「駐在員家族のキャリアをサポート、「大人の社会見学in北京・キヤノン中国」開催へ」　企業・団体と連携しながら駐在員パートナーのキャリア支援に取り組む一般社団法人キャリアコネクトは、駐在員の家族が現場で働く社員のリアルな声に触れ、キャリアについてのヒントを得る機会として、公式スポンサー・JTB北京とのコラボ企画「大人の社会見学in北京・キヤノン中国」を3月3日に開催する。JTB北京は社員の意識改革や育児休業から復職後のサポート体制の整備など女性の社会進出を積極的に推進している。こうした取り組みの一環として、2025年から公式サポーターとして協賛している。精密機器メーカー・キヤノンの中国現地法人、キヤノン中国は今回初めて同企画に協力した。「駐在同行の経験を生かしたい」「これからのキャリアについて少し立ち止まって考えたい」という駐在員の家族に向けて、キャリアに対する考え方や選択の仕方、駐在員の家族の事例などについて話す。また、キヤノン中国の小澤秀樹社長兼CEOが企業文化を通じたブランディングや仕事に取り組む上での心構えなどについて紹介する。このほか、写真や動画の撮影ポイントのレクチャーやキヤノン製品を使用しての撮影など、タッチ＆トライ体験（カメラ教室）も開催予定だ。駐在員の家族が海外赴任に同行することで不安や自信の低下を感じるケースは少なくない。キャリアコネクトが運営する非営利組織Career Cafe ConnectとCAREER MARKが25年に実施した共同調査（回答者563人）では、駐在同行に伴い約7割が離職を経験し、9割が今後のキャリアに不安を感じていることが明らかになった。こうしたことから、駐在の同行期間中、これまでのキャリアを振り返り、今後の選択肢について立ち止まって考える人もいる。今回のイベントは駐在員の家族を対象に、海外での日系企業の戦略に関心のある人、再就職やキャリアチェンジを検討している人、これからの働き方を考えたい人にとって、企業のリアルな声や事例を通じて、今後のキャリアや選択肢について改めて考え、自身の可能性を広げる機会になるだろう。（編集/藤井）

「日本へのワーホリビザ発給が「生涯2回」に拡大、日台が合意―台湾メディア」　2026年2月27日、台湾メディア・中国時報は、台湾と日本がワーキングホリデー（ワーホリ）ビザの生涯発給回数を1回から2回に増やすことで合意し、今月1日から施行されたと報じた。記事は、台湾の卓栄泰（ジュオ・ロンタイ）行政院長が26日に発表した内容を紹介。申請資格は18〜30歳の青年で、日本側が毎年提供する定員は1万人となることを伝えた。そして、過去最多の申請者数は2019年の7486人で、近年は約3000人台で推移しているとした上で、卓行政院長が制度改定の目的について、青年の国際的な視野を広げ国際競争力を高めるためだと述べたことを紹介した。また、台湾外交部が日本や英国、フランス、ドイツ、オーストラリアなど友好国とのワーホリ協定締結を積極的に推進しており、2004年にワーホリ制度を開始して以降毎年1万人超の青年が各国へのワーホリ申請を行っていると解説した。さらに、制度を利用した経験者の声も取り上げ、過去にワーホリで訪日した廖（リャオ）さんが「機会が増えるのは当然良いこと。経験があれば待遇も良くなるかもしれない」と歓迎するとともに、日本側もワーホリ制度拡充によって労働力の補充や、長期滞在による現地消費の促進効果を期待しているかもしれないと語ったことを伝えた。一方で、現在日本で就労中の毛（マオ）さんの声として、日本のワーホリビザは1年間滞在可能で申請無料、労働時間の制限もなく自由度が高いものの、外国人の日本での労働は厳しく、自身は20．42％の税金を課されていると指摘したことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）

