「在イラン中国大使館、中国公民に安全情勢への注意喚起」　ここ数日、イランを取り巻く対外的な安全リスクが著しく高まっていることを受け、駐イラン中国大使館・総領事館はこのほど、在イラン中国公民に対し、安全情勢の変化を注視し、警戒を強めるよう厳重に呼びかけました。政府機関や軍事施設などの敏感な場所を決して撮影しないこと、「撮影禁止」などの表示に注意し、誤った立ち入りや撮影を避けること、また、飛行機での渡航を予定している人には、常に最新の運航情報を確認するよう求めています。また、緊急事態に遭遇した場合は、直ちに現地の警察に通報するとともに、在イラン中国大使館および領事館に連絡するよう呼びかけています。（提供/CGTN Japanese）

「中国ビザ免除入国者、2025年は延べ3008万人」　中国国家統計局が2月28日に発表した「2025年国民経済と社会発展統計公報」によると、2025年にビザ免除政策によって中国に入国した外国人は延べ3008万人に達し、前年同期比49．5％増となりました。（提供/CRI）

「特色ある社火チームが集結したパレード開催―新疆・烏魯木斉」　新疆維吾爾（ウイグル）自治区烏魯木斉（ウルムチ）市の烏魯木斉文化センターで2月26日、第2回烏魯木斉社火パレードパフォーマンスイベントが開催された。古代の土地神を祀る儀式に由来する祝賀行事「社火」のパフォーマンスイベントの最後を飾るパレードは、全長3キロメートルにわたるルートで行われた。「山車1台ごとに1つのテーマ、1チームごとに1つの特色」をその特徴とし、同市の優秀な16チームのほか、特別に招待された各省・市の特色ある社火チームが合同でパフォーマンスを披露。テーマごとに異なるデザインが施された特色ある山車9台が華やかに登場し、パフォーマーの数は2000人以上に上った。人民網が伝えた。![魯木斉社火パレードパフォーマンスイベント]パレード会場では、移動する山車を舞台に見事なパフォーマンスによる演目が次々と披露されたほか、竜舞や獅子舞、馬術や民俗パフォーマンスも披露され、沿道に集まった人々は鑑賞と写真撮影を楽しんでいた。（提供/人民網日本語版・編集/TG）

「中国最大の採炭地盤沈下区域に建設された太陽光発電基地、28日稼働へ」　中国で単体として最大の採炭地盤沈下区域に建設された太陽光発電基地である国能寧夏霊武発電有限公司400万キロワット太陽光発電所が28日、稼働を開始します。寧夏ホイ族自治区霊武市に位置するこの太陽光発電基地には、700万枚以上のソーラーパネルが設置されており、敷地面積は約8000ヘクタールに及びます。プロジェクトは現地の石炭採掘予定地、採掘跡地、地盤沈下区域などの土地資源を最大限に活用して建設されており、エネルギー開発と生態環境保護の両立を実現しています。稼働後は年間68億キロワット時のグリーン電力の供給が可能となり、約450万世帯の1年間の電力需要を満たすことができます。（提供/CGTN Japanese）![]

「国連、イラン情勢における「外交ルート」への注目を呼びかけ」　グテーレス国連事務総長の報道官であるドゥジャリク氏は2月27日、現在のイラン情勢には「2つの潜在的な道」が存在すると述べ、国連は各方面に対し外交ルートに注目するよう呼びかけました。ドゥジャリク報道官は同日の記者会見で、イランの最新情勢に関する質問に答え、「現在、外交ルートは前向きなメッセージを発しており、国連は引き続きこのルートを支持していく」と述べる一方、「同地域においては、懸念すべき軍事的動きも確認されている。極めて憂慮すべき状況だ」と指摘しました。また、ドゥジャリク報道官は、イランと米国がオマーンの仲介の下で間接交渉を継続することをグテーレス事務総長が歓迎していることを明らかにし、各方面に対して断固たる決意と誠意を持って持続的な合意の実現に向けて努力を続けるよう呼びかけるとともに、イラン核問題の解決には、国際原子力機関（IAEA）による全面的な検証が極めて重要であることを強調しました。（提供/CGTN Japanese）

