「香港地下鉄で床に座った中国人女性、職員に「罰金」と警告され驚き―香港メディア」　香港メディアの香港01は14日、「驚き！中国人女性が香港地下鉄（MTR）でこんな座り方をして職員に罰金2000香港ドル（約3万7000円）と警告される」との記事を掲載した。記事によると、このほど香港を訪れた中国人女性がSNS上で「香港の地下鉄で床に座ったら、危うく罰金を取られるところだった」と投稿した。女性はその日、2万歩ほど歩いてクタクタだったが、あいにく車内に空席がなかったため、仕方なく床に座っていた。すると、やってきた鉄道職員に「床に座ってはいけません。1回目は警告、2回目は罰金です」と言われたという。女性は「そんなことある？本当に驚いた。香港地下鉄では床に座ったら罰金って、どうして誰も言っていないのかしら」とつづった。中国のネットユーザーからは「席がなかったらずっと立っていないといけないのか…」「そんなルール私も聞いたことない。周囲を見て判断すればいいんじゃないか。人が多ければぶつかったり踏まれたりしてけがをするかもしれないからやめておいた方が良い。大丈夫そうなら座っていて、人が多くなってきたら立てばいい。職員に言われたら『頭がふらつくので休んでいました』って言えば大丈夫なはず」といったコメントが寄せられた。![]香港のネットユーザーからも「普通は注意されるだけ。罰金は聞いたことがないな」との声があるものの、「床に座って良いなら座席を設置する意味がないだろう。満員になったらどうぞ車両の上に乗ってくれ」と皮肉ったり、「床に直接座るって、汚いと思わないの？何を踏んだか分からない大勢の人の靴で踏まれたところなのに」と指摘したりするコメントがあり、中には「地下鉄内に書かれている。車内にはたくさんの注意書きがあるから見落とさないように」とアドバイスするユーザーも見られたという。香港01の記事は、「『香港鉄路附則』には、乗客が床に座ることを明確に禁止する条文は存在しないが、車両内には『床に座ってはいけない』との掲示が貼られていることがあり、違反者には最高で2000香港ドルの罰金が科される可能性がある」と伝えている。（翻訳・編集/北田）

「「台湾人は日本のどこにでもいる」は都市伝説ではなかった！―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は15日、「都市伝説ではなかった！」と題し、台湾人が日本の田舎を旅行している現状を伝えた。記事は、「日本は常に台湾人にとって最も人気のある旅行先であり、ほとんどの観光地で台湾人に出会うだろう」とした上で、台湾のネット掲示板PTTに寄せられた投稿を紹介した。それによると、投稿者は「日本の田舎で台湾人に出会うというのは都市伝説なのか？」とし、先日日本に旅行に行った同僚が「台湾人は日本のどこにでもいる」と感嘆していたことを紹介。「秋田や島根といった“超”がつくほどの田舎でも台湾人に出会ったそうだ」とし、「台湾人は日本の田舎にまで攻め込んでいるというのか」と驚きを示したという。この投稿に、他のユーザーからは「北海道の釧路ではどこに行っても台湾人に会える」「旭川や富良野も台湾人が多いよ」「真冬の網走で台湾人に会った。マジで驚いた」「東北をちょっとめぐっていれば（台湾人が多いことを）すぐ実感できるよ」「福井の大野市にも台湾人いた」「竹田城の近くには台湾人が経営する民宿もある」「九重“夢”大吊橋がある山奥で出会った台湾人は統一ライオンズ（台湾プロ野球チーム）のファンだった」といった声が寄せられた。また、「タイガーエアのおかげ。地方路線をたくさん就航してる」「“田舎”って言うけどみんな台湾から直行便で行ける場所ばかりなんだよな」といった声や、「大都市は混みすぎだし商業化しすぎ。あえて地方に行く人も多い」との声も上がっていたという。（翻訳・編集/北田）

「「朱雀2号改良型遥2」 衛星6基の同時打ち上げに成功―中国」　東風商業宇宙イノベーション試験区で北京時間17日12時12分、6基の衛星を搭載した運搬ロケットの「朱雀2号改良型遥2」が打ち上げられました。搭載されていた衛星は天義29、天義34、天義35、天義42、天義45、天義46で、いずれも予定の軌道に投入され、打ち上げは成功しました。「朱雀2号改良型」は中国初の、燃料と酸化剤の両方を低温で充填する運搬ロケットで、高度500キロの太陽同期軌道に4トン級の重量を投入することができ、低軌道と太陽同期軌道への衛星打ち上げを念頭に置いた、中国の宇宙産業の主力市場におけるコア製品です。今回は「朱雀2号」シリーズにとっての5回目の打ち上げでした。（提供/CRI）

