「日本の中国産レアアースへの依存度がまた上昇？中国ネット「結局口だけ」「必ずや日本を脱工業化」」　日本の中国産レアアースへの依存度が今年1月も引き続き上昇したとの報道が中国のSNSで紹介され、話題になっている。中国のSNS・微博（ウェイボー）でフォロワー160万超の海外情報を発信するブロガー・無心簡影氏は26日、米ブルームバーグがまとめたデータを引用し、今年1月に日本が輸入したレアアースの約76％が中国からのもので、前年同月比で3．4ポイント上昇したと紹介した。また、「輸入量ベースでは、日本が1月に中国から購入したレアアース量は1127トンで、前年同月比で5．7％減少した」とし、「日本のレアアース輸入総量が前年同月比で約10％減少し、約1478トンに落ち込んだため、相対的に中国からの輸入割合が増加した」と説明した。その上で、日本の専門家の「政治的な緊張による影響を評価するには少なくとも3カ月分のデータが必要」「日本のレアアース輸入量は不安定で月ごとの変動が顕著。通常の状況下でも輸入量には大きな差が生じることが多い」との見立てを紹介しつつ、日本政府が供給源の多様化を急ぐ中、中国を除く他国からの輸入量は依然として少ない状況が続いていることを指摘した。これについて、中国のネットユーザーからは「結局口だけで、依存脱却はできないということ」「深海6000メートルのレアアース泥には夢がいっぱいじゃなかったのか？」「日本は黙って制裁を受け続けるしかない」「必ずや日本を脱工業化させなければならない」「小日本（日本への蔑称）が自ら脱工業化すれば自然と中国のレアアースへの依存から脱却できる」「オーストラリアやマレーシアの工場は精錬の純度や環境保護技術の面で中国との差があまりに大きい」「まだそんなに日本に売っているのか」「日本に売る企業には制裁を科すべき」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）

「64％超！中国2025年の農業テクノロジー進歩への寄与率が新たな段階に」　農業における新たな質の生産力が、2025年の提案・提言における注目ワードとなっている。中国国務院新聞弁公室が開いた定例ブリーフィングにおいて、農業農村部（省）の関係責任者は、「2025年、中国の農業テクノロジー進歩への寄与率は64％を超え、数多くの重要なテクノロジー成果が達成された」と述べた。中央テレビニュースが伝えた。農業農村部計画財務司の陶懐穎司長によると、基礎研究では、2025年、中国は単一の体細胞が、完全な植物体へと変化するメカニズムを解明し、世界初となる高温耐性イネの遺伝子のクローン作成に成功した。最先端の研究では、農業バイオものづくり技術による独自のブレイクスルーが実現し、「人工知能（AI）+農業」の展開が加速し、スマート農業の大規模言語モデルの改良と実装が継続的に進められている。産業技術では、小麦の新品種・揚麦53を育成し、赤カビ病への耐性や多収性、品質の維持を同時に満たすことが困難だった課題を解決するための道筋がつけられた。農業機械装備の研究開発も新たな進展を遂げ、丘陵地帯・山間部の一部の農機分野において、「使える農機がない」、または「あっても使いにくい」という問題が効果的に解消された。農業農村部は今後、テクノロジーイノベーションと産業イノベーションの深い融合を推進し、農業における新たな質の生産力の発展を強力に推進していく計画だ。陶司長は、「国家農業ハイテク産業モデルエリアや現代農業パーク、現代農業テクノロジー実証実験拠点を重点的に構築し、農業テクノロジーパイロットテストプラットフォームの整備・展開を進め、農業テクノロジーの成果の実用化を加速させていく」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