「＜卓球＞橋本帆乃香のファンミを中国ファン批判＝「ひどすぎ」「試合控えてるのに」」　卓球女子日本代表の橋本帆乃香のイベントが行われたことに、中国の卓球ファンから批判の声が上がった。WTTシンガポールスマッシュ2026に出場中の橋本は、26日午後4時半（現地時間）から100人限定のファンミーティングに出席し、サインや写真撮影に応じた。イベントは現地のリゾート・ワールド・セントーサが主催したもので、WTTも中国の微博（ウェイボー）などで大々的に宣伝したほか、事後にはイベントでの写真なども投稿した。橋本は中国でも人気があり、ファンからは「香香（橋本のこと）は美しい！試合頑張ってね！」「香香かわいすぎる」「橋本のカットは美しすぎる」といった声が上がった。一方で、「香ちゃんは（今大会の）試合終わったの？」「ひどすぎる。試合を控えている選手をイベントに参加させるなんて」「イベント参加は敗退後にすべきでは？」「以前は敗退した選手がファンミをしてたと思うけど、変わったの？」など、まだ試合を残した状態でイベントに参加させることに批判の声が上がった。中には「中国選手を勝たせるためだよ」との見方を示すユーザーもいた。橋本は27日に女子シングルス・ラウンド16で中国の陳熠（チェン・イー）と対戦する。（翻訳・編集/北田）

「中国、AI分野に大量の資金流入も半導体生産は依然としてボトルネックに直面―米メディア」　仏RFIの中国語版サイトは25日、中国について「人工知能（AI）分野に大量の資金流入も半導体生産は依然としてボトルネックに直面」とする米ニューヨーク・タイムズの中国語版サイトに掲載された記事を紹介した。記事によると、米国の輸出規制は中国製半導体の発展を鈍化させたが、半導体やAIの分野を含む中国の10年にわたる戦略的技術自立プロセスに大きな推進力を与えた。中国のAI分野には政府と民間の資金が大量に流入している。中国のハイテク株は急騰し、アリババの株価は昨年94％超も上昇した。AIスタートアップの上場も相次ぎ、先月には有望なAI企業2社が香港で上場し、10億ドル（約1560億円）を超える資金を調達した。トランプ米大統領は昨年12月、米半導体大手エヌビディアのAI向け半導体の中国への輸出を容認し、中国に救いの手を差し伸べた。しかし、トランプ氏の3月末からの訪中までに中国がこれらの半導体を大量に調達できるかどうかは依然として不透明だ。中国の半導体メーカーにとって、オランダのASMLから製造装置を入手できないことがボトルネックとなっている。米当局者がオランダ政府に対し、中国への装置輸出禁止を求めるロビー活動を展開して以来、中国企業はASMLの最先端装置を購入できていない。中国の半導体メーカーは、世界有数の半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）から関連装置の操作経験を持つエンジニアを引き抜き、独自の半導体製造装置の開発に取り組んでいる。AIシステムの学習には膨大な計算能力が必要とされる。華為技術（ファーウェイ）は独自のAI計算能力クラスターの開発と増強を進め、AIスタートアップの智譜AI（Zhipu AI）は1月、ファーウェイの提供する基盤で開発した最新のAIモデルを発表した。これまでのところこうした効率性の向上は限定的であり、中国企業がAIの膨大な半導体需要という苦境から抜け出す助けにはなっていない。中国のAI企業が計算能力を獲得するもう一つの方法は、アリババクラウドやアマゾンなどに料金を支払って大規模データセンターへのリモートアクセスを実現することだが、それには非常にコストがかかる。（翻訳・編集/柳川）