「米国に79年間流失していた中国最古の帛書が返還される」　中国国家文物局は中国駐米大使館で現地時間16日、戦国時代（紀元前5世紀－同221年）の楚の帛書（絹布に書かれた所）の『五行令』と『攻守占』の、米国スミソニアン協会国立アジア美術館からの返還が実現しました。2巻の内容はそれぞれ、四季12カ月の宜忌（吉凶）と攻城と守城の宜忌を記述したものです。『五行令』と『攻守占』は『子弾庫帛書』の第2巻と第3巻です。「子弾庫帛書」は、中国で発見された最も古い、まとまった内容を持つ典籍としての意義を持つ書物であり、計3巻に分かれて、全文で900字を超えます。同文献は中国古代文字と文献の研究、中国学術史と思想史の研究において不可欠の原典であり、計り知れない価値を持つ唯一無二の存在です。この帛書は、湖南省長沙市にあった弾薬庫（子弾庫）内の敷地で発見された戦国時代の楚の墓で1942年に出土したため、「子弾庫帛書」と呼ばれるようになりました。この出土は、盗掘によるものでした。「子弾庫帛書」は現在知られる唯一の戦国時代の帛書であり、これまでに発見された中国最古の帛書でもあります。「子弾庫帛書」は出土以来、中国国内を転々とした末、1946年に不法に米国に流失しました。海外に流失してから79年を経て、この国宝級の至宝はついに祖国へ帰還することになりました。国家文物局はさらに「子弾庫帛書」の第1巻である『四時令』の早期返還の実現に向けて、今後も取り組んでいく方針です。（提供/CRI）

「「日本で中国の伝統服を着たら差別される？」質問に反響＝「中国とは違う」「普通はないが…」」　中国のSNS・小紅書（RED）に13日、日本に旅行に行く際の「ある不安」について相談する投稿があり、反響が寄せられている。投稿者の20代の女性は「家族がもうすぐ日本に行くのですが、もし中国の伝統的な服装で日本に行って写真撮影をしていたら、悪意を持って差別されるでしょうか？」と問い掛けた。この投稿に、あるユーザーからは「漢服は大丈夫だがチャイナドレスを着て行けば殴られる。なぜなら日本人は漢服が何か全く知らないから。だがチャイナドレスは知られているから、殴られる」とのコメントが寄せられたものの、多くは「ないない」「まったくそんなことはない」「日本ではマジで誰も気にしないよ」「考えすぎ。誰も見ちゃいない」など否定的な意見だった。![漢服]また、ある香港のユーザーが「日本人は大陸人みたいなことはしないよ」とコメントしたほか、中国のユーザーからも「中国とは違う」「中国みたいに日本の伝統服を着て殴られるようなことはないから」「日本人はそんなにメンタル弱くない」「大丈夫。逆（日本人が中国で和服を着たら）ならあり得るけど」との声が。さらに、中国で漢服を着た人物が周囲から和服と勘違いされ罵倒される騒動がしばしば起きていることから、「日本で中国の伝統服を着て差別に遭う確率は、（中国）国内で漢服を着て罵倒される確率よりも低いと思うわ」とのコメントも寄せられている。このほか、「着たい服を着ればいいと思う」「そもそもなぜ伝統的な服を着て日本で写真を撮りたいのかが分からない」「今、日本は街じゅうが中国人だらけだよ」「日本で漢服を着ている人に遭遇したけど、近くにいた日本人は『わ、コスプレしてる～』って言ってた」「普通はない。だが、そういう考え方の人は、海外に行くと何となく自分が差別されていると感じるものだ」といったコメントも書き込まれている。（翻訳・編集/北田）

「ホテル前の花壇で子どもに排尿させる父親の映像、韓国ネットで賛否「非常識」「理解してあげたい」」　2025年5月15日、韓国・ニューシスはこのほど、「ホテルの入り口前にある花壇の上で子どもに排尿させる男性の姿が目撃され、物議を醸している」と伝えた。記事によると、情報提供者は「5日午後5時30分ごろ、慶州にあるホテルの前でその場面を目撃した」「子どもがズボンを下ろしたまま急いでどこかへ向かっていたので見ていたところ、男性が子どもの下着を下ろしてホテル前の大きな花壇に乗せ、花に向けて排尿させていた」などと主張した。提供された映像には、男の子が花壇の端に立ち、父親とみられる男性が後ろから下着とズボンを履かせる様子が映っていた。情報提供者は「この後2人はホテルに入っていった」「ホテルのスタッフは気づいていないようだった」などと説明したという。これを見た韓国のネットユーザーからは「ホテルのトイレに連れて行くべきでは？」「子どもがまだトイレを我慢できないのならオムツをつけるべき」「子どもは貴重だけど、こういう非常識な親は必要ない」「両親への教育が必要。この子どもは大きくなっても同じことをするよ」「中国のニュースかと…」などの声が上がった。一方で「子どもが急にトイレに行きたいと言い出したのだろう。父親も申し訳ないと思っていたはず。子どもを持つ親なら、似たような経験が一度くらいあるのでは？」「子どもが小さかったときのことを思い出すと、これは理解してあげたい」「私にも同じ経験がある。これを許せない人は子どもを育てたことがない人だと思う」などと理解を示す声も寄せられた。（翻訳・編集/堂本）