「アフリカの若者たちが中国のマイクロドラマに夢中に―仏メディア」　2026年2月22日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版は、中国発の「微短劇」（マイクロドラマ）がアフリカ各国で現象的な流行となり、関連アプリがダウンロードランキング上位を占めていると報じた。記事は、ケニア、アンゴラ、カメルーン、ナイジェリア、セネガル、コートジボワールといったアフリカ各国で、わずか1年余りの間に中国製のマイクロドラマが爆発的に普及し、関連の動画アプリがモバイルアプリダウンロードランキングの上位に躍り出ていると紹介。コートジボワール・アビジャン市のキャンパスでは、多くの若者がスマートフォンで競争や成功をテーマにしたドラマに熱中していると伝えた。また、これらのマイクロドラマは毎話の終盤にどんでん返しが仕掛けられ、視聴者を引き込むクリフハンガー構造を採用していると解説したほか、人工知能（AI）技術による吹き替えや、ターゲット視聴者の言語に合わせた登場人物名のローカライズといった手法が、現地への浸透を後押ししていると分析した。さらに、無料で視聴できるのは最初の数話のみで、続きを見るには広告の視聴または課金が必要となるビジネスモデルが確立されているとも指摘。「最も気になる場面で中断されるため、広告を避けたい視聴者はサブスクリプション登録をせざるを得なくなる」という利用者の声を伝えている。記事は、専門サイトAppFiguresのデータとして、DramaBox、FreeReels、ReelShort、NetShortなど中国企業発の動画プラットフォームが、現在コートジボワールでダウンロード数・収益性の両面でアプリランキングのTOP20に入っていると報じた。その上で、同国の映像プロデューサー、アンナ・バロ氏が中国製マイクロドラマについて、スマートフォンの利便性、プラットフォームによる適切なセールスポイントの設定、検索最適化マーケティングの成功、そしてターゲティングされたコンテンツの魅力といった様々な要素を積み重ねた上で、まさに満を持してアフリカに上陸したとの見方を示したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「観光客を魅了する春の滇池―雲南省昆明市」　うららかな春の陽光の下、雲南省昆明市にある湖の滇池では、湖水が揺らめき、遠くには緑に覆われた山々、空にはユリカモメが軽やかに舞っていた。観光客は湖の周辺を散策し、時に足を止めて写真を撮影し、心地良い春を楽しんでいた。新華網が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集/KM）![滇池]

「中国はどのようにして狂ったような交通騒音を抑制したのか―豪メディア」　中国紙・環球時報は27日、「中国はどのようにして狂ったような交通騒音を抑制したのか」と題する豪メディア・オーストラリアンの報道を紹介した。オーストラリアンの北アジア特派員ヨニ・バシャン氏は北京の繁華街にある幹線道路からリポートし、「交通量は非常に多いが、ほとんど騒音が聞こえず、人々は道を歩きながら容易に会話を交わすことができる」と説明。「これは主に、従来のガソリン車を徐々に電気自動車（EV）へと置き換えていることが要因で、とりわけ北京ではその傾向が顕著だ」とした。その上で、「私が驚いたのは、北京の街があまりにも静かなこと。この新しい環境に順応しようとしているところだ。道路では車が行き交っているが、車列による耳をつんざくようなごう音は聞こえない。特に驚くべきなのは、エンジン音がまったく聞こえない車があることだ。それはEVだからであり、聞こえてくるのは鳥のさえずりや歩行者の話し声だ」と述べた。そして、「北京が常住人口2000万人を超える大都市であることを踏まえると、これほど短期間で（交通騒音を大幅に低減したことは）並外れた変化だ。中国はさまざまな政策措置によってこれを実現しており、EV購入の奨励やナンバープレートの番号による通行制限などがある。各都市はそれぞれ異なる措置を実施しているが、本質的にはいずれも規制と奨励を組み合わせたものだ」と紹介した。同氏は、「北京に来てまだ2週間だが、毎日が良い天気で空気の質も良好。中国政府は二酸化炭素排出削減問題を非常に重視しており、中国に来ればこの国が風力、太陽光、水力などのクリーンエネルギーの発展に多大な労力と資金を投入していることにすぐ気付くだろう」とし、「中国で強く感じるのは、政府がある事柄をやると決意すれば、驚くべき速さで成し遂げることができるという点。それは実に心強いことだ」と述べた。（翻訳・編集/北田）

「中国の国連代表「交渉中の米とイスラエルによる攻撃は衝撃的」」　国連安全保障理事会は3月1日、イラン情勢をめぐって緊急会合を開きました。中国の国連常駐代表の傅聡大使が発言し、「米国とイスラエルがイラン国内に対して横暴な軍事攻撃を行ったことにより、地域情勢が急激にエスカレートしており、中国はこれに深い懸念を抱いている。イランとその他の地域諸国の主権、安全、領土保全は尊重されなければならない」と強調した上で、関係各当事者は国際法を順守し、民間人の安全を確実に保障し、民間施設への攻撃を避けるよう呼びかけました。傅大使はまた、「対話と交渉を通じて矛盾と意見の相違を解決することが唯一の活路である。中国は直ちに軍事行動を停止し、事態のさらなる悪化を防ぐよう呼びかける」と指摘しました。（提供/CRI）

