳しい雇用市場の中でドローン操縦を学ぶ労働者が増加―シンガポールメディア」　中国メディアの環球時報は9日、「中国では厳しい雇用市場の中でより多くの労働者がドローン操縦を学んでいる」とするシンガポールメディアのザ・ストレーツ・タイムズの記事を取り上げた。記事によると、かつてライブ配信で衣類を販売していたものの長時間労働と激しい競争にうんざりしていたという28歳の男性、徐（シュー）さんは、今ではほぼ毎日、次の職業となるドローン操縦士を目指して訓練に励んでいる。民間のドローン操縦教室に通う徐さんと6人のクラスメートは、タピオカミルクティーから医療用品まであらゆるものを空輸するドローン操縦士の資格取得に向けて準備を進めている。中国では新興経済分野が発展するにつれ、ドローンがますます身近な光景となっている。厳しい雇用市場に直面し、経済変革を目指してハイテク産業を推進する政府の政策によって生まれた新たな仕事の機会を追い求める徐さんのような労働者が増えている。中国政府は主に高度1000メートル以下の低空域で展開される経済活動を指す「低空経済」の発展に力を入れている。記事によると、世界最大のドローン製造国である中国の2024年末時点の登録ドローン数は前年末比98．5％増の217万7000台に上る。ドローンの利用拡大に伴い需要が高まり、不足しているドローン操縦スキルを持つ人材には魅力的な給与が支払われるようになっている。24年6月時点のドローン操縦士の資格保有者は22万5000人に上る。全国各地に雨後のたけのこのように出現したドローン操縦教室にはIT業や製造業など多様なバックグラウンドを持つ20代の若者が集まっている。中国には現在、2500を超える数のドローン訓練機関があるという。（翻訳・編集/柳川）

「「日本で7月に大地震」の予言も、スターラックス会長「今は日本旅行のチャンス」」　2025年6月13日、台湾メディアのNOWnewsは「7月5日に日本で大地震が発生する」という情報が拡散していることについて、台湾・スターラックス航空の会長が「日本旅行のチャンス」との見方を示したことを伝えた。記事は、日本の漫画家・たつき諒氏の作品中の記述から派生した「7月5日に大地震が発生する。震源は日本、台湾、フィリピンの海域間で、これにより日本の国土の3分の1が津波で水没する」という風説がネット上で拡散していることを紹介。13日に行われたスターラックスの株主総会で、この「予言」が経営に影響を与えるかどうかを株主から問われた張国煒（ジャン・グオウェイ）会長が「影響しない訳がない」と述べた上で、うわさの拡散があくまで香港と台湾にとどまっており、日本人からは「なんで台湾人はこんな予言を信じるのか」と聞かれることもあると回答したことを伝えた。張会長はまた、現在の航空業界は過去とは全く異なり、航空券がいつ安くなるかが見当のつかない状況であり、少しでも安いと思えば利用すべきとの見解を示し、「7月5日大地震」のうわさにより需要が減って価格が下がっている日本路線は今が絶好のチャンスだとした。特に沖縄行き航空券の価格は1万台湾ドル（約4万9000円）を切っているため、7月5日までの旅行がベストだと述べた。さらに、「以前も4月に大地震が起きるとのうわさがあったが、結局は何も起きなかった。台湾人は過ぎたことをすぐ忘れるので、7月5日以降にまた日本へ遊びに行く人が多くなるだろう」と述べ、7月5日を境に日本行きの航空券価格は再び上昇し、世界の航空運賃は長期的な上昇傾向を見せると予測した。（編集・翻訳/川尻）

「保護主義の逆流にあらがう、日本は退くことができない―中国専門家」　2025年6月9日、環球時報は、日本は保護主義の逆流にあらがうほかに道はないとする、中国国際経済交流センター世界経済研究部の李浩東（リー・ハオドン）氏による評論記事を掲載した。李氏は、日本が米国との5回目の関税交渉に際し、「対中国」への協力プランによって米国からの譲歩を得ようと画策しているとの報道が日本のメディアで見られたと紹介。日本の対米依存を浮き彫りにするとともに、政策の窮状を示すものであるとし、日本の外交的思考な柔軟性、戦略的な自律性がそれぞれ欠如していると指摘した。そして「日本は保護主義の潮流に屈するべきではない」とし、その歴史的教訓として1970年台に台頭し80年代に世界の頂点に立つも、その後米国からの厳しい圧力に屈して最終的には世界市場での地位を失うに至った半導体産業の事例を挙げた上で「米国への一方的な譲歩は、良い結果をもたらさない」と論じている。また、多国間主義と自由貿易の提唱者を自負しながら米国との交渉で「対中戦略協力案」を打ち出すことは、排他的なサプライチェーン構築に協力するものであり、世界貿易機関（WTO）の非差別原則に完全に違反すると批判。日本が自国の免除を得るために他国の利益を犠牲にしようとすることは、多国間主義と自由貿易を支持する立場と矛盾すると主張した。一方で、日本経済の長期低迷と国内の投資機会不足の中で、中国は日本企業に貴重な投資機会を提供しているとし、このような状況で米国との関税交渉を有利に進めるために中国との関係を犠牲にする行動は「理解できない」とした。李氏は「明確な歴史的教訓と、現実的な利益を十分に踏まえ、日本は他国と共に保護主義に抵抗すべきだ」とし、日本を含む世界各国が公平と正義の側に立ち、国際経済貿易規則と多国間貿易体制を断固として守ることを求めた。（編集・翻訳/川尻）

