「近隣7世帯の電気代を17年間払わされていた女性―中国」　2026年6月28日、山東ラジオ・テレビ局の微博アカウント「閃電新聞」は、山東省済南市の集合住宅で17年間にわたり1世帯の住民が近隣7世帯の電気代まで負担させられていたと報じた。記事によると、同市の集合住宅に住む女性がこのほど自宅地下収納スペースの異常な電力消費に気付いて調べたところ、近隣7世帯の地下収納スペース配線が17年もの間、自身のメーターに誤って接続されていたことが判明した。住宅の開発・施工段階から、その後の運営管理、管理会社の交代に至る全プロセスにおいて、管理上の重大な欠陥があったことが露呈した。また、開発業者は当時の施工担当者が不明であることを理由に挙げ、具体的な解決策の提示を先延ばしにするなど、責任を回避する姿勢を見せているという。この件について中国のネットユーザーからは「うちも前の管理会社がメーターを隣人と間違えてつないでいた」「うちの地下室も隣家と入れ替わってつながっていて、相手が充電で50元（約1200円）使って気付いた」など、似た体験を語る声が多数寄せられた。また、「検針員はいなかったのか」と管理体制を疑問視する声もあった。![]さらに、「開発業者の責任の方が大きいでしょ、当時きちんと確認していなかったわけだから」「担当者が見つからないなら、施工側が全額負担すればいい」と業者側を批判する意見も出ている。17年間電気代を支払っていなかった7世帯に対しては「全員、電気代を払い直すべき」「代わりに払ってきたこの人にお金を渡すべき」と求める声も。具体的な金額が報じられていないことから、「17年分でいくらだったのか書いてない」「地下室の電気代だけで大した金額にならないから17年間も気付かなかったのかもな」とコメントするユーザーもいた。（編集・翻訳/川尻）

「＜W杯＞私が日本代表を好きな理由―中国ネット」　サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会決勝トーナメント1回戦で日本がブラジルに1-2で敗れたことを受け、中国のSNS・微博（ウェイボー）に「日本代表が好きな理由」についてつづった文章が投稿された。投稿者は、「私が日本代表のサッカーを好きな理由は、（選手たちが）まるで長年一緒にプレーしてきたクラブチームのように、高い組織力と規律、そして確かな技術によって試合を機能させているからだ。そのスタイルには独特の美しさがある」と称賛した。一方で、東アジア人はサッカーに求められるパワーやスピードといった身体能力の面で不利であることも事実だと指摘。そのため、日本代表は組織力や技術で世界の強豪と渡り合えても、強度の高い試合では身体能力の差が勝敗を左右する場面が少なくないと論じた。そして、今回のブラジル戦でも、日本は前半こそ組織的な守備と連携でブラジルを苦しめたものの（ブラジルの）アンチェロッティ監督は後半に素早く修正を加え、日本の守備陣の弱点を的確に突いて流れを引き寄せたと言及。森保一監督の采配については、交代策自体は間違っていなかったが、選手層の薄さや負傷者の影響もあり、最後まで強度を維持することはできなかったとの見方を示した。さらに、ブラジルの決勝点の場面では田中碧のボールロストがあったことについて、「守田英正を招集しなかったことの伏線が回収された」と表現。「欧州チャンピオンズリーグベスト8クラスで主力を務める中盤の選手（守田）が持つ強さ、推進力、ボール処理能力は、他の選手で簡単に代替できるものではなかった」と論じた。投稿者は、結局のところ日本代表の敗因は今回も「身体能力」だったと総括。一方で、それでも日本サッカーの挑戦には大きな価値があり、それは東アジアの国が組織力と技術で世界の強豪に挑み続ける姿に人を引きつける魅力があるからだと述べた。その上で、身体能力という点を改善するため、今後は帰化選手の活用など、新たな選択肢を考える段階に来ているのかもしれないとしつつ、「それでも、日本サッカーがこれまで積み重ねてきた方向性そのものが間違っているわけではない。正しいと思う道を粘り強く歩み続けること自体に意味がある。その姿勢はサッカーだけでなく、私たちの人生にも通じるものだ」と結んだ。（翻訳・編集/北田）