「中国 2025年の宇宙ロケット打ち上げ92回 うち50回は商業打ち上げ」　国家統計局が発表した「中華人民共和国2025年国民経済・社会発展統計公報」によると、2025年の宇宙ロケット関連の研究開発(R&D)費支出は3兆9262億元（約89兆35億円）で、前年同期比8.1%増、国内総生産（GDP）比2.8%となりました。このうち基礎研究経費は2778億元（約6兆22億円）で、前年同期比11.1%増、R&D費支出全体に占める割合は7.08%でした。また、年間の宇宙ロケット打ち上げは92回に達し、そのうち商業ロケットの打ち上げが50回を占めました。（提供/CGTN Japanese）

「動物園で檻越しにライオンに餌をあげていた少女が襲われる―中国」　中国メディアの極目新聞によると、広東省スワトウ市の中山公園内にある動物園で2月26日、檻越しにライオンに餌をあげていた少女がライオンに襲われるということがあった。少女が保護者と一緒に檻越しに餌をあげていたところ、1頭のライオンが檻の隙間から前足を伸ばして爪で少女のズボンの裾を引っ張って少女を倒した。近くにいた飼育員がすぐに少女を救出。少女は検査のため病院に搬送された。少女に引っかき傷はなく、保護者は動物園を許した。![スワトウ動物園]動物園は、ライオンへの近距離での餌やりには不適切なところがあったとして営業停止を命じられたという。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/fUn79GGN7d— 中国動画 (@RC00547555) March 1, 2026

「2025年の世界自動車メーカー販売台数ランキング発表中国メーカー3社がトップ10入り」　ステランティスグループが2月26日に年度決算を発表したことに伴い、2025年の世界自動車メーカー販売台数ランキングがついに確定した。トヨタは依然として年間販売台数1000万台超えで首位をキープし、フォルクスワーゲン、ヒョンデ自動車、ゼネラルモーターズが依然としてトップ4を占め、ステランティスが5位という構図に変化はなかった。証券日報が伝えた。注目すべきは、ランキングにおける中国自動車メーカーの存在感がさらに高まった点だ。比亜迪（BYD）、上海汽車集団、吉利控股の3社が同時にトップ10入りを果たし、さらに順位も上昇し、世界の自動車市場の勢力図を塗り替える重要な存在となっている。中国自動車工業協会の許海東専務副事務局長は、「これら中国自動車メーカー3社が世界トップ10に入ったことは、国際化の発展において優れた業績を収めたことと直接的な関係がある。海外にはより広大な市場が存在し、それを十分に活用して初めて、中国の自動車メーカーを真の意味で世界レベルの企業へと押し上げることができる」とした。（提供/人民網日本語版・編集/TG）

「外国人でもロシアに長期滞在するなら兵役義務、中国領事館が注意喚起」　在ウラジオストク中国総領事館はこのほど、ロシアに長期滞在する外国人の成人男性には、1年以上の兵役義務が生じるとして、自国民に向けて注意を喚起した。中国総領事館によると、根拠法はプーチン大統領が2025年11月5日に署名した、第821号大統領令（ロシア連邦国籍加入申請の受理およびロシア連邦長期居留許可の発行に関する暫定法）だ。条文によれば、18歳から65歳までの完全な行為能力を有する外国籍の男性がロシアでの長期居留許可を申請する場合、ロシア軍またはロシア連邦緊急状況部救助軍事部隊で少なくとも1年間服役することに同意する契約に署名し提出せねばならない。ただし、ロシア兵役委員会が発行した兵役契約の解除または服役に不適合であることの証明書を提出した場合には、免除される。適用対象はさらに、「臨時居留許可を保持し、かつ少なくともロシア連邦に満1年以上居住している」「養父母および後見人を含む父母のいずれか一方または子がロシア連邦国籍を有しておりかつロシア連邦に長期居住」「23年4月28日施行のロシア連邦国籍法の定めに基づき、ロシア連邦国籍を離脱したがロシア連邦に滞在」の条件に当てはまる男性と細かく定められている。なお、ロシア連邦緊急状況部救助軍事部隊はロシア非常事態省に所属する組織で、自然災害などへの対応だけでなく、戦時における破壊された都市のがれき撤去やライフラインの復旧、避難民の誘導や物資輸送、地雷撤去の作業なども行う。つまり、一般的な概念からすれば「工兵部隊」の性格を持つ。在ウラジオストク中国総領事館は、管轄地域の中国人に対し、上述の新規制に留意し、自らの実際の状況を鑑（かんが）みて慎重に決定し、ロシアにおける身分の合法性を確保するよう注意喚起した。（翻訳・編集/如月隼人）