「世界はますます中国化、英学者「西側はつらくても理性的になるべき」―香港メディア」　2025年6月4日、香港メディア・香港01は、世界における中国の影響力が高まる中で、英国の学者が「西側はつらくとも理性的に対処しなければならない」と論じたことを報じた。記事は、英メディアが4日、英国から史上最大規模の民間代表団が中国を訪れ、参加した英国の政治家が中国の都市計画や発展ぶりに大きな驚きと感慨を覚えたと報じたことを紹介。これは英中関係改善に向けた流れの一つだとし、英中間で貿易協定の締結や中国ブランド製品購入熱の高まり、英国労働党政権が「成熟した長期的かつ戦略的」な対中政策へと転換し、気候変動や商業の分野で中国との協力を模索する姿勢を示していることなども両国関係改善の動きとして伝えた。そして、英国が対中関係改善に動いている背景として、中国がレアアース生産・加工業界をほぼ独占しており、サプライチェーンにおいて不可欠な存在となっていること、中国の世界的な影響力が引き続き拡大していくことなどを挙げた。一方で、英国内では中国と激しく争う米国とのつながりもあって中国に対して否定的な見方も強いと指摘。安全保障や人権問題などを理由として、太陽光製品や鉄鋼業などの分野において中国企業への差別的な扱いも見られるとした。記事は、対中関係の流れを阻害する動きについて、英国政府に具体的な対中戦略が欠如していることを批判した上で、対中戦略に関するシステム的な計画を立て、中国と付き合っていく上での包括的な能力を構築するとともに、中国との接触点を多様にしていくことの重要性について論じた。また、英国王立国際問題研究所の中国問題専門家ウィリアム・マシューズ氏が「世界はますます中国化していくことになる。西側諸国は少し理性的にならなければならず、その中に一から参加しなければならない」との認識を示したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「トランプ大統領「イーロン・マスクと当面話すつもりない」」　現地時間6月6日、トランプ米大統領はエアフォースワン機内で取材陣に対し、イーロン・マスク氏とは当面話すつもりはないとした上で、「彼がテスラで順調にいくことを願う」と述べました。トランプ大統領はこれまでに、マスク氏が所有する企業との政府契約を打ち切る可能性を示唆しています。トランプ大統領と、米政府効率化省(DOGE)の責任者を辞任したばかりのマスク氏は、現地時間6月5日に公の場で口論し、両者の関係の決裂を示しました。マスク氏はこのほど、ソーシャルメディア上で「米国で中間の80％を代表する新政党をつくることを検討している」と表明し、その賛否を問う投票を実施し、6日に結果を公表しました。投票者の80％以上が新党設立に賛成しました。マスク氏は党名を「ジ・アメリカ・パーティー」とすることに賛同を示しました。（提供/CRI）

「中国・EUの電気自動車価格承諾交渉が最終段階へ、中国商務部「双方の努力は必要」」　中国商務部の報道官は7日、王文涛商務部長がフランス訪問中に欧州委員会のマレシュ・シェフチョビチ貿易・経済安全保障担当委員と会談したことについて、記者に回答しました。報道官によれば、王部長とシェフチョビチ委員は3日、パリで会談を行い、EUによる中国産電気自動車（EV）への反補助金関税問題や、中国がEU産ブランデーを対象に進める反ダンピング調査、輸出規制など、緊急かつ重要な課題について率直かつ深い議論を交わしました。また、双方は今年の重要議題に向けての準備を整えるため、担当チームが一層の努力を続けるよう指示しました。現在、EVを巡る価格承諾協議は最終段階に入っていますが、まだ双方の努力が必要です。欧州側は新たな技術的解決策の同時検討を提案しており、中国側は法的・技術的観点からその実現可能性を評価中だと明らかにしました。ブランデー反ダンピング案件については、フランスの企業や関連業界団体が自主的に価格承諾の申請を中国側に提出しており、中国の調査機関はその中心的な条項について合意に達しています。現在、中国側は承諾文書の全文を審査中で、審査が完了すれば7月5日までに最終決定を公表する予定ということです。レアアースの輸出規制に関しては、王部長が欧州側に中国の輸出規制政策をさらに説明し、レアアースなどの物品への輸出規制管理は国際的な慣行であることを強調しつつ、条件を満たす申請については手続きを迅速に進めるための「グリーンチャンネル」を設け、審査を加速すると述べました。（提供/CRI）

