「中欧、EV市場参入と投資で協議開始―独メディア」　2025年4月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、トランプ米大統領が各国に対する追加関税政策を打ち出す中、中国と欧州が電気自動車（EV）などの分野で協力強化の動きを進めていることを報じた。記事は、中国商務部が10日に発表した内容として、王文濤（ワン・ウエンタオ）商務部長とEU委員会の貿易・経済安全保障担当委員であるマロシュ・シェフチョビッチ氏がビデオ会議を行い、双方の経済・貿易協力と米国による「相互関税」問題について意見交換するとともに、企業に有利なビジネス環境構築に向けた協議を速やかに開始することで一致したと紹介。また、反補助金問題でEU側が追加関税を課しているEV価格に関する交渉を直ちに開始すること、自動車産業における双方の投資協力の議論を続けていくことをを確認したと伝えている。その上で、中国はEUにとって最も重要な貿易相手国の一つであり、昨年は3番目に大きな輸出市場、最大の輸入元だったと説明。一方、過去2年間でEUの対中貿易は累計約3000億ユーロ（約49兆円）という巨額の貿易赤字を記録しており、地域経済に悪影響を及ぼす巨額の貿易赤字削減というEU側の思惑も、中国との交渉を前向きにさせる要因の一つになっていることを示唆した。![2025斉魯春季モーターショー]記事は、米国の関税政策が進む中で世界各国に中国への接近を試みる動きが出ていることに対する米国政府の反応も紹介。ベッセント米財務長官が9日、生産過剰や不当廉売といった問題を抱える中国との貿易協力を強化する国は自らの利益を損なう可能性があるとし、欧州などの動きを「自ら墓穴を掘ることに他ならない」と批判したことを伝えた。また、トランプ大統領が中国の世界市場に対する姿勢を改めて批判し、関税を145％まで引き上げたことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）

「前台北市長・柯文哲被告の秘書、日本かオーストラリアに潜伏か―台湾メディア」　2025年4月11日、台湾メディア・CTWANTは、収賄などの罪で起訴された柯文哲（コー・ウエンジョー）前台北市長の秘書に対し、台湾検察当局が国際指名手配を出したと報じた。柯氏は2014〜22年に台北市長を務めたが、在任中の商業ビル「京華城」の開発を巡る汚職容疑で昨年8月に逮捕され、収賄などの罪で12月下旬に起訴された。記事は、台北地方検察署がこのほど、柯氏の秘書だった許芷瑜（シュー・ジーユー）氏を国際指名手配したことを紹介。柯氏が会計を担当していた許氏に資金を保管させ、当局の捜査が入る前に許氏を出国させた疑いがあるとし、法務部調査局の調査によると許氏が日本かオーストラリアに逃亡している可能性があると伝えた。![前台北市長・柯文哲被告の秘書]検察によると、許氏は昨年8月27日に帰国した後、同29日に日本へ出国したまま台湾に戻っていないという。検察は許氏の友人を介して本人に、帰国の上で事件について説明するよう説得を試みたが効果がなく、同10月25日に逮捕状が発行され、パスポートが失効したとのことだ。記事は、法務部調査局が許氏の潜伏している可能性のある国に司法協力を要請するとともに、国民に対し積極的に情報提供を呼びかけていると伝え、逮捕につながる有力な情報を提供した場合には報奨金が支払われると紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「台湾に留学する日本人学生が「爆増」、そのメリットとは？―台湾メディア」　台湾メディアの三立新聞網は、台湾に留学する日本人学生が4年間で72％と「爆増」していると伝えた。記事は、「近年、日本へ留学する中国人学生の割合が年々増加しており、多くの日本の有名大学の合格者リストには中国人の名前が見られる」とする一方、「興味深いのは、台湾が日本人学生にとって新たな留学先として注目を集めていることだ」と指摘した。そして、文部科学省のデータを引用し、過去4年間で台湾に留学する日本人学生の数が約72％増加していることに言及。台湾教育部の2023年の統計でも、台湾の外国人留学生11万6038人のうち日本人は8427人で、ベトナム人、インド人、マレーシア人に次いで4番目に多いことを伝えた。記事によると、台湾のジャーナリスト・福澤喬（ジョエル福澤）氏は自身のSNSアカウントで「日本人の留学先は、以前は米国、カナダ、オーストラリアといった英語圏が主流だったが、近年はアジア地域、特に台湾の魅力が高まっている」と説明し、その理由として「治安の良さ」「生活コストの低さ」「ハイテク産業との結びつき」を挙げた。また、卒業後の進路（台湾に残る、日本に戻る、第三国で就職するなど）の選択肢が増えること、日台は文化的に近い上に（台湾の学校では）英語で受けられる授業も多いこともポイントだとし、「就職面でも、台湾は日本のような一斉就職制度はなく、専門スキルで職場経験を積んでいく傾向があり、日本人留学生にも多くのインターンシップの機会が提供される」と説明した。このほか、「台湾の半導体産業は世界的に重要な地位を占めている」とし、日本に工場を構えるTSMCが今年から雲林科技大学に「日本人向けコース」を設立しさまざまな補助を提供すること、台北大学はTSMCやメディアテック（MediaTek）、エヌビディア（NVIDIA）などと協力関係を築き「半導体人材育成プログラム」で多くのインターンシップの機会を提供していることを紹介。「充実した奨学金制度も整えているため、日本の学生の台湾留学への意欲が高まっている」と解説している。（翻訳・編集/北田）