「日台の温泉の入り方に大きな違い、どっちが変？―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は25日、日本と台湾の温泉の入り方に大きな違いがあり、日本の入り方を見た台湾人からは「驚いた」「気まずかった」といった声が出ていると報じた。記事によると、台湾のネット掲示板PTTで先日、あるネットユーザーが日台の温泉を比較した。同ユーザーは「台湾人は一般的にプライバシーを重視するため、裸で温泉に入ることはそれほど多くなく、たいていは水着を着用したり、タオルで体を隠して入る」とした。台湾では水着を着用して男女が一緒に入る施設が多い。一方、日本については「入浴前に体をしっかり洗い、その後は全裸で湯に浸かるのが一般的だ」とし、「一体どっちの入り方が変なのか。台湾人は本当に裸で入る文化が受け入れがたいのだろうか」と問い掛けた。![台湾の温泉]これに対し、ネットユーザーからは「日本で（初めて）温泉に入った時は本当に驚いた。まるで家でお風呂に入るみたいに自然だった」「最初は恥ずかしいけど、その後は普通になる」「毎年日本に行っているけど、もう慣れた」「日本の文化はそういうもの」「何度も行ってるけど、誰も他人のことなんて見てない」「日本で全裸で入るのは普通。男女別なのに何が恥ずかしいの？」といった声が上がった。このほか、「台湾にも裸で入るところはあるよ」「台湾の大衆浴場にも裸で入るところは少なくないし、温泉ホテルにもそういうところは多い」といった声も寄せられたという。（翻訳・編集/北田）

「屋根にガチョウなど家禽計21羽を乗せて帰省先から戻るBMW車が目撃される―中国」　中国メディアの九派新聞によると、中国で23日、屋根にガチョウなど家禽（かきん）計21羽を乗せて走行するBMWのSUV（スポーツ用多目的車）が目撃された。運転していた男性が25日、九派新聞に語ったところによると、SNS上に投稿された動画は、帰省先から800キロ余りの距離を20時間余りかけて広東省へ戻る途中の様子で、屋根の上の21羽は父方の祖父母が持たせてくれたもの。道中「売ってほしい」と声をかけられたりもしたが全て断った。養魚池を掘って育てるつもりだという。SNS上では、この動画を見た人から「BMWの車に乗っていることを別にうらやましいとは思わないが、こういう親族がいることは本当にうらやましく思う」「800キロの距離を20時間かけて運転？ずいぶんゆっくりだね。ガチョウたちのことを考えたのかな」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/NM1bBkiE9n— 中国動画 (@RC00547555) February 25, 2026

「来館者からのコメントが記された用紙がごみ箱に捨てられる、首都博物館がおわび―北京市」　中国メディアの経視直播によると、北京の首都博物館は25日、来館者からのコメントが記された用紙が館内2階西側のごみ箱に捨てられていたとする動画がSNS上に投稿されたことについて声明を発表した。声明は「この事態を重く受け止め、直ちに調査した結果、動画の内容は事実であることが確認された」とし、フロア担当者が規則に違反して来館者からのコメントが記された用紙を処分したことについて、すべての来館者に心からおわびするとした。![]声明によると、フロア担当者と関係責任者を規定に従って厳重に処分するとともに、全職員への研修と管理を強化して再発防止に努めるという。首都博物館は、1981年に東城区の孔廟内に設けられ、2006年に西城区の現在の場所に移転した。北京市の大型地誌類総合都市博物館で国家一級博物館。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/gvjxRy4JS2— 中国動画 (@RC00547555) February 26, 2026

「小鵬汽車CEO「人型ロボット、空飛ぶクルマ、ロボタクシーの年内量産目指す」―中国メディア」　中国メディアの新浪科技によると、中国の新興電気自動車（EV）メーカー、小鵬汽車（XPeng）の何小鵬（ホー・シャオポン）董事長兼最高経営責任者（CEO）は24日、人型ロボット、空飛ぶクルマ、ロボタクシーの年内量産を目指していると明らかにした。ロボタクシー事業についてはネット配車モデルの試験営業を年内に開始し、27〜28年に初期の急成長期に入り、収益、時価総額、潜在エネルギーが大きく飛躍するとした。人型ロボット「IRON」の次世代モデルについては年末までに量産を開始する予定で、小売りや旅行の現場でのガイドとしての導入を率先し、全世界にソフトウエア開発キットを公開し、世界一のハイエンド人型ロボット量産企業となることを目指す。![]分割型空飛ぶクルマ「陸地航母」については年内の量産と納付を目指す。（翻訳・編集/柳川）![]