「出発前にすでに24万円……日本旅行は本当に安いの？―台湾メディア」　台湾メディアのCTWANTはこのほど、「日本旅行は本当に安いのか」と疑問を投げかける投稿があり、議論が巻き起こったと伝えた。記事は、「台湾内で宿泊費の高騰やサービスの質の低下など、観光業を巡る議論が絶えない中、むしろ海外旅行に行った方が良いと考える人が増えている」とする一方、こうした言説に疑問を抱く人もいるとし、台湾のネット掲示板PTTの投稿を紹介した。それによると、投稿者はこのほど東京行きの格安航空会社（LCC）の往復チケットを購入したが、3人で3万台湾ドル（約14万6000円）以上かかったと説明。また、五つ星ではなく、三つ星ホテルのファミリールームを予約したが、1泊6000～7000台湾ドル（2万9000～3万5000円）だったとした。投稿者は「旅行に出発する前から5万台湾ドル（約24万円）もかかっている。私は1カ月間の台湾1周旅行をしたことがあるが、お土産を買いまくっても5万台湾ドルもしなかった」とし、「みんなよく『日本旅行は台湾内旅行よりも安い』と言うが、本当にそうだろうか？」と疑問を投げ掛けた。この投稿に、他のユーザーからは「台湾内旅行は本当に高いと感じる」「東京と台北を比べたら、東京の方が安い」との声がある一方、「これはうそ。日本のホテルの宿泊料金はめちゃくちゃ値上がりしてる。台湾の方がお得」「飛行機代とホテル代を入れたら、日本旅行が台湾内旅行よりも安くなるなんてありえない」「（海外旅行が）安い安いと言う人は、だいたい飛行機代を無視してるからな」といった声も上がった。また、「たぶん（海外旅行の方が）コスパが高いという意味じゃないかな」「値段だけじゃなく中身を見ないと」「ポイントは、台湾内旅行は価格に品質が見合っていないということ」といった意見や、「（日本は）物価が上がってるからお得感はなくなってきたよね」「昔は確かにそうだったけど、今は（日本は）何もかも値上がりしてるよ」といった意見も見られた。（翻訳・編集/北田）

「焼肉店が残飯バケツから肉を拾い再利用？「飲食業には何より良心が必要」―中国メディア」　中国メディアの極目新聞は16日、中国・陝西省西安市の焼肉店が残飯バケツから拾った肉を再び客に提供しようとしたとされる問題に関する評論記事を掲載した。記事によると、先日、中国のSNSに「市内の焼肉店で食事をした際、店員が残飯バケツから肉を拾って再び客に提供しようとしていた」との動画が投稿され、物議を醸した。この件を調査した現地の市場監督管理局は、「完全な映像を回収した。店員は拾い上げた肉を串に刺し、その場に置いたが、1分もしないうちにそれらをごみ箱に捨てた。提供された事実は確認されていない」としたが、同店に対して営業停止処分を下した。記事は、「これらの肉が客に提供されていなかったということで、ほっとした人も多いだろうが、なぜ提供されなかったのか。店員が一度拾った肉をやはり廃棄したのは良心の呵責（かしゃく）からだったのだろうか」と問い掛けた。その上で、「ネット上の動画には、店員が残飯バケツから拾った肉を串に刺し直し、焼き台に置いて焼く様子が映っている。動画の一部はカットされているが、撮影者によると、これは撮影していることが店員に気付かれたからだという。つまり、店員は良心から肉を捨てたのではなく、世間にさらされることを恐れただけだったのだ」と指摘した。また、「残飯バケツに入れられたものは食べられるはずがない。最終的に肉を破棄したという事実からも、店員がそれを理解していたことがうかがえる」と言及。事後に店側が投稿者と連絡を取り、謝罪動画を公開したものの、後にその謝罪動画が削除されたことに触れ、「当局の調査が入ったことで、もはや隠し切れなくなったため、『謝るふり』をやめたのではないか」と推測した。記事は、「飲食業では何よりも良心が必要だ。もし最低限の良心すら持てないのであれば、飲食業など営むべきではない」と断じ、「営業停止で終わるのではなく、法に基づいた厳正な処罰がなされるべきだ。そうして初めて、消費者の食の安全が守られるのだ」と論じた。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/gfRyrmNiwo— 中国動画 (@RC00547555) May 16, 2025

