「「中東の激戦で日本は相当厳しく」と中国メディア、ネットは嘲笑の一方で冷静な意見も」　2026年3月2日、中国メディアの環球時報は「中東の激戦で日本は相当厳しく」と題し、中東での武力衝突による原油高騰が日本経済を直撃していると報じた。記事は、米国とイスラエルによるイランへの武力行使を受け、国際エネルギー価格が急騰していると紹介し、日本の原油価格も13カ月ぶりの高値を記録し、輸入依存度の高い日本が苦境に立たされていると伝えた。また、「戦争の長期化でホルムズ海峡が封鎖された場合、日本経済に甚大な打撃が及ぶと指摘し、農業や漁業への影響によりGDPが3％も押し下げられる死活問題に発展する可能性がある」と分析した。さらに、高市早苗首相が先の選挙で掲げた物価対策が、米国の行動により無効化される恐れにも言及し、「公約の破たんが政権運営において巨大な難題になる」との見解も示している。記事は、かつて台湾問題を日本の「存亡の危機」と関連付けた高市氏の姿勢を批判的に取り上げた上で、今や米国によってもたらされた「真の存亡の危機」に直面していると論じた。この件について、中国のネットユーザーからは日本の苦境を嘲笑する声が大半を占めた。最も支持を集めたコメントは「日本は米国の消耗品にすぎない。米国は日本の生き死になんか気にしない」というもので、日米同盟の下で振り回される日本の立場を皮肉る意見が目立った。また、「米国パパを応援しなきゃ、涙を拭いて」「同盟国としてイランに参戦するんでしょ？原油価格なんか気にしている場合か」など、日本を米国の従属国とみなすコメントが相次いだ。さらに、高市首相がかつて台湾有事を日本の「存立危機事態」と表現したことを逆手に取り「なるほど、イラン有事は日本有事だったのか」と揶揄（やゆ）する声も。歴史的な文脈から、「かつて日本が中国を侵略したのも国内矛盾が激化した時だった。気を付けろ」「資源不足でまた周辺国を侵略しようとするのが怖い」と、日本が再び資源獲得のために暴走する可能性を警戒するコメントも見られた。一方で、少数ながら「中国の原油輸入依存度は70％。他人事ではない」「毎日、他国の苦しみばかり報じて、われわれの苦しみはいつ報じるのか」と、中国自身への影響や中国国内の問題を冷静に指摘する声もあった。（編集・翻訳/川尻）

「日本が原油の供給断絶を懸念、9割以上を中東に依存―仏メディア」　仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は2日、混乱する中東情勢を受けて日本が原油の供給断絶を懸念していると報じた。米国とイスラエルがイランに対して攻撃を開始した後、ホルムズ海峡が封鎖されたとの情報に関して、高市早苗首相は国会で「事実関係について情報収集を行っている」と述べたほか、「石油備蓄については現在、254日分ある」と説明した。また、木原稔官房長官はこの254日分のうち、国家石油備蓄が146日分、民間石油備蓄が101日分、産油国との共同備蓄が7日分であると説明。液化天然ガス（LNG）については、日本全体の消費量の約3週間分に相当する在庫があると述べた。記事はこれらを伝えた上で、「日本政府は事態の長期化を懸念している。原油価格の高騰がエネルギー価格や物価の上昇を招き、国民生活の負担が増す可能性があるほか、原油供給が途絶えることも不安視している」とした。ロイター通信によると、ホルムズ海峡では各国のタンカー少なくとも150隻が錨を下ろして停泊している。伊藤忠商事は2日、ペルシャ湾から輸出される石油等の輸送に一定の影響が出ていると明らかにした。日本郵船および商船三井は、イラン海軍が無線放送で「いかなる船舶の航行も禁止する」との通告があったとし、船舶を安全海域へ退避させたと述べた。記事は、「日本が輸入する原油のうち9割以上は中東に依存している」と指摘。「2023年の輸入量の約74％がホルムズ海峡を経由して輸送されており、同海峡が封鎖されれば、その影響は極めて深刻となる」と報じている。（翻訳・編集/北田）