「「日本旅行、3人で2人部屋に泊まってもいい？」に中国ネット「ダメでしょ」「大丈夫、でも…」」　中国のSNS・小紅書（RED）に9日、「3人で日本に行くけど2人部屋を1部屋だけ予約して行くのはアリでしょうか？」との投稿があり、物議を醸している。投稿者の女性は、「2人の親友と日本の富士山（近く）のホテルに行くけれど、2人部屋を1部屋だけでいいでしょうか？ホテルは基本的に1人部屋か2人部屋（シングルかダブルまたはツイン）の部屋しかなく、予算が限られているのでもう1部屋取るのはもったいない気がします。皆さん、アドバイスはありますか？」と問い掛けた。この投稿は大きな反響を呼び、ネットユーザーからは「ダメでしょ」「2人部屋に3人はNG」「こっそり1人入室するのは違法」「日本は（中国とは違って）人数によって料金が決まる。中国人の恥になることはしないでくれよ」「日本に行ったことがある人ならみんな知ってる。料金は1部屋当たりではなく、1人当たりで計算する」「国内にも人数で料金を計算するホテルもあるぞ」といった声が上がった。また、「日本のホテルではくれぐれもそういうことはしてはいけない。人数をごまかしてチェックインしても、ひとたびバレたら大変なことになる」「人数を正しく書かないといけない。そうでないと宿泊を拒否されるかもしれない」「3人部屋のあるホテルを予約した方がいいよ。もしバレたら罰金が科されるかもしれない」など、黙って3人で宿泊した場合に問題になる可能性があるとのコメントも寄せられた。さらに、「大丈夫。でも料金は3人分払ってね」「泊まれることは泊まれると思うけど、ホテルにきちんと申告して料金を払わないといけないよ」など料金さえ支払えば宿泊自体は可能との声がある一方、「日本のホテルは狭いからそもそも2人部屋に3人は泊まれないと思う」「ベッドが小さいから（3人では）全く眠れないよ」などかなり窮屈で宿泊に耐えられないとの意見も見られた。このほか、「もう1人探して4人（2部屋）で行きな」「比較的融通が利く民宿に泊まることをお勧めする」とのアドバイスや、「そんなに予算がないなら行くな」「そんなことなら行かない方がいい」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/北田）