「中国人の男が台湾の空港の撮影禁止エリアを無断撮影―シンガポールメディア」　2026年6月29日、シンガポールメディア・聯合早報は、台湾の空港で撮影禁止エリアを無断撮影した中国人の男に対し、内政部移民署が今後2年間の訪問禁止措置を決定したと報じた。記事は、中国の動画投稿サイトで25日、「天上白羊」というハンドルネームを持つ中国本土の男性インフルエンサーが桃園国際空港の保安検査場や出入国審査場など、撮影が明確に禁止されているエリアで勝手に撮影した動画を公開したことを伝えた。そして、内政部移民署が調査した結果、男は昨年11月に台湾を訪れた際、規定に反して入国審査場などを小型の隠しカメラによって撮影していたことが分かったと紹介。同署が男の身元を特定した上で、規定に基づき今後2年間の台湾訪問を禁止するとともに、その後の訪問申請についても関係機関と協議し厳格に審査する方針を示したと報じた。記事は、こうした行為は審査業務の秩序を乱すだけでなく、他の旅客の個人情報やプライバシーを侵害する恐れがあると伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「＜W杯＞韓国サポ、午前4時に空港で監督に罵声＝中国ネットでは「韓国の次は日本が謝罪」も話題」　サッカー・ワールドカップ（W杯）北中米大会で決勝トーナメント進出を逃した韓国代表をめぐり、サポーターが未明の空港で監督に罵声を浴びせたことが中国SNSの微博（ウェイボー）で話題になった。韓国代表は今大会、グループリーグを1勝2敗の3位で終え、他のグループの結果にも恵まれず敗退が決まった。韓国がW杯でグループリーグ敗退となるのは2018年のロシア大会以来8年ぶり。韓国国内では監督としてチームを率いた洪明甫（ホン・ミョンボ）氏への批判が拡大し、同氏は監督辞任を表明した。微博への投稿によると、洪氏が仁川国際空港に到着したのは30日午前4時ごろ。投稿者は「抗議するサポーターを避けたい考えがあったとみられるが、空港ではすでに大勢のサポーターが待ち構えていた」とした上で、サポーターらが太鼓をたたきながら同氏に罵声を浴びせたことを伝えた。一方、微博では決勝トーナメント1回戦でブラジルに逆転負けした日本代表の森保一監督の謝罪の言葉が紹介され、「韓国の次は日本が謝罪」も話題になった。（翻訳・編集/野谷）

「中国政府による日本への2度の制裁、「三菱系」を狙い撃ち―台湾メディア」　2026年6月30日、台湾メディア・中時新聞網は、中国政府が日本の再軍事化をけん制する目的で、自衛隊の防衛装備サプライチェーンの中核を担う「三菱グループ」を名指しで事実上の制裁対象にしていると報じた。記事は、中国当局が公表した情報を基に、今年2月の「第1波」の規制リスト（20企業・団体）には三菱造船など三菱重工系企業5社が含まれていたと紹介。さらに、6月29日に発表された「第2波」の追加リスト（20企業・団体）に至っては、全体の半数近くにのぼる9社を三菱グループ傘下の企業が占めたと伝えた。その上で、中国が三菱重工業を標的にする主な理由について、同社が自衛隊の防衛サプライチェーンの「核心」だからであると指摘。日本政府が推進する反撃能力を名目とした12式地対艦誘導弾などの長距離ミサイル開発や、次期戦闘機の共同開発・製造に加え、オーストラリア等への輸出・共同開発を目指す新型護衛艦の建造計画を主導するなど、多方面の防衛ネットワークにおいて主導的な地位にあるためだとした。また、今回の制裁措置には、単なる個別企業への打撃にとどまらず、日本の「長距離打撃能力」の向上を直接的にけん制すると同時に、日本の防衛産業が輸出や共同開発など同盟国や友好国との協力を通じて海外展開していく動きを事前に阻止するという「戦略的な狙い」があると解説した。記事はさらに、第2波の規制リストには三菱電機のソフトウェアやシステム関連子会社が多数含まれていることにも言及。制裁の対象が、ミサイルや艦船といった従来の軍事ハードウェアの製造会社だけでなく、現代戦や防衛の近代化に不可欠な電子機器、レーダー、衛星通信、システムソフトウェア、宇宙運用能力といった「防衛ハイテク」を支える広範なサプライチェーン全体へと拡大していることが浮き彫りになったと報じた。（翻訳・編集/川尻）