「ホルムズ海峡封鎖、「日本は超非常事態、韓国はまだまし」と韓国メディア＝ネット「韓国も同じ状況」」　2026年3月2日、韓国メディア・毎日経済は「イラン革命防衛隊（IRGC）によるホルムズ海峡の封鎖により、原油の需給を中東に依存してきた中国と日本が大きく影響を受けそうだ」と伝えた。記事は日本メディアの報道を引用し、「ホルムズ海峡は通過する原油の量が全世界の約20％を占めるエネルギーの要所」であり、「このうちの80％が中国、日本などアジアへ向かう」「海峡封鎖が長引けば、東アジア全体がエネルギー問題に直面する」と報じている。また、日本は事実上、原油の輸入をほぼ全て中東に依存しているため「超非常事態」であり、「価格の急騰は免れない」「最悪の場合、日本の国内総生産（GDP）が約3％下がる可能性もある」などと伝えている。一方、韓国も中東産原油への依存度は高い。韓国貿易協会によると、原油輸入の約70％が中東産、液化天然ガス（LNG）も20．4％が中東産だという。韓国石油公社の石油備蓄量は昨年11月末現在、221．2日分で、国際エネルギー機関（IEA）基準の90日に比べてかなりの余裕があるという。記事は見出しで「韓国はましなほう」だとしている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国も同じ状況なのに、まるで韓国は違うとでも言うような記事を出した理由は何だ？」「70％も95％もどっこいどっこい…」「韓国だって7割をここに頼ってるのに『韓国は平気だよ』だと」「見出しを見て、韓国は別の輸入ルートがあるのかと思ったら、備蓄量のことしか書いてなかった。日本の備蓄量も調べて書きなよ」「韓国と日本は経済的に絡み合った構造だから、日本が苦境になれば韓国経済にとってもいいことはない。日本が好況なら韓国も好況になる、これがファクトだよ、勘違いをしてはいけない」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「米ウォルマート幹部「5歳児がDeepSeekを学ぶ中国から着想を得る必要がある」―中国メディア」　中国メディアの環球時報によると、米小売り大手ウォルマートの最高人事責任者、ドナ・モリス氏は、5歳児が人工知能（AI）チャットボットのDeepSeek（ディープシーク）を学んでいる中国から着想を得る必要があるとの考えを示した。環球時報が米フォーチュンの報道として伝えたところによると、米企業は従業員のスキル向上に時間との闘いを強いられている。AI業界のトップリーダーらは、ホワイトカラーの仕事が今後18カ月以内に大きな変化に直面する可能性があると警告している。しかし、日常業務でAI技術を活用している労働者は比較的少数で、この乖離はウォルマートなどの大手企業に従業員向けの大規模なAI研修の導入を迫っている。モリス氏はフォーチュンのインタビューで、「中国では5歳児がDeepSeekを学んでいる。これは、彼らが能力開発をどれほど信じているかを物語っている」と述べた。中国の多くの地域で児童・生徒らは入学と同時にAIの概念に触れる。北京の小中学校では毎学年少なくとも8時間のAI教育が行われている。中国の児童・生徒らが教室でAIに触れる時間は平均すると米国の同年代よりも多い。中国のAI教育への投資が豊富な人材パイプラインにつながっている兆候はすでに見られる。ポールソン研究所の調査によると、世界トップクラスのAI人材の約3分の1が中国出身で、米テクノロジー大手の多くが高い報酬でこうした人材を引きつけている。企業の最高経営責任者（CEO）らは、AI研修を強化しなければ、米国の人材パイプラインは取り残される危険性があると述べている。（翻訳・編集/柳川）

「つまらない映画、上映開始後20分以内なら料金の40％払い戻し、杭州の映画館が試行―中国」　中国浙江省杭州市の商業施設「西田城」内の映画館「時代連合影城」は1日、観客がつまらない映画と思った場合、上映開始後20分以内なら料金の40％の払い戻しに応じるサービスを4月30日までの期間限定で始めた。杭州日報が報じた。40％という割合は映画業界の収益分配規則に基づいて定めたもので、映画館の裁量で全額払い戻しはできないという。