「外国人観光客が多すぎて日本の温泉が足りなくなっている―華字メディア」　日本の華字メディア・中文導報は、「観光客が多すぎて日本の温泉が足りなくなっている」と報じた。記事は、「日本は現在、温泉水の枯渇問題に直面している」と説明。日本メディアの報道を基に、佐賀県の嬉野温泉の源泉の水位が4年前の平均約50メートルから昨年は一時39．6メートルにまで低下したこと、北海道のニセコ温泉でも2021年以降で約15メートルの水位低下が見られたことに触れ、こうした事態を受けて日本の各地方自治体が日帰り入浴の禁止措置を拡大したり、深夜時間帯の営業を中止したりして対応していると伝えた。そして、このような「温泉水の不足」は実はオーバーツーリズムと関係があると指摘。「コロナ以降、円安の影響で日本の温泉観光が爆発的な人気を集め、24年に訪日した外国人観光客数は3680万人と過去最高を記録した。それに伴い、温泉水の使用量も急増している」と説明し、米CNNの報道として、「西洋人観光客の多くは他人と一緒に裸で入浴する日本の公衆浴場に抵抗を感じており、多くが1人用の温泉（温泉付きの部屋や貸切風呂）を予約する。公衆浴湯の入場料は3ドル（約440円）だが、ホテルの客室の1人用温泉を利用するには数百ドル（数万円）かかるため、日本のホテルでは客室内に1人用温泉を設置する動きが加速している」と伝えた。さらに、「配管の老朽化なども温泉水不足に拍車をかけている」とし、「多くの温泉地で管理が行き届いておらず、相当量の温泉水が無駄になっている」との専門家のコメントを紹介。オーバーツーリズム問題に対応するため、日本政府や地方自治体が入国税や宿泊税の引き上げ・導入を進めており、23年時点で宿泊税を導入していた自治体は9だったが、今年は14に増加し、さらに43の自治体が導入を検討中だと伝えている。（翻訳・編集/北田）

「西湖のオシドリをスリングショットで殺害、男性に非難殺到―中国」　中国・浙江省杭州市の西湖で男性がオシドリを殺害する騒動があった。中国メディアの瀟湘晨報が9日に伝えた。現地管理局によると、今月7日午後5時ごろ、西湖の長橋付近で遊んでいた男性（34）が所持していたスリングショット（パチンコ）でオシドリを撃ち殺害。死体を回収しようとしたものの流されたため諦め、その場から立ち去ったという。オシドリは中国で国家二級重点保護動物に指定されており、現地当局は男性の行為について「法的に厳しく対処する」としている。![オシドリ]また、現地の観光当局は市民や観光客に対し、「野生動物を保護し、自然環境を大切にすることが私たち全員の責任と義務。もし野生動物が危害を加えられていたり、自然環境が破壊されていたりするのを目撃した場合は、速やかにスタッフに連絡してほしい」と呼び掛けている。中国のネットユーザーからは「警察が引っ捕らえるべき」「スリングショットを持ち歩いて鳥を狙うって、どういう人間なんだ。善人でないことは間違いない」「心が痛む。オシドリのような人畜無害で、中国文化の中で愛されてきた動物にこんなことをするなんて」「犬や猫もそうだけど、小動物の命をもっと大事にしてほしい」「動物にこういうことをするやつは人間にも同じことをする」「スリングショットは販売禁止にすべきだ。危険」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）

「K‐POPがついに宇宙進出？G-DRAGONのプロジェクトに期待の声「想像するだけでワクワク」」　2025年4月9日、韓国メディア・韓国経済によると、K‐POPグループ「BIGBANG」のメンバー、G-DRAGONのミュージックビデオが宇宙に発信される。G-DRAGONの所属事務所Galaxy Corporationは同日、「G-DRAGONが自身の音源およびマイクロソフト社と制作したAzure OpenAIのSoraを活用したミュージックビデオを宇宙に発信するプロジェクトに挑戦する」と明かした。このプロジェクトは、Galaxy Corporationと韓国科学技術院（KAIST）の協力により実現した。Galaxy Corporationは「単純な音楽的な試みにとどまらず、人類の文化を宇宙に永久に保存し、別の文明との交流を試みる芸術的実験」と説明した。今回の発信は、米航空宇宙局（NASA）の「SETI（地球外知的生命体探査）」プロジェクトと連携している。SETIは世界的ロックバンド、ビートルズの音楽を宇宙に発信した歴史的プロジェクトで、韓国との連携は今回が初となる。Galaxy CorporationはKAISTとの協力を通して、時空を超えるエンターテインメントとテクノロジーの融合により未来のエンターテインメント産業をリードしていく考えを示している。これを見た韓国のネットユーザーからは「さすがG-DRAGON」「ついに宇宙進出か」「応援する」「宇宙に発信だなんて不思議な気持ちになる」「面白いプロジェクトだ」「良いものは宇宙にも広めないとね」「宇宙人をK-POPの沼にはまらせよう」「G-DRAGONはいつも新鮮で大胆なことに挑戦して人々を驚かせるが、いつの間にかそれが当たり前になる。本当に偉大な人」「これからは宇宙人と競わなければならないのか。どうなるか想像するだけでワクワクする」など期待の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