「＜W杯＞41試合終了時点で中国のユニーク視聴者数は2億超、日本対チュニジアが最多2400万人」　国際サッカー連盟（FIFA）は29日、開催中のワールドカップ（W杯）北中米大会に関連し、中国では41試合終了時点で国営中央テレビ（CCTV）におけるユニーク視聴者数（延べではなく実数）が2億500万人に達したと発表した。ユニーク視聴者数が最も多かったのはCCTV5で放送された日本対チュニジア戦の2400万人。![]中国スポーツメディアの直播吧がこのデータを紹介すると、中国のサッカーファンからは「試合開始が日曜日の正午だったから多くて当然だ」「少しも不思議ではない。日本サッカーが好きな人と日本が嫌いな人のすべてが視聴したからね」「小紅書（レッドノート）や咪咕（ミグ）での配信も含めればもっと多くの人が視聴したはずだ」「メッシのアルゼンチンの初戦の方が視聴者数は多いと思っていた」「中国代表が出場していれば、その何倍もの人が視聴しただろう」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「東南アジアが特殊詐欺グループを「包囲討伐」、犯罪ネットワークの再編と越境移動が加速―シンガポールメディア」　シンガポールメディアの連合早報は28日、東南アジアが特殊詐欺グループを「包囲討伐」し、犯罪ネットワークの再編と国境を超えた移動が加速しているとする記事を掲載した。記事によると、マレーシア、インドネシア、タイ、カンボジアで特殊詐欺拠点の摘発が相次いでいることを受け、特殊詐欺グループが活動拠点を東南アジアの他の国へ移すのではないかとの懸念が高まっている。専門家は、これについて「地域内での越境移動という傾向は確かに見られる。だがそれは単純な移転の波というものではない。詐欺産業が法執行機関による圧力の下で展開する新たな地域的再編だ」との見方を示した。マレーシアの国際人道主義機構（MHO）はこのほど、カンボジア、ラオス、ミャンマーで活動していた一部の詐欺グループが、マレーシア国内の少なくとも二つの秘密拠点に移り、半年以上にわたって活動を続けていると指摘した。これを受け、マレーシア警察は捜査に着手するため、同機構に対して情報の提供を求めた。ここ数カ月の間に、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムは相次いで大規模な取り締まりキャンペーンを展開している。特にマレーシア警察は5月、数十軒の高級住宅を急襲して複数の国際的な詐欺グループを摘発し、187人を逮捕するとともに、約5800万リンギット（約22億6200万円）相当の資産を押収した。米データ分析・リスク情報企業インカ・デジタルのシニアアドバイザー、ジェイコブ・シムズ氏は連合早報の取材に応じ、「マレーシア、インドネシア、タイを『新たなカンボジア』と見なすべきではない。なぜならそれぞれ政治情勢が異なるからだ。しかし、これらの国々は詐欺の『エコシステム』においてますます重要な役割を担っており、人員の移動や勧誘、資金の流れ、水面下での調整、さらには特定の実行業務の拠点となっている」と指摘した。東南アジアの詐欺拠点に詳しいメルボルン大講師のイバン・フランチェスキーニ氏も、「カンボジアの法執行拡大を受けて詐欺グループの国境を越えた移動が活発化するだろう。この文脈でマレーシアの名が頻繁に挙がるが、同国が新たな大規模詐欺拠点となるかどうかを判断するには時期尚早だ」との認識を示した。（翻訳・編集/柳川）