払い戻し申請は館内の窓口でのみ受け付け、退館後は払い戻しに応じない。![]これについて、中国のSNS上では「いいサービスだと思う」「面白い、つまらないは非常に主観的なものだけど」「たった20分で判断できるかよ」「途中退場する人が他の客の鑑賞体験に悪影響を及ぼしそう」「今後、映画は初めの20分がすごく面白くて、その後は……」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「中国人家族がアシカに嫌がらせ、ラ・ホヤ・コーブから追い出される―米国」　北米最大の微信（ウィーチャット）プラットフォームの華人生活網によると、米カリフォルニア州サンディエゴの人気観光地ラ・ホヤ・コーブで2月22日、アシカに向かって砂や石などを投げつけて嫌がらせをしたとして、中国から来た6人家族が追い出された。目撃した写真家のジム・グラント氏によると、6人家族のうちの子ども2人がアシカに向かって砂や石などを投げつけ、そばにいた親もそれを止めなかった。巡視員が子どもらにやめるよう何度も警告したが無視された。グラント氏が撮影した動画には、5人いた巡視員のうちの1人が母親に対し立ち去るよう求める様子が映っていた。また「中国では動物に土を投げつけることもするのですか」という巡視員の声も記録されていた。中国人家族はとても不満げな様子で立ち去ったという。海洋哺乳類保護法に違反した場合は最大10万ドル（約1560万円）の罰金または禁錮が科せられるが、その権限は海洋大気庁（NOAA）にあり巡視員にはないため違反切符を発行することができなかったという。（翻訳・編集/柳川）Chinese Family Removed from La Jolla Cove Over Sea Lion HarassmentA tense encounter at San Diego's La Jolla Cove on February 22 ended with a family visiting from China being ordered to leave the beach after their children repeatedly harassed resting sea lions.Local… pic.twitter.com/J9IpY9sj47— Spotlight on China (@spotlightoncn) February 25, 2026

「＜WBC＞米国人記者が台湾を高評価、日本を退け首位通過も―台湾メディア」　台湾メディアのETtodayは2日、野球のWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）について、米国人記者が台湾（チャイニーズ・タイペイ）を高く評価していることを伝えた。記事によると、WBC開幕を5日に控える中、米MLB公式サイトのマイケル・クレア記者は台湾について「強豪を揺るがす実力を備えており、1次ラウンドのプールC（東京プール）で波乱を起こす可能性がある」と語った。クレア氏は台湾が2024年のプレミア12で日本の国際大会での連勝を27で止めたことに触れ、「台湾は国際舞台での競争力を証明している」と指摘。日本は今大会、大谷翔平や山本由伸らメジャー組を擁する豪華な布陣を敷いているが、「台湾は初戦でオーストラリアに勝利し、（それに続く）重要な一戦で日本を下せば、グループ首位で決勝トーナメントに進出する可能性もあり、今大会最大のダークホースになり得る」との見方を示した。同氏は台湾の投手陣について、今オフに福岡ソフトバンクホークスへ移籍した最速158キロの速球派右腕・徐若熙（シュー・ルオシー）、米国でプレーする左腕の林昱珉（リン・ユーミン）の2人を特に高く評価。「この左右のエースが安定した投球を見せられれば、短期決戦において台湾は大きな優位に立てる」と語った。台湾は5日にオーストラリア、6日に日本、7日にチェコ、8日に韓国と対戦する。日本は6日の台湾戦が初戦となり、7日に韓国、8日にオーストラリア、10日にチェコと対戦する。（翻訳・編集/北田）