「中国人留学生を締め付ける米国、自分の首を絞めることに―シンガポールメディア」　2025年6月5日、中国メディアの環球時報は、米国政府による中国人留学生への規制強化に関する海外メディアの評論を紹介する記事を掲載した。記事は、まず、シンガポールメディアCNA（チャンネル・ニュース・アジア）ウェブサイトの3日付報道を紹介。CNAは米国政府による中国人留学生への弾圧は、中国人学生が米国の大学に通うことの「費用対効果」分析を誤っていると指摘した。そして、中国人留学生では留学先の地域コミュニティーを豊かにし、国レベルでは米中両大国間の相互理解を促すとしたほか、留学生が支払う学費が中低所得の米国人学生の経済援助に役立っていると説明。経済面では米国でAI企業を創業する主力である中国人留学生がいなくなることで、米国の産業は人材、イノベーション力を失い、成長のチャンスも逃すことになると論じた。その上でCNAは、米国にとって中国人留学生のビザ取り消しは「石を持ち上げて自分の足に落とす」ようなものであるとし、米中間の争いで優位に立てないばかりか米国自身を傷つける結果になるとの見方を示した。環球時報はまた、米メディアUSニューズ＆ワールド・レポートが3日に「中国の人材を締め出すことを止めよ。ビザ取り消しで米国が受けるダメージは中国より大きい」と題した文章の中で、米国で関連分野の博士号を数多く獲得してきた中国の人材を締め出せば、世界の科学研究分野における米国の優位性を著しく低下させることになると警鐘を鳴らしたことも合わせて紹介している。（編集・翻訳/川尻）

「中国造船業が逆襲できた理由―中国メディア」　2025年6月5日、中国中央テレビ（CCTV）は、世界から30年は後れていると言われていた中国のコンテナ船造船業が「逆襲」に成功した背景を紹介する記事を掲載した。記事は、中国が最初に建造したコンテナ船が世界から30年以上も後れを取っていたものの、わずか数十年の間に技術を導入するところから「圧倒的なリード」へと局面を転換したと紹介。世界の年間造船受注の約4割を占め、国の造船能力が如実に現れるという超大型コンテナからその秘訣を探った。まず、超巨大コンテナ船の貨物室開口部が風や波によるねじれ変形に対処するために必要な「止裂鋼」の国産化に成功したほか、世界最大出力を持つ二元燃料エンジンを開発したことを挙げた。特に二元燃料エンジンを開発する中で培った省エネ・環境配慮技術が世界のトレンドをリードしていることに言及した。また、現代の超大型コンテナ船でプレ艤装技術が多く採用される中、中国が開発したインテリジェント建造技術は構造学、機械、電力、通信、水音響など300以上の専門分野が関わる艤装部品製造の最適化を実現していること、長江デルタ地域では半径200キロ以内に造船所と関連企業が高い密度で集積しており、非常に強力なサプライチェーンが構築されていることにも触れた。記事はさらに「米国が中国の造船業に圧力を加えている中で、造船に携わる代々の人材こそがわれわれにとって最大の自信の源なのだ」とし、世界をリードする技術やサプライチェーンの前に、造船に携わる人びとの努力が中国造船業の成長を支えているとの見方を示している。（編集・翻訳/川尻）

