「世界の技術競争において中国はすでに欧州をはるかに超えた―独メディア」　2026年3月10日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、技術競争で中国の優位が拡大し欧州が地政学的独立性をも失いかねないとする独ハンデルスブラット紙の論評を伝えた。記事は、豪シンクタンク・オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の最新報告として、中国が74の主要技術分野のうち66でリードしている現状を紹介。過去20年以上にわたり欧州連合（EU）や米国、英国のハイテク研究開発のシェアが低下傾向にある一方、中国は優位を拡大し続けていると伝えた。その上で、欧州が後れを取る構造的な要因として、シンクタンクのブリューゲルが指摘する「断片化された成果」、すなわち強力な研究能力が孤立し規模やビジネスモデルに結びついていない現象に言及。対照的に中国は研究資源を集中させ、政府資金と産業目標を統合することで世界市場をリードする成長産業を生み出していると分析した。記事は、こうした課題を踏まえ、欧州は規制への過度な依存から脱却し、中国の「精密な補助金」の論理、すなわち期限と成果に連動した資金援助を学ぶべきだとするブリューゲルの提言を紹介。公共調達を技術需要のエンジンとして活用し、28年までに公共契約の30％以上でEUの人工知能（AI）や半導体技術を使用すべきだとしていることを伝えた。またAIやロボット工学、半導体などの将来技術で先行できなければ、経済的繁栄だけでなく軍事的抑止力を維持する財政能力、ひいては地政学的独立性をも失うと警告し、欧州は独自の技術革新アジェンダを持つ必要があるとも報じている。ドイチェ・ヴェレはこのほか、スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングの論評も併せて紹介。同紙が科学技術を国家的目標と結びつける「中国式科学主義」の台頭に触れ、そのイデオロギーを危ういものとして一方的に批判するのではなく、西側にも欠点があることを自覚すべきだと指摘していることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「「トイレ利用1回2000ウォン」カフェの新メニューが物議＝韓国ネット「むしろ合理的」」　最近、店内で飲食をせずトイレだけを使用する人への対応に苦慮するカフェが増えているが、あるネット上のコミュニティーに「カフェの新メニュー」と題して、セルフオーダーのタッチパネルの写真が投稿された。写真には「注文せずトイレだけを利用、1人1回2000ウォン（約213円）」」と書かれている。ネット上では、「トイレ掃除や備品の管理にも費用が発生する。顔を合わせず利用できる合理的な対応だ」という肯定的な反応と、「いくらなんでもトイレを使うのに料金を取るのはあまりにせちがらい」といった否定的な反応が広がっている。昨年12月には、カフェで注文をせずトイレを無断で使用した来店者に対し、店主がトイレから出られないようにし、「注文を強要した」として、警察も呼ぶ騒ぎになり、ネット上でも話題になった。この記事に、韓国のネットユーザーからは「いいんじゃない？切羽詰まってたら1万ウォンでも利用すると思う」「確かに」「自分も賛成」「というか普通にコーヒーを買えばいい」「トイレだけ使わずコーヒーを飲んでいけってことでしょ」「当たり前のように使うのが問題だよね。誰かが管理して掃除してくれてるのに。海外に行けばトイレは有料だよ」など賛同のコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「トランプ氏が中国などにホルムズ海峡への軍艦派遣を期待する理由―仏メディア」　仏RFIの中国語版サイトは14日、「トランプ米大統領はなぜ中国などにホルムズ海峡への軍艦派遣を期待したのか」とする記事を掲載した。記事によると、トランプ氏は14日、自身のSNSへの投稿で、「ホルムズ海峡封鎖の影響を受ける多くの国が米国と連携し軍艦を派遣することになるだろう」とし、「中国、フランス、日本、韓国、英国、その他の国々が当該海域に艦艇を送ることを期待する」と記した。記事は「これは多くの人にとって予想外だっただろう」と指摘。「世界の海上輸送石油の4分の1が通過する要衝のホルムズ海峡は、米国・イスラエルとイランの戦争が3週目に突入する中、イランによって完全に封鎖されている。イランからの通行許可がなければ誰も通過できない。その結果、原油価格が高騰し、現在1バレル100ドル前後で推移している。原油価格の国際指標であるブレント原油価格は、戦争勃発以来42％以上も急騰し、下がる兆しは見られない」と伝えた。そして、トランプ氏が各国に軍艦派遣を期待したことについて、アナリストの中には「軍艦を派遣しなければ、それによって引き起こされるであろう悪い結果について、米国を非難することはできない」というトランプ氏による責任転嫁を図るための手段だとの分析もあると伝えた。また、この戦争が長引けば長引くほど、米国におけるトランプ氏への世論は悪化し、中間選挙への影響が懸念されることから、トランプ氏が中国を含む国々に軍艦派遣を期待するのは「ある意味、トランプ氏自身の苦境を反映している」との分析もあると伝えた。（翻訳・編集/柳川）

