日本郵便、トラック約2500台が使用不能に　行政処分を受け入れ　ゆうパックなどは「他社へ委託」「軽四車両へ代替」で継続。　日本郵便は6月17日、点呼業務不備事案に関する行政処分を受け入れると発表した。行政処分執行後、同社は全国の約330局の郵便局で使っている1トン以上の車両約2500台が利用できなくなる。郵便物やゆうパックなどのサービスについては、他の運送会社への委託や、日本郵便が保有する約3万2000台の軽四車両へ代替するなどし、引き続き提供していく。