「「来日16年、初めて盗まれた」、在日中国人女性が窃盗被害を投稿」　中国のショート動画プラットフォーム「快手」に2日、「来日して16年、初めて盗まれた」と日本で窃盗被害に遭ったことを報告する動画が投稿された。投稿主は幼稚園に通う女児の母親で、朝、娘の登園のために自転車に乗ろうとしたところ、自転車のバッテリーが盗まれていることに気が付いたという。女性は「日本に来てからの16年で一番腹立たしい出来事」と悔しさを語っており、マンションの管理人に相談して警察に通報したことも説明。「警察に電話をしたら10分後に到着するとのことでした」と語ってから来日したばかりの頃の日本の治安はとても良かったと振り返るなどしており、この動画に中国のネットユーザーからは「中国に戻ってくればいい」「中国の治安はいいよ」などの声が上がっていた。（翻訳・編集/野谷）![自転車のバッテリー]

「ロシア「大規模攻撃実施した」攻撃目標など発表」　ロシア国防省は現地時間6日、ウクライナの「テロ行為」に対応するため、ロシア軍がウクライナの目標に対して大規模な攻撃を実施したと発表しました。ロシア国防省によると、この大規模攻撃では、高精度の長距離空中・海上・陸上兵器と攻撃型ドローンを使用しており、攻撃目標にはウクライナ軍の武器および軍事装備の生産・メンテナンス企業、攻撃型ドローンの組み立て工場、飛行訓練センター、武器および軍事装備の倉庫などが含まれています。ロシア軍はすべての予定された目標を撃破したと述べています。（提供/CRI）

「マラソン、PK、太極拳…中国はスポーツをロボット革命の原動力にしている―スペインメディア」　中国メディアの参考消息は1日、「中国はスポーツをロボット革命の原動力にしている」とするスペインの通信社、EFEの記事を紹介した。記事はまず、「中国は単にスポーツ競技会を開催しているだけではなく、マラソンをしたり、ペナルティーキック（PK）をしたり、太極拳をしたりするロボットで、スポーツとハードウエアの未来を形づくっている。かつてのSFの一場面のようなものが、今では教育プラットフォームや人工知能（AI）、力学的エネルギーを融合した文化現象となっている。中国はロボットスポーツ革命をリードするとともに競技場を技術の実験室に変えている」と伝えた。記事は、4月に北京で「天工」という名の人型ロボットがハーフマラソンを完走し、人間と一緒に都市の公式なレースを完走した初のロボットとなったことや、無錫でエンボディドAI（身体性を持つ人工知能）ロボットによる競技会が開催され、サッカーやバスケットボール、ダンスなどの競技に人型ロボットが参加したこと、5月には杭州で人型ロボット同士が対戦する世界初の格闘技大会が開催され、中国のロボット開発企業、ユニツリーのロボットが遠隔操作でキックをしたり回避をしたりする様子が国営テレビでゴールデンタイムに放送されたこと、12月には深センで世界初のフルサイズ人型ロボットによる格闘選手権が開催予定であることを紹介した。記事によると、こうした人型ロボットの背後には、急成長している産業がある。中国の企業情報検索サービスによると、中国では2025年に入ってからの5カ月間だけでロボット関連企業10万社が新たに登録され、その総数は90万社に達した。中国国営の研究機関によると、中国の人型ロボット市場はすでに世界市場の半分を占め、45年までに最大1兆元（約20兆円）規模に達する可能性がある。この産業革命の中心地の一つである広州では24年に国内の産業用ロボットの44％が生産され、国際基準の確立や研究開発センターの強化、新興企業への補助金支給などによりその役割が強化されている。![]記事は「中国のロボット革命は、私たちがスポーツとして理解しているものを、競技や教育、娯楽の中で再定義している」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）