「停戦には2つの条件あり―イラン高官」　イランメディアの3月14日付の報道によると、イラン・イスラム革命防衛隊の高官であるモフセン・レザーイ少将は、いかなる米海軍艦艇もペルシャ湾に進入させないと強調しました。レザーイ少将は、「イランは次の2条件が満たされた場合には戦争の終結を考慮する」と述べ、その条件としてイランが被ったすべての損失を取り戻すことと、米軍がペルシャ湾から撤退することを挙げました。（提供/CGTN Japanese）

「ガソリン価格が高騰、ガソリン車オーナーがついにEVをうらやむ？―中国メディア」　2026年3月13日、中国メディアの新週刊は、ガソリン価格の連続高騰を受けて「ガソリン車対電気自動車（EV）」の議論を白熱させるのは短絡的と指摘する記事を掲載した。記事は、中東情勢の影響を受けて中国国内のガソリン・ディーゼル価格の定期的な調整で4回連続で引き上げ判断となり、92号ガソリンが1リットルあたり0．55元、95号ガソリンが同0．58元上昇したと紹介。22年3月以来の最大上げ幅を記録し、価格調整前夜には全国のガソリンスタンドに駆け込み給油の車が殺到したと伝えた。その上で、ガソリン車オーナーが燃料費の高騰に苦しんでいるものの、EVオーナーもバッテリーコストの上昇に頭を悩ませていることから、安易に「EVの方が有利」とは言えないとの見方を示している。また、EV側にも値上げの波が及んでいることに触れ、バッテリー用炭酸リチウムの価格が昨年初めの1トンあたり約7万5000元（約173万円）から今年3月には同17万1900元（約397万円）へと急騰し、奇瑞星途ET5やZeekrなど複数の中国新エネルギー車ブランドが相次いで値上げに踏み切ったと報じた。記事はまた、ガソリン車オーナーとEVオーナーがしばしば同一人物であり、家庭内で用途に応じて使い分けているケースが多いという現実にも言及。ネット上の自動車交流コミュニティでも両者の口論は起きず、互いの節約術を共有する穏やかなやり取りが見られたと紹介した。そして、「ガソリンか、電気かの争い」がネット上では過熱しているものの、現実の生活ではみんなガソリン代にしろ、電気代にしろ、それぞれの事情に合わせて工夫しながらやりくりしていると指摘。対立をあおる意義は薄く、それぞれのユーザーの選択を尊重すべきだと論じた。（編集・翻訳/川尻）