「学校が生徒のスマホ100台余りをハンマーで破壊＝「見せしめだった」―中国」　2026年6月26日、河北日報系のウェブメディア・縦覧新聞は、湖南省の学校が生徒から没収した100台以上のスマートフォンをハンマーで公開破壊し、批判を浴びていると報じた。記事によると、湖南省郴州市にある中高一貫校の運動場で、多くの生徒が見守る中で2人の男性が100台以上のスマホをハンマーでたたき壊す動画が25日に中国のSNS上で拡散した。動画投稿者によると、これは約2カ月前に発生した出来事であり、壊されたのは生徒から没収したスマホだったという。ネットユーザーからは、生徒が教室にスマホを持ち込むべきではなく、学校が禁止するのは妥当だが、たたき壊すのは不適切であり、法律に抵触する可能性もあるという意見が見られた。この件について同校の職員は「破壊されたスマホは何年も引き取り手がいなかったものであり、生徒への見せしめの意味合いがあった」と釈明したのに対し、同市北湖区教育局は「持ち主のいないスマホであっても個人の財産であり、勝手に損壊する学校側の対応は不適切」として調査に乗り出す方針を示した。この件について、中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。最も賛同を集めたのは「持ち主不明などありえない、没収した時に誰のものか記録しているはずだろう」と学校の釈明に突っ込む声だった。また、「誰の物であれ、私有財産を損壊するのは違法であり、きちんと処理すべき」「他人の財物の損壊で、金額が大きければ犯罪だ」「仮にスマホ1台4000元（約9万5000円）として、ここに100台あれば相当な額になる、本気なら重い量刑もありうる」など、違法性を指摘する声にも多くの賛同が寄せられた。さらに、「これが教育と言えるのか、いったい誰がこんなまねを許したのか」「もったいないとは思わないのか？スマホをたたき壊して人に何を教えるつもりだ」など、教育のあり方への批判も多く見られた。（編集・翻訳/川尻）

「＜W杯＞12の主要AIが32強予想、的中数トップは騰訊混元―中国メディア」　サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会は28日（日本時間）、決勝トーナメントに進出する32チームが出そろった。中国メディアの快科技によると、テクノロジー企業の聯想（レノボ）とデジタルコンテンツプラットフォームの咪咕（ミグ）が実施した12の主要人工知能（AI）によるW杯32強予想で、29チームを的中させた騰訊混元がトップとなった。28チームを的中させたMiniMaxと訊飛星火が2位タイ、27チームを的中させたDeepSeek、智譜、聯想天禧が4位タイ、26チームを的中させた百度文心、中移九天、Kimi、千問、商湯小浣熊が7位タイで、階躍は24チーム的中にとどまった。各AIの判断は、伝統的な強豪チームや勝ち上がりが有力視されていたチームに関しては高い確率で一致した。一方、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カボベルデ、コンゴ民主共和国、ガーナなど突破の当落線上にいたチームの判断や、イラン、韓国、ウルグアイなど敗退したチームの判断で差が開いた格好だ。（翻訳・編集/柳川）

「＜W杯＞韓国代表の遠征費用、大赤字に―中国メディア」　中国メディアの中華網は29日、「サッカー韓国代表の遠征費用は大赤字だ」との記事を紹介した。記事は、開催中のワールドカップ（W杯）北中米大会の1次リーグで韓国が敗退したことを伝え、「ピッチでの敗北に加え、大韓サッカー協会は多額の財務損失を負うことになった。長い時間をかけて準備してきたW杯の旅は最終的に完全な赤字事業になった」と指摘した。記事によると、国際サッカー連盟（FIFA）の規定では各出場チームについて50人分の食費、宿泊費、交通費が補助される。しかし、今回の韓国の遠征団の規模は75人に達し、補助対象枠を25人オーバー。後方支援スタッフの費用はすべて大韓サッカー協会が負担した。さらに、1次リーグ突破か否かの結果が確定するまで現地に3日間滞在し、1日当たりの追加支出は約40万元（約950万円）に上った。一方、敗退後に返金されたホテルの予約金は3割にとどまったという。記事は、「大会前、協会は韓国代表が勝ち進むことを非常に楽観視しており、帯同人員を増やしただけでなく、決勝トーナメント進出時の高額ボーナス支給計画も立てていた。スポンサーも韓国代表が決勝トーナメントに進出し、大会での露出によって自社のブランド価値が高まることを期待していた」と説明。しかし、韓国代表は決勝トーナメント進出がかなわず、スポンサーが期待していた広告効果や選手の市場価値向上も空振りに終わり、さまざまな損失が重なったことで財政圧力は急激に増したという。一方、中国メディアの新華社通信は、「決勝トーナメント進出を逃したことを受け、韓国代表の洪明甫（ホン・ミョンボ）監督が辞任を表明した」と報じた。（翻訳・編集/野谷）