「日本企業40社はなぜ中国の輸出規制対象に？中国専門家が理由を解説―台湾メディア」　2026年2月25日、台湾メディア・中国時報は、中国中央テレビ（CCTV）の報道を引用し、中国商務部が日本の企業・団体計40社を輸出管理の規制対象に指定した理由について、専門家の分析を伝えた。記事は、商務部が24日の公告で三菱造船など20社を「規制・管理リスト」に、スバルなど20社を「懸念リスト」にそれぞれ指定したと報じ、北京師範大学の万喆（ワン・ジャー）教授（経済学）による背景の解説を紹介している。万教授は、規制・管理リストについて「日本の軍需産業のサプライチェーン全体のコア的存在の企業・機関を100％カバーしている」とし、リスト上の全企業・機関が軍事装備の研究開発、生産、運用の全過程に直接関与していると主張。対象は艦船・海洋防衛、航空宇宙・軍用動力、防衛電子・情報化作戦、軍事研究・人材育成の4分野に集中していると分析した。また、規制・管理リストの上位5社はいずれも三菱系企業で、三菱重工は防衛省の軍需品調達の30～40％を担う国内最大の防衛請負業者であることにも言及している。一方で、懸念リストの対象がスバルやJAXA（宇宙航空研究開発機構）など民間のハイエンド製造業や研究機関が中心となっていることについては、軍民両用品のエンドユーザーや最終用途が検証できず、軍事目的に転用されるリスクがあることが指定理由だと説明。具体的な産業分野では航空宇宙、自動車製造、エネルギー化学、精密製造、特殊材料などの分野が含まれると紹介した。万教授はこのほか、日本が長期にわたり軍需生産を民間の工業システムに組み込む産業政策を採用してきたとも主張。今回の規制対象企業はいずれも主要戦闘装備の研究開発・製造を直接主導しているため、中国の「輸出管制法」が定める「国家の安全を害し軍事目的に使用される」状況に完全に合致し、十分な法的根拠があるとの見解を示した。（編集・翻訳/川尻）

「粉ミルクで乳児死亡、EUが中国から輸入される原料の検査強化―独メディア」　EU（欧州連合）は25日、毒素が混入した粉ミルクを飲んだ乳児が死亡した事件を受け、中国から輸入される原料に対し、より厳格な検査を実施すると発表した。独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）が報じた。混入が確認されたセレウリドと呼ばれる毒素（セレウス菌毒素）は、摂取すると吐き気や下痢を引き起こすもので、昨年12月にアラキドン酸油を含む粉ミルクから初めて検出された。その後、ネスレ、ダノン、ラクタリスなどの欧州大手企業は、世界60以上の国で粉ミルクのリコールを開始した。昨年12月以降、フランスでは3件の乳児死亡事例が発生し、リコールされた粉ミルクの摂取と関連があるとみられているが、現地当局は今のところ因果関係があるとは確認されていないと説明。ネスレ側は当局の調査に協力すると表明し、現時点で自社製品と乳児死亡との関連を示す証拠はないとしている。こうした中、欧州委員会は25日、「中国から輸入されるアラキドン酸油に対する管理を強化し、特別条件を設ける」と表明した。これにより、中国からEUに入る原料については、セレウリドを含まないことを確認する検査合格の公的証明書を提出することが必要になる。すでに中国から発送された貨物もカバーするため、今後2カ月間、半数の実物に対して抜き取り検査を実施するという。欧州委員会は中国から輸入される原料の検査を強化する理由について、「一連の調査により、粉ミルク製造に使用される中国由来のアラキドン酸油が汚染源を構成していることが示されたため。これは、中国から輸入されるアラキドン酸油が人の健康に重大なリスクをもたらす可能性があることを示している」と説明した。EUは具体的な企業名を明らかにしていないが、問題の原料を供給した疑いで調査を受けているのは武漢の企業Cabio Biotech（嘉必優生物技術）とみられている。同社は世界のアラキドン酸油の主要な生産企業で、ネスレやダノンを含む多くのブランドに供給しているという。（翻訳・編集/北田）