「＜卓球＞孫穎莎と王楚欽、ロス五輪で4種目掛け持ちか―中国メディア」　五輪の卓球は2028年のロサンゼルス大会から男女団体の種目がなくなり、新たに混合団体と男女ダブルスが加わり、従来の混合ダブルス、男女シングルスと合わせて6種目になることが決まった。これに関連し、中国国営中央テレビ（CCTV）は10日、24年パリ五輪でそれぞれ3種目を掛け持ちした中国女子の孫穎莎（スン・インシャー）と中国男子の王楚欽（ワン・チューチン）が、ロス五輪では4種目を掛け持ちすることになるかもしれないとする記事を配信した。パリ五輪で、孫は女子団体と混合ダブルスで金メダル、女子シングルスで銀メダルを獲得した。王は男子団体と混合ダブルスで金メダルを獲得し、男子シングルスは2回戦で敗れた。孫と王がロス五輪で4種目を掛け持ちするかもしれないとする記事について、中国のSNS上では「メディアのあおりが選手にとってプレッシャーになる」「もう勘弁してあげて」「2人はパリで十分に責任を果たした」「ロスの混合ダブルスは年齢からいって林詩棟（リン・シードン）と蒯曼（クアイ・マン）の『動漫ペア』でしょ」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「集合住宅のベランダが一気に崩落＝中国ネット「おから工事」「接着剤でくっつけただけ？」」　中国・山東省威海市の集合住宅でベランダが一気に崩落する事故があった。中国メディアによると、事故があったのは今月7日、同市文登区の団地で、建物の2階から6階までのベランダが一気に崩落した。入居は2021年から始まっているが、ベランダが崩れた部屋には誰も住んでおらず、けが人はいないという。住民の梁（リアン）さんは「地震かと思った。煙が立ち上がり、ベランダがすべて崩落していた」と当時の様子を語った。現地当局は周囲に規制線を張り、事故原因について調べている。中国のネットユーザーからは「おから工事」「（現場の映像から）鉄筋が1本もない。これで原因調査が必要なのか？」「まさか接着剤でくっつけただけじゃないよね？」「面白い」「よく今まで崩れずにもってたな」「けが人がいなかったのが不幸中の幸い」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/eYA7G71LkP— 中国動画 (@RC00547555) April 10, 2025

「トランプ氏、中国への関税125％に引き上げ＝中国ネット「契約精神のかけらもない」「1000％でもいい」」　2025年4月10日、中国のSNS微博で、トランプ米大統領が中国製品の輸入関税を125％にまで引き上げたことに対する注目が高まった。トランプ大統領は、相互関税が発動した9日、報復措置を取らない一部の国などに対して90日間、実施を停止することを発表し、停止の対象となった国の関税率は10％に下がった。この措置に市場は敏感に反応し、日本や米国などの株式市場では急反発が見られた。一方で、強い報復措置を取ってきた中国に対しては125％が課されることになった。ロシア・トゥデイ（RT）の微博アカウントは10日、トランプ大統領が中国に125％の関税を課すと発表したことを報じるとともに、中国政府が前日の9日に対米報復関税の税率を34％から84％に引き上げ、10日正午すぎより実施すると発表していたことを伝えている。中国に対する関税がさらに引き上げられたことについて、中国のネットユーザーは「もう中国製品を買わないのだろうから100％も125％も変わらない」「今後石油の国際取引でドルを使うのをボイコットしよう。そうすれば米国だって慌てるかもしれない」「90日という短い期間とは言え、トランプが一歩引いたことで世界のサプライヤーは不安定な対米貿易の比重を下げる動きを進めるだろう。そうなれば米中交渉における米国の立場は弱くなる」「トランプには契約精神のかけらもない」「じわじわ上げてないで、さっさと200％にしろよ」「1000％まで上げてもいいぞ」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）