「「中国製」はなぜ台湾の政治的な仮想敵となったのか？―香港メディア」　2025年5月13日、香港メディア・香港01は、台湾が「中国製」を政治的に敵視する背景について論じた記事を掲載した。記事は、中国政府が2015年に打ち出した製造業発展計画「中国製造2025」に基づき国内産業の革新を進めるとともに、世界のバリューチェーンまでも変えようとしていると紹介。中国本土の戦略は半導体や精密機器などの分野で台湾企業にプレッシャーを与えているものの、中国市場が大きな収益源でもあることから台湾企業は「協力の中で競争し、競争の中でも協力する」という立ち位置を模索していると伝えた。一方で、台湾の政界やメディアは「中国製造」を「赤いサプライチェーン」「ハイテクの諜報戦」といった敵対的な文言で表現し、中国の産業による成果の矮小（わいしょう）化や中国の技術に対する不信をあおり立てていると指摘した。また、学術界でもそれぞれのイデオロギー的傾向によって「中国製造」に対する見解が分かれており、一部の学者が半導体などの先進分野における成果を前向きに捉え、世界のサプライチェーンに対する影響力を評価しているのに対し、別の一部の学者は中国の産業政策が「国家資源による国際貿易秩序の破壊」であるとみなし、台湾企業を世界のサプライチェーンから追いやろうとしているとの認識を持っていると紹介した。記事は、台湾政府がこれまで「脱中国化」の根拠としてきた自由貿易や資本の流通、技術の拡散といったグローバリゼーションの秩序が、米トランプ政権が掲げる「米国第一主義」によって揺らいでいると指摘。米国の保護主義的な政策転換を前に、台湾はサプライチェーンの再編と、イデオロギー的な制約のジレンマにさいなまれているとした。そして、台湾政府について、「中国製造」への敵視を維持することが現状にそぐわず、自らの産業の成長を阻害する可能性があることを認識すべきであり、中国の発展や技術力を直視した上でその活用と競争の境界を明確にしていくことが、台湾の競争力と安全を守る上で必要だと論じた。（編集・翻訳/川尻）

「中国で住宅規格が厳格化、グローバル企業は数千億元規模の遮音市場に期待―中国メディア」　2025年5月14日、中国メディアの第一財経は、低迷が続く中国の住宅市場において新たなニーズの誕生によって多国籍企業に新たなチャンスが芽生えたと報じた。記事は、12日に上海市で開かれた住宅市場に関するフォーラムの中で、中国建築科学研究院声環境研究センターの閻国軍（イエン・グオジュン）主任が「不動産業界全体はなおも下向き圧力を受けているものの、音響学の分野から言うと上昇トレンドにある」と述べ、中国の遮音材料市場規模が1000億元単位に達するとの見方を示したことを伝えた。その上で、中国の建築業界では遮音性への関心が高まり、関連の評価基準や規格が整備されてきたと紹介。2024年に制定されたグリーン建築基準では、床衝撃音について従来の基準より20デシベルほど厳しくし、55デシベル以下を「3つ星建築」、60デシベル以下を「2つ星建築」の要件として盛り込んだとした。また、今月1日に住宅工事に関する強制的な国家規格として「住宅プロジェクト規範」が発表され、新築住宅における遮音基準が大幅に引き上げられたと伝えた。そして、新たな遮音基準の整備は新築住宅建設における遮音材料の新たなニーズを生むと指摘。新規建設面積が減少傾向にあるとはいえ、なおも年間6億〜7億平方メートルの住宅が新たに建設されていることを考えれば市場は非常に大きいとした。また、約400億平方メートルという膨大な既存住宅の改修ニーズも、遮音材料に膨大なマーケットをもたらすことになると解説した。記事は、住宅の遮音問題は市民にとっても大きな関心事であり、ある調査では回答者の70％以上が住環境における騒音問題や遮音性能の低さの解決、改善を強く求めていることが明らかになったと紹介。消費者ニーズの高まりと強制的な国家規格制定の追い風により、遮音材料や関連技術、認証を取り扱う多国籍企業が中国市場進出のチャンスを迎えているとし、主に自動車などの遮音・防振材料で強みを持つ米国の特殊化学品メーカー・ハンツマンが建築分野への進出に乗り出していることを例に挙げた。また、市場拡大に伴い高性能で低コストな遮音製品の開発も加速していくことになるとの見通しも示した。（編集・翻訳/川尻）