「広州汽車が量産型の空飛ぶクルマを世界初公開、価格は「わりと庶民的」―中国メディア」　中国自動車大手の広州汽車集団が同社初の量産型の空飛ぶクルマ「GOVY AirCab」を12日開幕の国際自動車・サプライチェーン博覧会（香港）で世界初公開した。中国メディアの環球網が伝えた。12日は「GOVY AirCab」の予約受け付けも始め、メーカー希望価格は「168万元（約3400万円）を超えない」と発表した。広州汽車によると、「GOVY AirCab」は機体の90％以上に炭素繊維複合材料を使用。動力、エネルギー、飛行制御、通信システムに至るまで安全確保に向けた多重の冗長設計を採用し、25分間の急速充電やスマート障害物回避機能を備える。今年は広東、香港、マカオエリアで段階的に試験運用を始め、引き渡し開始は2026年末が予定されているという。「GOVY AirCab」について、別の中国メディアは168万元という希望価格を「他社に比べてわりと庶民的な価格だ」と紹介し、「『GOVY AirCab』の発表は広州汽車が空飛ぶクルマ市場に正式参入したことを示し、広州汽車は小鵬汽車（XPeng）に続いて量産型の空飛ぶクルマを発表した中国の自動車メーカーになった」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）

「AIが中国本土の人々にとって「旅行の良きパートナー」に―香港メディア」　香港メディアの香港01は9日、人工知能（AI）が中国本土の人々にとって「旅行の良きパートナー」になっているとする記事を掲載した。記事はまず、中国で今年の端午節に伴う3連休（5月31日～6月2日）の国内旅行者数が前年同期比5．7％増の延べ1億1900万人に上ったことに触れた上で、旅行ブームの中、お薦めのプランの提案から、ホテルやレストラン選び、高速鉄道のチケット予約、さらには旅行後のSNSへの投稿に至るまで、AIアシスタントを活用する人が増えていると伝えた。記事はその一例として、旅行AIアシスタントに「福建省への7日間の旅をプランして。ゆっくりとしたスケジュールで、地元の文化に触れ、名物料理も味わいたい。予算は5000元（約10万円）」と希望を伝えると、数十秒後に画像とテキストによるプランを提案してくれたことを紹介した。また「多くの人にとって、旅の素晴らしい瞬間をSNS上で共有することは、旅の最高の締めくくりだ」とし、北京在住のある女性の話を紹介した。この女性は、旅先でのお気に入りの写真をチャットアプリのグループで友人らに共有する母親から毎回、「文章作成」を頼まれるが、「ホテルに帰って疲れ切っていてそんな気にはなれない」時もあるという。そこで次回の旅では、同僚から紹介されたAIアシスタントを活用することを考えているという。（翻訳・編集/柳川）![]

「インド旅客機墜落 死者274人に」　インドメディアが 14 日報じたところによると、12日にインド・グジャラート州アーメダバード空港付近で発生した旅客機墜落事故の死亡者数は274人にのぼっており、そのうち33人は地上にいて犠牲となったことが確認されています。インド政府は高等委員会を設立し、事故調査報告を今後 3 カ月以内に公表する方針です。この墜落事故は、現地時間12日午後、インドから英国に向かうエア・インディアのボーイング787-8型旅客機がアーメダバード空港から離陸した直後に発生しました。現場の映像では、旅客機は離陸からまもなく急激に高度を下げて建物に衝突し、爆発して炎上しました。現場には、機体の残骸が広範囲に散乱しています。事故機には乗客乗員242人が搭乗していましたが、生存が確認されたのは1人だけで、地上でも多数の死傷者が出ています。（提供/CRI）