「＜サッカー＞イランがW杯不参加でも中国の代替出場の可能性「絶対ない」と韓国メディア」　中国でスポーツ関連情報を発信しているセルフメディアの風過郷は1日、イランが米国など3カ国で6月に開幕するサッカーのワールドカップ（W杯）に不参加となった場合でも中国の代替出場の可能性は「絶対にない」とする韓国メディア、エクスポーツニュースの記事を紹介した。記事は、「中国サッカーは絶望また絶望。イランが2026W杯ボイコットでも中国は絶対出場できない」との見出しを打ち、イランはW杯本大会の出場権を獲得しているが、グループリーグの3試合が米国内で行われれることになっていて、米国との軍事的緊張が最高潮に達する中、W杯不参加の可能性が高まっているとした。そして、イランが不参加となった場合、国際サッカー連盟（FIFA）はアジアの他のチームの中から代替出場チームを選ぶとみられるとし、FIFAの規定によると、アジアプレーオフの3位決定戦に勝利して大陸間プレーオフの出場権を得たイラクがイランに代わって本大会に出場し、イラクに敗れたアラブ首長国連邦（UAE）が大陸間プレーオフに出場する可能性が高く、アジアプレーオフに進めなかった中国の可能性は「絶対にない」と伝えた。この報道について、中国のサッカーファンからは「そんなこと言われなくても分かっている」「わざわざ中国の名前を出す韓国メディアに悪意を感じる」「（中国は本大会に）出場しても恥をかくだけだから出ない方がいい」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「米国の若者が中国文化に熱中、従来の日韓ブームとは異なる―米メディア」　2026年2月25日、中国メディア・観察者網は米CNNの報道を引用し、TikTokなどの海外SNSで中国式の健康法を取り入れる「極致中国化（Chinamaxxing）」と呼ばれるトレンドが西洋の若者の間で広がっていると報じた。記事は、アジア文化の波がこれまで何度も西洋を席巻してきたが、今回のブームは過去の韓流や日本文化ブームとは本質的に異なると指摘。韓国と日本はいずれも米国の同盟国であったのに対し、中国は米国が「主要な競争相手」と位置づける国であり、貿易摩擦や地政学的緊張が反中感情を深めてきた中での現象である点に注目した。さらに、米国の若者が自国に抱く「幻滅」を反映しているとも分析し、政治的動揺や銃暴力、人種問題が米国の「華やかな」イメージを損ない、太平洋の向こう側の生活への好奇心を生んでいると伝えた。また、強硬な移民政策が留学生を米国から遠ざけ、研究予算の削減が優秀な科学者を中国に向かわせ、関税戦争が同盟国の不満を招くなど、具体的な政策面での失望も若者の幻滅感を深めていると主張し、中国関連動画のシェアにもこうした感情が表れているとした。このほか、上海や重慶など中国大都市の清潔な街並みや良好な治安、未来感あふれる都市景観を映した動画が特に米国のSNSで人気を集めていることにも言及。CNNも中国社会が完璧ではないとしつつ、これらの映像が米国の老朽化したインフラや高騰する生活費と鮮明な対比をなしていることを認めたと紹介した。そして、ハーバード大学の科学史博士である方天宇（ファン・ティエンユー）氏が「このトレンドは米国人が中国に対して抱く感情というより、米国人が自国に対して抱く感情をより反映している」との見解を示したことを伝えている。記事は、長く日韓に比べて弱いとされてきた中国のソフトパワーがここ数カ月で変化しつつあり、中国のゲームや映画、ラブブ（Labubu）のようなフィギュアが、西洋における中国文化のイメージを塗り替え始めていると紹介。米中間の地政学的競争が激化する中、こうした文化の潮流が両国間に予期せぬ「デジタルな架け橋」を築いていると結んだ。（編集・翻訳/川尻）

「貴州省石阡県で仡佬族の伝統行事「毛竜節」が開催―中国」　貴州省銅仁市石阡県で今月27日、仡佬（コーラオ）族の伝統行事「毛竜節」が開催された。県内の毛竜の舞を披露する80チーム、無形文化遺産を披露する9チームが石阡県の行政中心地に集まり、毛竜パレードや毛竜を使った福を祈願するパフォーマンス、舞竜コンテスト、無形文化遺産のパフォーマンスなどを披露し、「毛竜節」と新春を祝った。新華網が伝えた。「仡佬毛竜」は、仡佬族が代々受け継いでいる歴史ある行事で、主に春節（旧正月、今年は2月17日）期間中に開催される。2006年、「仡佬毛竜節」は国家級無形文化遺産リストに登録された。（提供/人民網日本語版・編集/KN）![毛竜節]![毛竜節]![毛竜節]