「日本旅行に行くと太りやすい？―台湾メディア」　台湾メディアの聯合新聞網は「日本旅行は太りやすい？」と題する記事を掲載した。記事は、「日本は台湾人が最も好む海外旅行先で、おいしい食べ物が多く、風景も美しい上、台湾から近い。しかも現在は円安の影響で毎年のように日本を訪れる人も少なくない」と前置きした上で、台湾のネット掲示板PTTに寄せられた投稿を紹介した。それによると、日本に長く滞在しているという投稿者は「毎日よく歩いているにもかかわらず、食事のせいでなかなか痩せられないと感じている」と説明。朝食は主にカレーライス、玉子焼き、焼きそば、コーヒーなどで、昼食と夕食はかつ丼や焼き肉、ラーメンが中心。時々、酒とつまみということもあるという。投稿者は「（日本では）こういう食事ばかりだから太りやすいのではないか」とし、「日本に旅行に来て痩せた人っているの？」と問い掛けた。この投稿に、他のユーザーからは「確かに（日本の食事は）炭水化物が多いし、味も濃いから食べ過ぎやすい」「日本に行くのは食べるのが目的だから、痩せるのは難しいな」「向こう（日本）はデンプン＋デンプンみたいな食事ばかりだから」「たとえ2万歩歩いても、食べた分のカロリーは消費できないだろう」といった声が上がったという。一方で、「じゃあ、なぜ日本人は痩せている人が多いんだ？」「毎日歩いて移動すれば絶対太らない。歩く習慣があれば大丈夫」「毎日3万歩歩けば太りようがないと思うが」「個人の問題。毎日2万歩歩いて、タンパク質を摂取しつつカロリー計算をしていれば太らないと思う。（自分の運動不足を棚に上げて）ごまかすな」といった指摘も寄せられたという。（翻訳・編集/北田）

「＜卓球＞WTTチャンピオンズ重慶、男女ともに世界ランク1位が準々決勝敗退―中国メディア」　中国メディアの中国新聞網によると、卓球のWTTチャンピオンズ重慶2026は14日、男子シングルス準々決勝が行われ、世界ランキング1位の中国の王楚欽（ワン・チューチン）が同8位の日本の松島輝空にゲームカウント2-4で敗れる波乱があった。王は第1ゲームを先取したが、第2〜4ゲームを松島に連取され、第5ゲームを奪ったものの、第6ゲームを前半のリードを守りきれず失った。この日行われた女子シングルス準々決勝でも、同1位の中国の孫穎莎（スン・インシャー）が同5位の中国の蒯曼（クアイ・マン）にゲームカウント2-4で敗れ、男女ともに世界ランク1位の選手が8強止まりとなった。![松島輝空]中国選手で準決勝進出を決めたのは、男子の同27位の温瑞博（ウェン・ルイボー）と、女子の蒯曼、同2位の王曼昱（ワン・マンユー）の3選手。準決勝で温は同5位の日本の張本智和と対戦する。女子は蒯曼と王曼昱の中国勢対決となった。（翻訳・編集/柳川）

「インド、半導体産業支援のため100億ドル超規模の新基金創設計画を発表―中国メディア」　2026年3月13日、中国メディアの環球網は米ブルームバーグなどの海外メディアの報道を基に、インドが半導体産業支援のため1兆ルピー（約1兆7200億円）規模の基金創設を計画していると伝えた。記事は「事情を知る関係者によると、新しい基金は現在も内容を協議中だが、2～3カ月以内に発足する可能性がある。インド連邦政府による現行のスマートフォンや部品向けの補助金政策と連動し、国内の半導体製造業の発展と輸出拡大を目的としている」と紹介した。続けて、「インドの半導体産業はまだ初期段階にあり、大型案件の数にも限りがある。世界各国で半導体産業への支援やサプライチェーンの自立強化が進む中、インドは米国の『CHIPSおよび科学法』と方向性が似た政策を取ることで、製造工程を担える技術を持つ人材や財政面を支援し、世界の大手メーカーの工場を誘致することが目的だろう」と指摘した。今回の基金設立はインド政府が21年に発表した総額100億ドル（約1兆6000億円）の半導体メーカー誘致計画を基礎としている。当時の計画では、事業費の最大50％を支援する制度が設けられ、グジャラート州への米マイクロン・テクノロジーの組立工場誘致や、タタグループによる半導体製造工場とパッケージ工場の同州での建設などで成果を挙げた。記事は最後に「インドのアシュウィニ・ヴァイシュナウ鉄道・通信・電子・IT担当大臣は以前、インドが32年に世界最高水準のチップ製造能力を持ち、現時点のローエンド、ミドルエンド中心の構造から、より先進的な半導体製造へと価値をアップグレードすることを目標としていると語っている」と紹介した。（翻訳・編集/原邦之）