「台湾で日本旅行で余った1円玉の使い方が話題に―台湾メディア」　台湾メディアの聯合新聞網によると、日本の1円玉の使い方に関する投稿に多くのネットユーザーが反応を示した。この投稿はSNS・Threads（スレッズ）にあったもので、記事によると投稿主は「日本旅行で一番使いにくかった1円玉がまさか『キッチンの助っ人』になるなんて。シンクのごみ受けの中のものを捨てた後、1円玉を2枚入れておくだけで特にこすり洗いをしなくてもきれいな状態を保つことができる」と紹介。この方法を3週間やったところ、「本当にすごく効果があった」そうだ。この投稿に多くのネットユーザーが、「情報共有ありがとう。すぐに試してみる」「1円玉、すごい！」「やった！かばんに入ってる」「素晴らしいお土産を見つけた。1人2円ずつ配ればビスケットを買うより節約になる」「しまった、台湾に戻る前に全部募金したよ」などの反応を示した。また、「アルミホイルを丸めて入れても同じ効果がある」との声も寄せられたという。ただし貨幣損傷等取締法に抵触する恐れもあり、「アルミホイルを丸めて入れても同じ効果がある」との声も寄せられていることから、アルミホイルを使用した方が良いだろう。（翻訳・編集/野谷）

「韓国ドラマ人気で日本でもブームのチキン、台湾でヒットしない理由とは？」　台湾メディアの民視新聞網によると、韓国ドラマ人気で日本でもブームの韓国チキンを巡り、台湾のネット掲示板PTTに寄せられた「なぜ台湾ではヒットしないのか」との疑問にネットユーザーが続々と反応を示した。記事は、「韓国ドラマブームが世界を席巻する中、ドラマによく登場する韓国チキン、キムチ、トッポッキ、焼肉といった料理も各地で知名度を上げている」と紹介。さらに「サクッとした衣にジューシーな肉、独特の甘辛ソースが組み合わさった韓国チキンは酸っぱさ、辛さ、甘さが一体化していて、多くの韓流ファンの『ドラマ観賞のお供』になっている」とした上で、あるネットユーザーが「なぜ台湾でヒットしないのか」との疑問を投げ掛けたことを伝えた。記事によると、このネットユーザーは韓国チキンのことを、韓国の映像作品やマーケティングで積極的に宣伝されているにもかかわらず注目度がいま一つなことから「台湾人の口に合わないのではないか」と疑問に思ったのだという。記事は「この投稿が大勢のネットユーザーの議論を引き起こした」とし、「韓国チキンは1人前がだいたい200～300台湾ドル（約960～1450円）。高すぎるよ」「台湾チキンなら200台湾ドル以下でお腹いっぱいになれる」「韓国チキンは高い！値段と味が釣り合っていない」など価格を問題視する声が上がったことを紹介。また、「韓国チキンのソースが苦手」「味が濃すぎ」「揚げ物はサクサク感が大事なのにソースで台無し」との声が聞かれたことも伝えた。（翻訳・編集/野谷）![台湾のチキン]

「中国のうつ病の青少年、半数超に治療の遅れ―中国メディア」　2025年6月9日、騰訊網に、中国で青少年抑うつ症患者の治療開始が遅れている現状が明らかになったとする文章が掲載された。文章は、中国において青少年期の抑うつ症患者の半数以上で治療開始が遅れる現状が、中国科学院心理研究所などが発表した「心理健康青書」で明らかになったと紹介。親の認知不足や社会的なサポート体制の未熟さが背景にあり、早期介入の重要性が浮き彫りになったと伝えた。そして、中程度の抑うつ症と診断された中学生男子の母親が、息子の様子の変化を「思春期の反抗」「学習ストレス」と誤って認識し、情緒的な問題の訴えを3回無視していた事例を挙げ、4回以上助けを求めてからようやく医療機関を受診させる保護者が約3割に上ったとの調査結果を紹介。抑うつの否定、治療開始の遅延、症状の悪化という悪循環が生じていると指摘した。また、子どもの異常に保護者が気づいても、適切な心理ケアの知識が不足していること、適格な精神科医が不足していること、質の高い正規の心理カウンセラーも足りていないことも、精神を病んだ青少年に適時に適切な治療を受けさせることができない要因になっているとした。さらに、抑うつ病の診断を受けた青少年とその家族は、学校や社会との連携が不足していることにより孤立に陥りがちだとも指摘。十分なメンタルヘルス教育やグループカウンセリングを実施している学校は全体のわずか3割、定期的なメンタルヘルス診断を実施している学校も全体の半数以下だとしたほか、社会からのサポートを得られる少なく、経済的負担と心理的負担が重なって保護者自身も抑うつ傾向になりがちだと伝えている。その上で、「心理健康青書」が青少年抑うつ症患者の支援に当たって家、学校、社会が一体となって取り組む必要性を指摘しており、学校は柔軟な欠席、休学、復学制度を導入すること、社会は治療・回復期をサポートするチームの提供や多様なリハビリ支援サービスの充実といったことを推進していくべきだと提言したことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）