「日本の高齢者の「隠れ貧困」、中国人向けメディア「われわれにとっても注意すべき問題」」　中国人向けセルフメディアの東京新青年は1日、高齢者の「隠れ貧困」を取り上げた日本の記事とそれに対するネットユーザーの反応を紹介した。東京新青年が紹介したのは、「THE GOLD ONLINE」が5月26日に配信した都内在住の75歳の女性の暮らしぶりと家計の見直しに対するアドバイスが記された記事だ。この女性は夫が5年前に他界、高級住宅街にある敷地100坪の家に住んで収入は月22万円の年金だけ。かつては共働きで最盛期の世帯年収は2000万円近くあったが貯金は少なく、年間50万円の固定資産税が重くのしかかる一方、これまでと同様、友人にレストランで食事をごちそうするなどしている。その暮らしは「一見富裕層だが家計は火の車」だといい、記事では「老後の安心を掴む『次の一手』」という部分で住まいの見直しに関するアドバイスが記されている。そのアドバイスとは「住み慣れた家を手放すのがつらいのであれば自宅を担保に老後資金を借り入れるリバースモーゲージや、自宅を売却した後に賃借人として住み続けるリースバックも検討の余地がある」というもので、東京新青年はこうした記事の内容を伝えた上で「老後の生活は重要な事柄。日本のネットユーザーもこの問題を非常に重視している」と言及。ネット上に「リースバックも聞こえはいいけど、売却して賃貸料を払うだけのこと。売却して半分以下の中古物件か施設に入るのも一つの選択だと思う（一部略）」「リバースモーゲージやリースバックは相続人がいる場合は、家財の処分を相続と同時に短期間でする必要が出てくるのでお勧めしない。小さなマンションに買い替え後、介護が必要になったら訪問介護かケア付き老人ホームへの転居を検討するのが現実的」などの声が寄せられたことを伝えた。記事は最後に「老後の問題は日本社会に常に存在している問題であり、われわれが注意を払うべき問題でもある」と述べてから「自分の生活と将来をしっかり計画してこそ、より良い老後の生活が送れるのだ」と呼び掛けた。（翻訳・編集/野谷）

「中国のレアアース輸出規制、日米欧の自動車メーカーに影響するのはなぜか―シンガポールメディア」　シンガポールメディアの聯合早報は6日、中国によるレアアース輸出規制が日米欧の自動車メーカーに影響を及ぼしている問題について、「軍民の用途の区別が難しいことが原因」との分析があることを報じた。中国は今年4月、サマリウム、ガドリニウム、テルビウムなどレアアース7種の輸出規制を発表した。これについて記事は「中国は輸出規制を米国の高関税措置への対抗策とした」と述べ、この動きは自動車、航空宇宙、半導体、軍需など多くの産業の重要なサプライチェーンを混乱させたと言及。また、「中国がレアアースの輸出規制を強化したことで日米欧の複数の自動車メーカーが生産停止の危機に直面している」とし、日本のスズキが中国のレアアース輸出規制の影響を受けて小型車スイフトの生産を停止したと報じられたことを取り上げた。一方、中国商務部の報道官は5日の定例記者会見で、「レアアースなどの物品は明らかに軍民両用の性質を持っている。それに対する輸出管理は国際的に通用する措置だ」と表明。中国外交部の報道官も同日の定例記者会見で「輸出規制は国際的に通用するものであり、差別的なものでも特定の国を対象にしたものでもない」と述べており、記事は中国側のこうした発言とともに中国がレアアース磁石業界への監督管理を最近強化したことを説明した。記事によると、投資銀行・香頌資本の沈萌（シェン・モン）執行董事は聯合早報の取材に対し、「レアアース磁石業界に対する監督管理強化の主な目的は米国の関税政策への対抗であり、特に米国の軍需企業に圧力をかける狙いがある」と指摘した上で、「ただ、レアアース磁石は軍民の用途の区別が困難なため、標的にするつもりのなかった相手が巻き添えになる可能性がある」との考えを示した。また、北京大学新結構経済学研究院の沈鴻（シェン・ホン）研究員は「レアアースを巡る措置は米国との貿易戦争における中国の『総合的な戦略』の一つだ。中国はレアアース市場における独占的な地位を生かして米国に圧力をかけ、交渉カードとして使うだろう」とし、「実質的な協議に導くにはある程度の強硬な姿勢を示すことが必要」と指摘したという。（翻訳・編集/野谷）