「AIペットが中国の若者のエモ消費の新たな選択肢に―南アフリカメディア」　中国メディアの環球時報は14日、人工知能（AI）を搭載したペットが中国の若者のエモ消費の新たな選択肢になっているとする南アフリカメディア、IOLの記事を紹介した。記事はまず、ふわふわの小さな体をしたペットの「シャンシャン」が目を大きく見開いて飼い主を見つめ「気分が悪いの？水でも飲む？」と尋ねたり、飼い主から歌を歌うよう頼まれるとシャンシャンは少しためらって、歌う代わりに「心配だよ」と答えたりする動画が中国のSNSで話題となったことを紹介した。そして、シャンシャンのような子猫でも子犬でもないAIコンパニオンペットが中国で新たなブームを巻き起こしているとし、若者の間では、散歩の必要も排せつ物の片付けの必要もない会話するペットがますます好まれていると伝えた。![]記事は、AIツールを日常生活に応用する方法の発見において世界をリードしている中国では、AIペットブームが進化する人間とAIの関係に新たな側面を加えているとし、こうしたデジタルな生き物が感情的なセーフティネットとして機能していて、飼い主はたとえ真夜中でも負担に感じることなく何でも吐き出すことができると伝えた。記事によると、本物のペットを飼うにはお金と時間がかかるが、AIペットなら、充電してWi-Fiに接続していればすぐに仲良くなれる。長期的な責任を負う必要もない。比較的少ない出費で感情的な伴侶となってくれるAIペットは中国だけでなく世界中に幅広いユーザー層を抱えている。記事は、アナリストの話として「消費者は物質的な満足を超えて、感情的、心理的なサポートを求めるようになっている。この傾向はさまざまなことに苦悩する都市部の若い世代の間で特に顕著だ。AIペットは長期的な記憶を持ち、個性を成長させ、感情的なフィードバックを持続的に提供することができる」と伝えた。一方で、「この蜜月がどれくらい続くのかについては疑問が残る」とし、根本的な問題はAIを現実生活にどううまく統合していくかだと伝えた。（翻訳・編集/柳川）

「韓国初の海外医療美容産業基地を蘭州に建設へ―中国メディア」　中国甘粛省の省会（＝省都）である蘭州市のメディア、蘭州晩報によると、同市が24日に開催した強省会大会で、中韓合同医療美容産業パーク建設プロジェクトが調印された。同パークは韓国初の海外医療美容産業基地となる。強省会とは、中国の地域経済発展戦略の一つで、省会に政策的支援や資源、投資を集中させてその経済規模や競争力を強化する戦略のこと。蘭州には国内唯一のボツリヌス毒素生産拠点がある。双方はこの提携を通じて、ボツリヌス毒素製品やヒアルロン酸製品、ポリヌクレオチド（PN）製品のほか、医療美容機器など韓国の先進的な生産技術と品質基準を導入し、高水準の医療美容産業パークを共同建設し、中核となる生物学的製剤や高級医療機器、機能性化粧品、医療美容サービスなど産業チェーン全体をカバーする現地化合弁生産の実現を目指す。双方は協力協定に基づき、技術マッチングや審査・承認などの後続作業を加速し、プロジェクトの早期完成と運用開始に努め、蘭州の強省会に推進力を注入する。（翻訳・編集/柳川）

「「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」特報映像解禁に中国ネット歓喜「かわい過ぎる」「幸せ」」　2026年2月26日、「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」の公開日と特報映像が解禁となり、中国のネットユーザーの反響を呼んでいる。「ちいかわ なんか小さくてかわいいやつ（通称・ちいかわ）」はナガノ氏が描くウェブ漫画シリーズ。20年に連載が開始されると、小さくてかわいいキャラクターたちとシリアスな世界観のギャップが人気を博した。22年4月からは朝の情報番組「めざましテレビ」内でテレビアニメが放送されている。そんな同作の高い人気を誇る長編エピソード「セイレーン編」を基にした作品が、タイトル「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」として、ついに映画化され、7月24日に日本公開されることが明らかになった。物語はちいかわたちのもとに届いた1枚の怪しげなチラシから始まり、予想外の出来事に巻き込まれることになる。そしてこのほど、本編映像を含む30秒の特報映像が公開された。映画作品ならではの迫力ある演出に加え、ファンに親しまれてきた楽曲「ひとりごつ」がオーケストラ仕様で使用されるなど、ちいかわたちが踏み出す新たな冒険の幕開けを感じさせる構成となっている。この特報映像が中国メディアの新浪網や中国のSNS・微博（ウェイボー）で取り上げられると、ネットユーザーからは「世界一かわいい3匹」「かわい過ぎる、かわい過ぎる！」「ああ、かわい過ぎて無理…（気絶）」「ちょっと待って、かわい過ぎるって！」などと、ちいかわ達のかわいさに悶絶するコメントが多く寄せられた。また、「予告見ただけで幸せ！！大スクリーンでこの3匹が見られるなんて、うれし過ぎる！」「ハチワレの曲がオーケストラアレンジになってるなんて、ハチワレもきっと大興奮で大喜びだよね！私も聴いただけでめちゃくちゃテンション上がって幸せ！」と歓喜するコメントも届いている。（翻訳・編集/岩田）