「世界の女性で最も海外旅行に行くのは韓国女性？＝韓国ネット「意外」「日本旅行が人気」」　2026年3月11日、韓国メディア・毎日経済は、世界の女性旅行者の中で韓国女性が最も頻繁に海外旅行をしていることが分かったと報じた。記事によると、旅行サービス企業のTrip．com（トリップドットコム）グループは8日、「国際女性デー」に合わせ、世界の女性3500人を対象に実施した調査結果を発表した。それによると、25年に1回以上海外旅行をした調査対象地域の女性のうち、海外旅行の頻度が最も高かったのは韓国で、中国と台湾が後に続いた。ただし、同調査は各国女性の具体的な旅行回数などの詳細な数値は公表していない。また、25年に韓国の女性旅行者が最も多く訪れた海外旅行先は、日本の大阪と福岡だったという。韓国女性による航空券の予約数は前年と比べて37％増加し、検索数も65％増加していた。一人旅をする女性の年齢層を見ると、韓国では25～34歳の割合が最も高かった。一方、イタリアやフランスなどの欧州では、一人旅の女性旅行者のうち50歳以上の割合が約20％を占め、比較的年齢層が高い傾向が見られた。女性旅行者が旅行先を選ぶ際に最も重要視する要素は「安全」だったという。また、記事は「家族旅行においても女性の影響力が大きいことが明らかになった」とし、多くの女性が家族旅行の計画を主導しており、航空機の家族席保証やファミリーパッケージ商品、コネクティングルームなど、家族向けサービスのために追加費用を支払う意向も高かったと伝えた。これについて韓国のネットユーザーからは「韓国女性が1位なのは意外」「でも確かに周りの女性でも日本に行く人は本当に多い」「週末を使って日本や台湾に行く人も珍しくない」「韓国国内の観光地は高すぎる。だからみんな海外に行く」などの声が上がった。また、「韓国女性は旅行好きというより、日本が好きなんだと思う」「日本は近いし安全だし食べ物もおいしい。人気なのは当然」「中国や台湾の女性も多いのは分かる。近くて行きやすいから」「一人旅で安全を重視するなら日本が一番安心だと思う」「最近はSNSで日本旅行の情報が多いから、さらに人気が高くなっている」「円安の影響も大きい。今は日本に行くのがかなり安い」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）

「中国が観光地の歩道に歩行者用減速帯を設置した理由―米メディア」　中国メディアの環球時報によると、米ニュースサイトのSlashGearはこのほど、「中国が一部の道路に歩行者用減速帯を設置した理由」とする記事を掲載した。減速帯とは、走行する車にスピードを落とさせるために道路上を横切るように設置されたかまぼこ型の隆起物のこと。記事によると、中国は減速帯の概念を根底から覆し、歩行者を減速させるためにそれを非常に珍しい場所に設置し、インターネット上で話題となった。「中国大運河」の一部として世界文化遺産に登録されている京杭大運河沿いの台児荘古城（山東省棗荘市）の当局者は、押し寄せる何千人もの観光客が、大運河の壮大さに驚嘆するよりも、スマートフォンにくぎ付けになっていることに気づいた。そこで、主要な観光スポットに続く歩道に、50個以上の黒と黄色のゴム製の隆起物を設置したところ、その道はすぐに「洗濯板の道」として知られるようになった。大運河は北京と杭州を結ぶ世界最長かつ最古級の人工水路で、当局が歩行者用減速帯を設置することで期待していたのは、観光客が歩行速度を緩めて周囲の歴史的建造物を含む大運河の壮大な景色に目を留めるようになることだ。![]興味深いことに、インターネット上の写真を見ると、歩行者用減速帯は歩道全体を占有しているわけではなく、両側数フィートが空いていることが分かる。歩行者用減速帯は、現場の担当者が膨大な数の観光客を管理するのに役立つだけでなく、国によって保護されている観光地で人々が秩序と敬意を保てるようにするのにも役立っている。（翻訳・編集/柳川）