「台湾で38年続いた戒厳令時代、政治的公文書の機密指定を解除し黒塗りせず公開」　台湾の情報機関の国家安全局（国安局）は23日、国民党政権下で1949～87年の38年間続いた戒厳令時代の政治的公文書について、全て機密指定を解除した、と発表した。規定に基づいて全ての内容を黒塗りせずに公開するとした。台湾メディアが伝えた。台湾の戒厳令は中国共産党との第二次国共内戦当時の1949年5月20日、蒋介石政権によって施行された。共産主義者の取り締まりなどが主な目的で、これにより市民の自由は大きく制約された。解除されたのは1987年7月15日。同年6月、米国下院は戒厳令の解除と結党禁止の廃止、言論の自由などの民主化の加速や立法府の改選による民意に沿った政府の実現を求める「台湾民主決議案」を可決。これを受け、蒋介石氏の死後に総統となった長男の蒋経国氏が関連法案の整備を待ち解除した。史上最長とされる38年間に何人が逮捕・投獄され処刑されたのか、正確な資料はない。1998年から2014年まで設置された補償基金会の調査によると、死刑は809人。国防部（国防省に相当）は05年、逮捕者は約1万6000人と報告した。台湾・中央通信社が紹介した国安局の報道資料によると、同局は24年11月から、戒厳令時代を含む1992年以前の全ての公文書を自主的に点検した。まず56万6415件の公文書を点検し、結果と目録を公文書の管理などを担当する国家発展委員会档案管理局に提出した上で、政治的公文書として認定された5万1133件を1件ずつ精査し、機密指定の解除と電子化を行った。資料の実物と画像や映像の電子データは23日までに全て档案管理局に移管された。国安局は機密指定が解除された公文書には「戒厳令時代における情報機関の業務、出入境管理、海外の台湾独立団体の活動、反乱事件関係者の資料や判決書などが含まれる」と説明した。 その上で「政治的公文書の公開は真相究明や歴史の解明、社会の和解促進にとって極めて重要だ」と言及。台湾の民主主義発展の歩みと国家の歴史的記憶が継承されていくよう期待を寄せた。（編集/日向）

「春節連休で中国人が最も多く訪れた国はタイ＝韓国ネット「意外」「韓国が1位かと」」　2026年2月25日、韓国メディア・アジア経済は、今年の春節（旧正月）連休に中国人観光客が最も多く訪れた国はタイとなり、これまで人気の旅行先だった日本は、政治的緊張の影響で訪問客が急減したと報じた。記事によると、旅行会社の集計で2月15～23日の春節連休期間中にタイを訪れた中国人観光客は約25万人に達し、前年同期より約6万人増加した。これはタイ政府の予想（約24万1000人）を上回る数字だという。旅行先ランキングは、2位が韓国、3位がマレーシア、4位がシンガポールと続いた。![スワンナプーム国際空港]今年の春節は9日間にわたり、世界的な旅行業界の繁忙期として注目を集めた。24年には、中国人観光客の海外旅行市場の規模は約1400億ドル（約22兆円）に達したとされている。また、今回の連休中、韓国における中国人観光客の消費額は少なくとも3億1900万ドル（約496億円）に上ったと推計される。一方、日本を訪れた中国人観光客は約13万人にとどまり、前年同期の26万人から半減したという。背景には、高市早苗首相の発言による日中関係の緊張があるとみられ、中国当局が日本旅行の自制を呼び掛けたことで、航空会社は多数の便を欠航させた。しかし、団体客減少の一方、富裕層や個人旅行客は引き続き日本を訪れる動きも見られるという。これについて韓国のネットユーザーからは「韓国が1位かと思っていた」「タイが人気なのは少し意外」「日本の人気の下がり方がここまでとは」「日中関係悪化の影響が思ったより大きい」「約496億円はすごい額だ」などの声が上がった。また、「韓国ももっと観光客の受け入れ体制を整えるべき」「物価高で飲食業などは低迷しているから、観光客に頼るしかない」「観光業の売り上げは大きいが、オーバーツーリズムは問題だ」「政府がもっと支援をしないと、民間だけで対応するのは限界がある」「国や自治体で観光客向けの案内板などをもっと充実させてほしい」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）